神奈川県からのリニア中央新幹線関連情報提供

　５月２６日、神奈川県から、次のような情報提供がありましたのでお知らせします。

　本年、３月２０日に、県とＪＲ東海との間で、相模原市内の一部区間（相模原市内の取得予定地のうち、相模川以西）を対象に、「中央新幹線（品川・名古屋間）に係る用地取得事務の委託に関する協定（※）」を締結したが、その業務に対応するため、平成２７年６月１日に、以下の組織を新設する。

［名称］　交通企画課厚木南駐在事務所

［場所］　厚木南合同庁舎別館１階（厚木市田村町２－２８）

［体制］　リニア推進担当課長以下６名


（※）2015年３月２０日記者発表資料「kishahappyou20150320.pdf」をダウンロード

によると

●用地取得が必要な権利者数
・６６０人程度（想定人数）

●受託する業務内容

・物件調査の監督業務
・土地評価
・用地取得交渉
・代替地の斡旋
・契約にかかる業務　等

●用地取得等の事務に係る費用負担
・用地取得等の実施に要する費用は、東海旅客鉄道株式会社が負担。
・委託費用には、用地取得事務に係る職員の人件費や旅費のほか、用地取得事務に要する諸費用や、不動産鑑定等の調査に要する費用などが含まれる。

●協定期間
・協定締結の日（平成２７年３月２０日）から平成３２年３月３１日まで

リニア新幹線を考える 地下水についての学習会に参加（３月９日）

　３月９日（日）午後２時から、橋本駅北口の「ソレイユさがみ」で開催された学習会「地下水の環境問題　－地下水の基礎知識－」に参加しました。「リニア新幹線を考える相模原連絡会」主催で、講師は、守田優・芝浦工業大学教授で、岩波新書『地下水は語る』の著者でもあります。

　リニア中央新幹線建設計画と地下水、という直接的なお話ではありませんでしたが、地下水をめぐる環境問題とはどのようなことなのか、基礎的な理解を助けるお話で、大変参考になりました。そして地下水問題の専門家というお立場から、ＪＲ東海の環境影響評価準備書の内容がきわめて不十分であり、肝心なことが示されていない、とも語られました。

　東京都の環状道路建設に関連した環境問題にかかわっている方々が東京都内から数多く参加されていたのには少し驚きました。

代表質問・二問目から リニア中央新幹線に関して

　代表質問の二問目では、リニア中央新幹線建設についての環境影響評価準備書に対する市長意見書を引用して、また沿線自治体で問題とされていることを挙げて、建設中止を求めました。その部分の概要をご紹介します。

　
＜市長意見書から＞
■水資源
○地下構造物による水資源への影響の予測は極めて不確実性が高い
○山岳部のトンネルルートには、井戸水や沢水（湧水）を水源とする簡易水道や小規模水道が多数存在し、地域住民はこれらを用いて日々の生活を営んでいることから、工事により水源が枯渇したときの対応に時間がかかっては生活そのものが成り立たなくなる可能性がある。
○沢水の枯渇は自然環境へ影響を与え、生物多様性を損なうことにもつながる。
○津久井地区の農業用水については、宮ヶ瀬ダム関連工事の導水路掘削によると考えられる水枯れ等が発生した経過がある。山岳部のトンネル・非常口付近には小規模ながら水田が存在するため、農業用水の確保が必要。
○相模川橋梁周辺の大島地区には、段丘崖から流れ出る湧水や湧水を石組み等で囲い溜め取水場としたヤツボと言われる場所が点在し、「大島中ノ郷のヤツボ」「大島水場のヤツボ」「大島古清水上組のヤツボ」が市登録史跡として登録されている。これらのヤツボは相模原の地形や特徴的な水利用の一つを物語る貴重な文化財で、現在でも水が湧き出ているので、地下構造物による地下水の影響が懸念される。

■動物、植物、生態系
○［ブッポウソウ］本種は県ＲＤＢにおいて繁殖期・絶滅危惧Ⅰ類に区分されており、現在、県内における繁殖地の消失が危惧されている。現地調査において生息が確認されたことは極めて重要。生息・分布状況についてさらに詳細な把握が必要と考えられる。
○［ギフチョウ］本種は県指定天然記念物であり、生息が確認されている旧藤野地区は、トンネル掘削予定ルートとして計画されている。水環境の変化による生態系への影響、幼虫の食草であるカンアオイや成虫の蜜源であるタチスボスミレへの影響について、特に留意する必要がある。また、近年、自然発生地の周辺地域からも生息分布情報があり、改変範囲においても生息の可能性が十分ある。特に車両基地の予定地付近においては影響について詳細に検討してほしい。
○｛植物についても｝代償措置として類似した環境を持つ場所等へ移植するとあるが、こうした多種に及ぶ個体群を移植して存続させることは極めて難しい。…近隣地域では宮ヶ瀬ダム及び宮ヶ瀬湖の造成における事例があるものの、その多くが失敗に終わっている。…特にコマツカサススキとミズニラの両種の自生地（鳥屋地区）は車両基地建設による消失が予測される。これに対する保全措置として代替環境を創出して移植するとしているが、自生地は周辺地域内において極めて特異な谷戸環境であり、地形や湧水等同等の環境の創出は困難と考えられる。また県内唯一の自生地である可能性を鑑みると、移植のみに保全措置を依存することは極めて危険。

