フォト
2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

最近のコメント

最近のトラックバック

無料ブログはココログ

原発

2011年4月23日 (土)

「原発の『安全神話』を告発する緊急学習会」に参加

 今日4月23日(土)、相模原自治体問題研究会主催の「原発の『安全神話』を告発する緊急学習会」に参加しました。
 市内在住・元日立製作所日立研究所研究員(工学博士)で原発など発電機の火力タービンや原子炉燃料棒などの材料に関する研究を進められ、原発反対の住民運動にもかかわってこられた、篠田哲守さんからお話しを聴きました。
 専門的な内容もたくさん含まれていましたが、とても聞きやすいお話しでした。 質疑応答のなかで、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」が3月11日の地震のとき、津波の引き波で水深が下がり、座礁して冷却用の水を取水できなくなる恐れを感じて早々に避難したということが出され、これもやはり「安全神話」につかっていたら大変なことになる、との思いを強くしました。原子炉からの汚染水を希釈して海に流していて、「モニタリングをしている」、と言いながらも、そのデーターがデタラメだったことが日本共産党の不破哲三氏によって国会で暴露されたことも紹介されました。
 また、相模原に近い浜岡原発での事故を想定した対応なども話題になりました。

 既に放射能汚染の状況を把握するための相模原市独自の検査体制の確立や飲料水ペットボトルの備蓄など市に申し入れたところですが、いろいろと考え、対応していかなければならないと身の引き締まる思いでした。

2011年3月31日 (木)

電源喪失による最悪事態を警告 2011年3月26日(土)「しんぶん赤旗」

2011年3月26日(土)「しんぶん赤旗」

電源喪失による最悪事態を警告

福島原発事故でメディア注目

吉井衆院議員 繰り返し追及


 東日本大震災、福島第1原発事故で最悪事態がおきる危機に直面するなか、ネット上で話題となっている日本共産党の吉井英勝衆院議員の原発質問。「東京」24日付の特報企画や、『サンデー毎日』4月3日号などでもとりあげられました。「質問内容を教えてほしい」と赤旗編集局にも問い合わせが相次いでいます。


水素爆発の危険も指摘

写真

(写真)津波による深刻な原発事故を指摘した吉井議員の質問を大きく報じた「赤旗」(2006年3月2日付)

 「原発8割 冷却不能も」「津波引き波5メートル取水できず 炉心溶融の恐れ」――「赤旗」がこんな見出しで1面トップで報じたのが、2006年3月1日の衆院予算委員会第7分科会の質問です。ネット上でも話題の質問で、吉井氏は大津波と原発事故についてとりあげました。

 今回の大津波は福島第1原発の非常用電源を破壊し、炉心の冷却機能を奪いました。

 この5年前に吉井氏は、津波の“押し波”とともに、“引き波”の影響が大きいと、チリ地震(1960年)の事例をもとに質問しました。

 「(押し波が高ければ)水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれ」「(引き波が大きければ)原発の冷却機能が失われる」

 吉井氏は深刻な影響について、押し波・引き波、ともに想定せよと迫ったのです。

 津波が東北地方を直撃したチリ地震による“引き波”は三陸海岸で約25分も続き、原発のある宮城県女川町で海水面が推定6メートル低下した記録があると質問で明らかにした吉井氏。「東北電力女川原発の1号機、東電福島第1の1、2、3、4、5号機、この6基では、基準水面から4メートル深さまで下がると冷却水を取水することができない事態が起こりえるのではないか」とただしました。

 原子力安全・保安院は、非常用ポンプ吸い込み水位を下回る海面低下で取水困難になる原子炉は、4メートル低下で28基、5メートル低下で43基もあることを答弁で明らかにしました。

 今回、福島第1原発の原子