●環境は保全されず、環境破壊で失われるものはきわめて大きいと考えるべきでは。見解をうかがう。

＜沿線自治体でも数々の深刻な環境破壊＞
■長野県大鹿村
○トンネル工事で発生する残土は約300立方メートル（東京ドーム３杯分）
→１日最大1700台の工事用車両が村を走る。
→トラックやダンプが１日８時間走行するなら１分に３台が走るという、まさに車の数珠つなぎが現れる。
→その騒音は、環境基準の70dbをわずか１db下回る69dbなので「影響は小さい」とＪＲ東海は準備書に書いている。
→大鹿村は景観などをウリにする「日本でもっとも美しい村連合」の一員だけあって観光客も多い。温泉、紅葉、南アルプス、村民歌舞伎…。
→１日1700台のダンプカーが10年以上も道を使用すれば、観光客の激減は明らか。
→村は住民との意見交換会を開催。その場で村長が「リニア計画は迷惑」と発言した。
→村はその後ＪＲ東海に「南アルプスにトンネルを掘ることの抜本的な見直しを求める」との意見書を送付した。

■静岡県
○リニアは静岡県の最北部をかすめる程度。その最北部は無人地帯である南アルプス。
○準備書でわかったのは、トンネル工事で発生した残土を、わざわざ山に２キロのトンネルを掘り、標高2000メートルの稜線にある平坦地に運び上げて捨てる、ということ。
→運び上げた廃土が崩れ落ちるだけでなく、その重量で岩盤そのものが深層崩壊を起こす危険性がある。
○川勝・静岡知事は「南アルプスの豊かな自然環境の保全にとって、きわめて重要な懸念事項ととらえている。」と県議会で発言した。

■静岡市
○今年６月に登録の可否が決まる「南アルプスユネスコエコパーク（生物圏保存地域）」との関連について、「阻害要因になる可能性が極めて高い」とし、登録に向けた取り組みと整合性を図るよう求め、環境保全の実効性を確保する監視体制を整備するよう求める市長意見を提出した。
○その前段、静岡市環境影響評価専門家会議が「（リニア工事は）ユネスコパーク（生物圏保存地域）全体の機能喪失につながる」と答申したことを受けたもの。

●沿線自治体における環境破壊などの影響をすべて合わせれば、日本社会全体として失われるものの大きさは計り知れない。
  そうまでして建設しなければならない必要性はなく、建設中止を国やＪＲ東海に求めるべきと考えるが、見解をうかがう。

リニア中央新幹線・環境影響評価準備書に意見提出

リニア中央新幹線・環境影響評価準備書への意見募集が１１月５日（必着）までおこなわれています。本日、ＪＲ東海ホームページから下記の意見を提出しました。


■磁界について

＜磁界のペースメーカー等医療機器への影響について＞

  準備書「環１１－５－３」の「図１１－５－５　車内及びホームの磁界の測定結果」によれば、「車内静磁界」は１．２ｍＴ超、「ホーム静磁界最大値」は０．８ｍＴとなっているが、これでは心臓ペースメーカー等医療機器に誤作動など悪影響を与えるのではないか。
　準備書には、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）「静磁界の曝露限度値に関するガイドライン」が掲載されているが、そのなかの「環１１－２－１０」に「埋め込み医用機器への影響」について記述があり、「一般に、これらの機器の動作は、０．５ｍＴ以下の静磁界では有害な影響を受けない。」「したがって、磁束密度が＞０．５ｍＴの場所、例えばＭＲＩシステムの周辺、には一般人の立入禁止区域を示すために警告標識または境界線が設けられる。」とある。これは、裏を返せば、０．５ｍＴ超の静磁界では心臓ペースメーカー等医療機器に誤作動など悪影響を与える懸念を否定できないということを意味するのではないか。
　このことについてどう考え、どう対応する考えなのか。心臓ペースメーカーを装着している人が安心して乗れないような乗り物はつくるべきではない。


■事業計画について

（１）採算性とその根拠、需要予測について
　ＪＲ東海の山田佳臣氏は、副社長時代、社長就任直前に朝日新聞のインタビューに答えるなかで、採算性にかかわって次のように語っています。
　「（現在の試算は）2007年12月に出したもの。新幹線の利用者が右肩上がりの時の収支が十数年続くという前提で試算しているが、今はちょっと（業績に）ぬかるみがある。以前の見通しで説明はできない。もうすぐ今期の決算が出るので、それを取り込んだ形で見通しを立て、それを示していく。」｛朝日新聞2010年３月６日｝
　しかし結局、新たな試算・見通しは示されないまま審議会での審議に入り、2007年の試算を採算性の根拠として建設ゴーサインが出されたのです。
　このことについて、2013年10月1日に開かれた「杜のホールはしもと」での説明会で質問したところ、「平成22年４月に公表した長期試算見通しがあり、これについて国の交通政策審議会で審議、平成２２年５月に説明した。このときの審議内容は翌年平成２３年５月に交通政策審議会の答申が出て、国の機関としても十分慎重な見通しにもとづくものだと評価、その結果として整備計画を確定、国から整備主体、営業主体に指名された。ＪＲ東海が破天荒な試算をしているわけでもなく、十分固い見通しを立てており、必要な機関でお墨付きをいただいている。」「長期見通しをしたときの前提条件で、平成１８年～２２年までの営業収益を平均した額でやった。その後平成２４年度もいい営業収益を上げて、２５年度もさらに高い予想で、長期見通しを見直す必要はない」との答えだった。
　この答えの意味について確認したい。
  2010年３月６日付け朝日新聞記事が書いている内容との関係を明確に示してほしい。
①「平成22年４月に公表した長期試算見通しがある」と言うが、「2007年12月に出した」試算とは別に、新たな試算をおこなったのか。
②「長期見通しをしたときの前提条件で、平成１８年～２２年までの営業収益を平均した額でやった。」とは、具体的にどういうことか。詳細に示してほしい。
③「平成22年４月に公表した長期試算見通し」を詳細に示してほしい。
④「平成22年12月15日交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会中間とりまとめ　参考資料」にある「需要予測結果一覧」に示された「輸送需要量」の算出根拠、計算式、前提条件などを詳細に示してほしい。国の審議会がこの予測を承認したからといって、それをうのみにすることはできない。再検証する必要があると考えるので、求めるものである。

（２）「リニアだけでは絶対にペイしない」という社長の発言について
  ９月１８日の準備書公表にともなう新聞報道のなかで、「山田社長も『リニアだけでは絶対にペイしない。東海道新幹線があってこそ』と認める。」「山田社長は『東海道新幹線の収入でリニアの建設費をまかなって、何とかやっていける』と強調した。」「『ドル箱』の東海道新幹線で収益を蓄えながら、巨額なリニア投資の原資を積み上げる算段だ。」など、東海道新幹線だのみの姿勢が浮き彫りになっているのは問題である。
　東海道新幹線の収益がそんなにあるなら、資金や労力をリニアに投入するのでなく、東海道新幹線の地震・津波対策それ自体を急ぐべきである（老朽化対策は着手したようだがそれだけで足りるということではないはず）。

（３）必要性について
　方法書について出されたリニア計画の必要性に関する意見にたいして、「東海道新幹線は開業後４８年が経過しており、将来の経年劣化や大規模災害に関する抜本的な備えとして、中央新幹線を早期に実現させることにより、東京・名古屋・大阪を結ぶ日本の大動脈輸送の二重系列化が必要です」との見解が示されている（準備書「６－１０」ほか）。
　しかし南アルプスをぶちぬき９兆円を超える巨額の投資をし、自然環境や生活環境を変えてまで強行するほどの必要性としては、あまりにも説得力を欠くのではないか。
　東海道新幹線の老朽化対策は、すでに2013年４月から開始されている。
　大規模災害への備えとして東海道新幹線のバイパスとして、というのもおかしなことで、大地震の被災という点では、東海道新幹線のルートとそれほど違いはなく、むしろ上越～北陸経由がバイパスルートとして妥当であり、北陸新幹線もやがて開通する。あえて中央新幹線をリニアで建設する必要性はない。
　もともと国の新幹線計画全体のなかでは、優先度が低くなかなか事業化のメドが立たなかったものを、ＪＲ東海がしびれを切らして「自社で建設費は負担するから」と言ったから国も認めた（この国の姿勢も無責任きわまりなく許し難いが）経過からも、必要性のなさは明らかである。
　東海道新幹線の高収益に依存してリニア建設に着手し、人口減少のなかで需要見通しが狂い採算性が悪化して、東海道新幹線や在来線のサービス低下、災害対策や安全性確保の対応が弱まり、国民の税金投入で経営破たんを穴埋め、こんな筋書きは御免である。

（４）電力消費
  従来型新幹線の少なくとも３倍以上の電力を消費するリニア技術は、“脱原発”に反するので導入を断念すべき。ＣＯ２排出量も東海道新幹線の約３倍とは！航空機と比べて「環境にやさしい」とリニアを宣伝するのは欺瞞であり、やめるべき。東海道新幹線や従来型の新幹線との比較でリニア技術の是非を議論すべきである。

（５）トンネル内での事故・災害　山岳トンネルでは？
  2013年10月1日に開かれた「杜のホールはしもと」での説明会で、地下トンネル走行中に事故や災害に遭遇したときの対応についての質問にたいして、「完全に区切られた空間としての避難用通路を都市トンネルの下半分につくる。そこに入れば安全なのでゆっくり避難できる」との答弁だった。しかし山岳トンネルには、そうした「完全に区切られた空間としての避難用通路」は用意されていないのではないか。準備書の「３－２３」の「図３－４－６－４　トンネルの標準的な断面図」を見ても、山岳部のトンネルには下半分がない。そのようなことで乗客の安全は保障できるのか。

リニア中央新幹線の説明会に参加して

　リニア中央新幹線・環境影響評価準備書が公表され、その内容についての説明会が市内でも開催されました。９月２９日から１０月１８日まで１１回、そのうち私が参加できたのは１０月１日（火）杜のホールはしもと、１０月２日（水）鳥屋地域センター　の２回でした。

  １０月１日（火）『杜のホールはしもと』での説明会では、質疑応答のなかで司会者から指名を受け質問することができました。いつものとおり、司会者（ＪＲ東海社員）から「質問は一人３点まで簡潔に」と釘を刺されての質問になりましたが。
　私の前に質問した方への答弁で、「地下トンネルで事故や災害があったときに、避難するエレベーターは大型の４０人乗り」と言っていたことについて、「１０００人前後の乗客が全部避難するまでにどれくらいかかるのか。逆に安全基準として何分以内に地上へ避難させなければならないと考えているのか」と質問しました。すると、「トンネルには下半分に完全に区切られた避難通路をつくるので、そこに入れば何があっても大丈夫。ゆっくり避難していただく」と答えました。いったいどんな避難通路なのか。「何があっても大丈夫」とは、新たな安全神話では？との思いに駆られてしまいます。

　１０月２日（水）『鳥屋地域センター』では、自分自身は質問できませんでしたが、車両基地の予定地として突然“渦中の人”となってしまった方々の思いを感じ取ることができました。“寝耳に水”で集落のほとんどが立ち退きを迫られる事態になり、「いつまで住んでいられるのか」「どこに移転するのか」「９月にいきなり発表されて、翌年もう着工するのか」「個々の用地買収交渉に入る前に、住民代表と話し合ってほしい」「宮が瀬ダムの時には、地権者だけの問題にされて、それ以外の住民は置き去りにされた。そういうことがないように、用地買収対象の地権者だけでなく、きちんと地域の住民全体と協議してほしい」などの声が出されました。

　また、１０月１２日には、『リニア新幹線を考える相模原連絡会』主催の学習会が同じ『鳥屋地域センター』を会場にして開かれ、私も参加しました。鳥屋地域の方々も参加していて、「今回の環境アセスのやり方はひどすぎる。駅の予定地の橋本は、前回の『方法書』のときにすでに明らかになっていたが、車両基地については、うわさ話として青野原地域と言われていた。今回の『準備書』の段階になって、突然、鳥屋地域に車両基地、と示された。これでは、鳥屋地域の住民は、意見を言う機会を１段階奪われ、飛ばされたのと同じだ。ひどい！」と怒りを抑えられない様子でした。

　意見書提出期間が１１月５日までなので、私自身もシッカリと意見をまとめて出さなければ、と思っています。そして、多くの人に意見提出をよびかけたいとも。１０月２１日に大沼地域で市政・議会報告をおこなったときによびかけたところ、３名の方がその場で意見書を書いて託してくれました。

９月議会 一般質問（９月２７日）

　９月２７日（金）、藤井かつひこ議員は一般質問に立ち、次の４つのテーマをとりあげました。

【１】市役所周辺公共駐車場有料化について
（１）「入庫待ちによる混雑の緩和」のためと言うなら、なぜ夜間、土日まで有料化するのか
（２）渋滞状況調査は第一駐車場（１０７台）のみなのに、有料化は周辺施設駐車場すべて（７６４台）で導入するのか
（３）市役所周辺公共駐車場の不足についての根本的対策は
（４）２時間超利用者の認証による無料化については
（５）市民会館の利用者にとっては
【２】小規模修繕登録制度について
【３】地域活動の支援について、こどもセンターの地域利用は
【４】リニア中央新幹線の建設と駅誘致について、環境影響評価準備書公表を受けて

　その１問目の質問全文をご紹介します。　答弁と２問目、３問目については、後日作成される会議録をご覧下さい。相模原市議会のホームページでも、会議録検索やインターネット会議中継・録画によりご覧いただけます。




　日本共産党の立場から、一般質問をおこないます。
　第一は、市役所周辺公共駐車場有料化についてです。
　市はこの６月に、市役所周辺の公共施設駐車場を、来年５月から有料化すると発表しました。２時間間までは無料だが、２時間を超えると６０分２００円などとするとのことです。有料化を導入する理由としては、「数十台規模の入庫待ち渋滞が月に数日発生している」現状があるので、有料化により長時間駐車を抑制して入庫待ちによる渋滞を解消したい、ということのようです。

　しかし、市が実施した渋滞状況の調査は、平日の朝８時から夕方５時３０分までの時間帯におこなったとのことです。つまり、平日の夕方以降の夜間、また土日祝日は、渋滞解消という課題解決の対象とは考えられていないということです。それなのに、なぜ平日夜間、土日まで有料化するのでしょうか。ご説明願います。

　また、その渋滞状況調査は第一駐車場についてのみ実施したとのことです。有料化は周辺施設駐車場すべてで導入するというなら、なぜ第一駐車場以外の周辺駐車場について実態調査を行わなかったのでしょうか、うかがいます。

　ところで、市はこれまで、駐車場の将来需給バランスを算定し、駐車場の不足が見込まれることから、市役所第二駐車場を立体化して増設・再整備することも検討した経過があります。
　現時点で、市としては、市役所周辺公共駐車場は不足しているという認識なのか、うかがうとともに、不足しているとすれば、その根本的対策についてはどう考えているのか、うかがいます。

　さて、市はこの有料化を導入するにあたって、当初配布された説明文書では、２時間を超える利用者でも、「次のものは認証により無料とする」として、二つのケースを挙げていました。一つは「市が開催する会議の出席者、ただし市の依頼による出席者に限る」、二つは「市の窓口において相談や混雑のため利用時間が２時間を超過した利用者」、であります。認証による無料化ついては、きわめて限定的に示されていました。
　しかし、「議会傍聴者や市が主催するセミナーへの参加者などはどうするのか」との先の代表質問での質問には「関係部署と調整している」との答弁でした。認証の対象・範囲について、当初の説明に比べて広がりそうな印象を受けましたが、そうであるなら、「市が開催する会議の出席者」であっても、「市の依頼による出席者に限る」としていた当初の説明は、見直されたと考えて良いのか、うかがいます。その点で、たとえば審議会等の傍聴者はどう考えているのか、うかがいます。
　そして、認証の対象、範囲等について、現時点での考え方をうかがいます。

　次に、市民会館の利用についてですが、市民会館の会議室やホールの利用は、打ち合わせ・会議、学習会、半日や一日の行事など、様々で、利用時間も様々です。
　「２時間超えた利用は一律有料化」というやり方は、多様な文化活動、市民活動の妨げになるのではないでしょうか。「市役所第一駐車場の入庫待ちで月に数日渋滞が発生するから、市民会館利用者の駐車を有料にする」といわれても、理解は得られないと考えます。市長の見解をうかがいます。

　第二に、小規模修繕登録制度について質問致します。
　相模原市においては、「入札参加者登録を行わない小規模な事業者に、受注機会を確保するため」に、「工事は250万円以下」、「委託は100万円以下」の簡易な修繕等を対象とした小規模修繕業者登録制度を運用しています。小規模事業者の仕事確保をはかる有意義な制度と考えていますが、この制度の内容と趣旨について改めてうかがうとともに、現在、登録している業者はどれくらいあるのか、また１年間、１件も受注しなかった事業者はどれくらいあるのか、現状をうかがいます。
　より多くの事業者が受注することをめざしてほしいと思いますが、現状をどう評価しているのか、課題は何か、うかがいます。
　各課ごとの発注実績を把握して分析する、登録事業者へのアンケートを実施するなど、より詳細な実態把握が必要と考えますが、市長の見解をうかがいます。

　第三に、地域活動の支援として、こどもセンターの地域利用について質問致します。
　市民のみなさんが地域の活動にとりくむなかで、たまたま、地域にあるこどもセンターを、閉館中の時間帯だが、利用できたらとても助かるのに、というケースがあります。こどもセンターを新たにつくるときは、建設委員会を地域のみなさんで立ち上げて取り組んだ、そんな思いもはたらいてのことかもしれません。
　こどもセンターは、児童、青少年のためにつくられた施設であり、こどもセンターには、児童クラブ会員の情報など、重要な個人情報が保管されており、無防備な一般開放にはなじまないことは承知しております。そのうえで、地域の市民活動を支援する観点から、閉館中の目的外利用を実現するために、課題は課題として解決する方策を、前向きに検討できないでしょうか。
　具体的な運用としては、子ども施設課の管理から、地域の市民活動を支援する担当部署の管理に移し、予算、人、物の対応をはじめ、管理責任をもつというシステムは考えられないか、提案し、市長の見解をうかがいます。

　第四に、リニア中央新幹線の建設と駅誘致について質問致します。
　リニア中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価準備書がこの９月１８日に公表されました。
　膨大なページ数の準備書の主な部分にざっと目を通し、また準備書公表直後の新聞各紙の記事を読んだところ、これまで指摘してきた問題点は解消されるどころか、改めて浮き彫りになった、との印象を持ちました。
●リニア中央新幹線の必要性について。相変わらず「東京・名古屋・大阪を結ぶルートの二重化が必要」というのみ。説得力がありません。
●電力消費が従来型新幹線の少なくとも３倍以上であることについて、あまりにも無頓着。
●環境への負荷としてのＣＯ２排出量について、準備書のなかにこっそりと、超電導リニアの一人あたりＣＯ２排出量は東海道新幹線の約３倍、と書かれています。
●地下水をはじめ、さまざまな環境への影響について、準備書には、「事業者の実行可能な範囲内で影響を回避・低減していきます」と書かれており、「事業者の実行可能な範囲内で」という表現は大変気になるところです。
●９兆円を超える建設費を全額ＪＲ東海が負担することで国が建設を認めたかたちだが、資金繰りは本当に大丈夫なのか、という問題について。
　この点について、気になる新聞報道が数多く見られます。
  ＪＲ東海社は品川―名古屋間、名古屋―大阪間と「２段階」方式で開業することで、債務の膨張を抑え、経営の健全性を保ったまま計画を実現できるとはじく。ただ、工事は長期に及ぶことから、長期債務の金利負担や建設資材の高騰、難工事での遅れも想定される。【産経新聞９／１９】
　東日本大震災の復興事業や2020年の東京五輪開催に向けた公共工事の増加に伴う建設資材の不足なども懸念材料だ。【読売９／１９】
　国土交通省幹部など「難工事で建設費が膨らまないか心配だ」との声は少なくない。【毎日９／１９】
  中でも、最難関と目されるのが、南アルプスを貫通する約２５㌔のトンネル。この地域の地層は「メランジュ」と呼ばれるタイプで崩れやすく、水が出やすい。ＪＲ東海もこうした事実を把握。当初は南アルプスを迂回するルートも検討していた。しかし、2009年、「より直線的で時間短縮が見込める」として現ルートに方針を転換した。【朝日９／１９】
　長野県在住で、６０年以上、南アルプスを踏破してきた地質学者松島信幸さん（８２）はこうしたＪＲの姿勢に「自然に対する思い上がりにほかならない。無謀な計画だ」と憤る。【朝日９／１９】
　…（ＪＲ東海の山田社長は）１８日の記者会見では「技術面については工事を始めてみなくてはわからない」と語るなど、弱気も見せた。【朝日９／１９】
　他にも、山田社長の「大変な工事で、掘り始めてみたら何が起こるかわからない」「いつ何が出るかわからない」などの発言が報道されています。
●甘い需要見込みについて。リニア開業で需要は１．５倍に増え、東海道新幹線と分け合う。この甘い想定に、批判が強いのに、検証はされないままです。
●そんななかで採算性について。東海道新幹線だのみということが浮き彫りになってきました。
　山田社長も「リニアだけでは絶対にペイしない。東海道新幹線があってこそ」と認める。【毎日？　９／１９】
  山田社長は「東海道新幹線の収入でリニアの建設費をまかなって、何とかやっていける」と強調した。【読売９／１９】
  「ドル箱」の東海道新幹線で収益を蓄えながら、巨額なリニア投資の原資を積み上げる算段だ。【日本経済新聞９／１９】
●料金設定について。
  料金は現在の東海道新幹線「のぞみ」の料金に７００円増額らしいが、安すぎないか、という問いには、緻密な計算の積み上げではなく、「抵抗感なく利用してもらえる水準」（山田佳臣社長）を示しただけ。実際にはもっと料金が高くなる可能性もある。【日本経済新聞９／１９】
●安全性について。地下トンネル走行中の事故や災害に遭遇したとき、どう避難するか。エレベーターで地上に避難するというが、一度に何人収容できるのか、1000人前後の乗客がすべて地上にあがるまでにどれくらい時間がかかるのか、依然として明らかにされていない。
  などです。
　多くの重要な問題があいまいにされたまま、建設工事に突き進んで良いのか。立ち止まって検証し再検討すべきです。
　今後、相模原市民にかかわる生活環境や自然環境への影響などが問題になってきますが、「いったい何のために」「こんなリニアのためにどうして」という思いが強まることは避けられません。
　今後、環境影響評価の手続きは、どのように進んでいくのか、市民の意見はどのように反映されるのか、うかがいます。
　次に、環境影響評価方法書にたいする神奈川県知事や相模原市長の意見は準備書にどう反映しているのか、また市民からの疑問や意見にたいして、的確に答えているのか、現時点で市としての認識をうかがいます。
　そして、ＪＲ東海主催の説明会だけでなく、第三者や市民が運営する形で、事業者であるＪＲ東海、国、神奈川県、相模原市、そして鉄道をはじめ様々な分野の専門家などが一堂に会して議論し、市民も発言する、そんな機会を設けてほしいのですが、市長の見解をうかがいます。
  最後に、リニア計画にともなうまちづくりについてです。【スポーツニッポン９／１９】付けは、橋本駅南口周辺を取材して、｛周辺の地価もじわじわ上昇。地元の不動産業者は「この３年間で１割ほど高くなった。リニア駅となれば長期間にわたり注目も集まる。今後の地価？青天井といきたいですね」と笑いが止まらない。｝と書きました。また、｛地元で35年続く喫茶店の２代目店主（44）は、町が活性化することを喜ぶ一方で「再開発は駅前だけで済むのか。店を今までどおり続けられるのかという不安はある」とつぶやいた。｝とも書いています。
　バブル経済の頃を彷彿させるような、あるいはそれを超えるような、住民不在の背伸びをした大型開発ではなく、今住んでいる人とその願いを大切にした、地味でも堅実なまちづくりこそ、すすめてほしいと思いますが、市長の見解をうかがいまして、第一問を終わります。

リニア中央新幹線計画説明会（ＪＲ東海等の主催）に参加して

　７月２４日（水）１９時から、川崎市麻生市民館ホールで開催されたリニア中央新幹線計画説明会（ＪＲ東海と「リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会」の共催）に参加しました。

　最初に主催者からのあいさつがありました。

　「リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会」の事務局長の神奈川県の担当の部長は、「今年、川崎市から強い要請があり、本日の説明会の開催に至った」などと話しました。


　次に、ＪＲ東海の担当者から、「昨年の相模原市での開催に続いて２回目の説明会である。環境影響評価の調査の進捗状況、地下駅のイメージ、磁界の影響について、また地下水への影響などについて説明する。説明は３０分程度。」などと話しました。

　そして、説明では、環境影響評価の調査は８月に終了する予定であること、「立て坑」は「非常口」と改称したこと、などが示されました。

　説明が終わり、質疑応答に入りましたが、「質問は一人３問まで」と限定されたのは前回と同様です。会場内で一斉にたくさんの手が挙がりましたが、最初に指名されたのが、なんと私でした。

　私は、（１）事故・災害時の雛難（２）相模原市内のルートは（相模川で地上に出るというなかで）４０ｍ以深の大深度地下であるのは比率としてどれくらいか（３）独自に説明会やシンポジウム等を開催したいが、ＪＲ東海は要請すれば出席するか の３点を質問しました。

　
　（１）については、具体的に①地下４０ｍより深いトンネルから地上まで避難する手段として立て坑＝非常口のエレベーターを利用するとのことだが、そのエレベーターの容量や速度、１０００人近い乗客がすべて避難するのにどれくらいの時間がかかるのか　②車両から出て立て坑＝非常口まで歩いていくと言うが、その間に電磁波を被曝することはないのか　とたずねましたが、①については、「現在検討中である。営業開始までには明確にする」　②については、「地下トンネルにもう一つ避難用通路となるトンネルをつくる。外界から完全に遮断された区画となるので、火災の煙も電磁波も大丈夫。」との答え。

　（２）については、明確な答えはされず、（３）については「今日のようなかたちで説明会を開催しており、それ以外には考えていない。何か聞きたいことがあれば出先の事務所（ＪＲ相模原駅前）に来てほしい」と拒否回答でした。

　私の後に質問した方から、「避難用のエレベーターについて、今の時点で決まっていないなどというのはおかしい」という批判の発言もありましたが、再質問できないので、議論は深まりません。形ばかりの説明会との批判は免れません。

相模大野ボーノで リニア中央新幹線の学習会（６月２３日）

　６月２３日（日）午後２時から、「必要か　リニア新幹線」と題した学習会（講師・橋山禮治郎教授）が、相模大野のボーノ「ユニコムプラザさがみはら」で開催され、藤井かつひこも参加しました。

リニア新幹線学習会（５／２６）に参加

　５月２６日（日）、午後２時から、橋本の「ソレイユ」で開かれたリニア新幹線学習会「リニア新幹線と日本の公共事業　環境を守り、脱原発　時軸可能な社会を！」に参加しました。

　高尾山の環境を守る運動にとりくんできた橋本良仁さんからお話をききました。

　「高尾山口」駅での署名活動で、犬を駅に置き忘れて、戻ったら、犬の首にぶらさげていたカンパ箱にたくさんカンパが入っていた、というエピソードや、裁判で初めて絵の入った訴状を提出したこと、朝日新聞の天声人語の担当記者が、自分の首をかけて、訴訟提起の記事を掲載してくれたことなど、市民運動の豊かな経験を伝えてくれました。そして、「リニア新幹線の運動はこれから」と激励を受けました。

　大変すばらしい講演だったので、まわりの人に十分声をかけずに参加してしまったことが悔やまれました。

　次回は、南区で初めて開催される、橋山教授の講演の学習会「必要か　リニア新幹線」が、「ボーノ相模大野　ユニコムプラザさがみはら」で６月２３日（日）午後２時から開催されます。

「リニア学習会と交流」に参加（４月２７日）

　４月２７日（土）、橋本駅北口の「ソレイユさがみ」でおこなわれた「リニア学習会と交流」（主催：「リニア新幹線を考える相模原連絡会」「リニア沿線住民ネットワーク」）に参加しました。




　物理学者の阿部修治さんによる講演「リニア新幹線とその安全性　技術と社会のかかわり」がおこなわれました。その後、「リニア新幹線を考える相模原連絡会」が活動報告（公開質問状の回答に関する市との懇談内容など）と意見交換がおこなわれました。







リニア新幹線を考える相模原連絡会の人たちの寸劇も披露されました。




　意見交換では、山梨県で５月１３日に環境影響評価（アセスメント）調査の中間報告をする説明会が開催されること｛山梨日日新聞の記事を下記に掲載｝が報告されました。また、国土交通大臣宛の「リニア中央新幹線」計画の凍結を求める署名が、３月末現在の集約で、「リニア新幹線を考える相模原連絡会」が2000、東京・神奈川の会が2000、その他の沿線地域等から２千数百、合計6000強の到達であることが報告されました。いっそうのとりくみの強化が求められています。

　５月には、下記の学習会と意見交換会が計画されています
【日時】５月２６日（日）午後２時から、
【場所】橋本駅北口「ソレイユさがみ」セミナールーム１
【講演する人】橋本良仁さん　「高尾山の自然を守る市民の会」事務局長
【講演テーマ】リニア新幹線と日本の公共事業　環境を守り、脱原発―持続可能な社会を！

■山梨日日新聞 2013年04月11日（木）
リニア新幹線 環境アセス説明会 ＪＲ東海
来月１３日、県民向け

　ＪＲ東海などは、リニア中央新幹線の建設に向けて進められている環境影響評価（アセスメント）の調査の中間状況などを報告するため、５月１３日に昭和・アピオで一般県民を対象にした説明会を開く。同社が１０日、発表した。
　説明会は昨年５月に続いて２回目。同社によると、中央新幹線推進本部の宇野護本部長らが出席し、説明する予定。アセスメントの野鳥の営巣状況や地下水資源の分布など、現時点で説明が可能な項目の進捗状況について報告する見通し。リニア中央新幹線計画についても説明する。
　参加申し込みは１１日～５月１日、同社ホームページで受け付ける。募集定員は４００人で、定員になり次第受け付けを締め切る。同社は今年秋、アセスメントの評価結果をまとめた準備書を作成する。準備書では詳細な駅位置やルートを示す。
　問い合わせ先は同社環境保全事務所、電話０５５（２３１）１５５５か、県リニア推進課、電話０５５（２２３）１６６４。〈樋川義樹〉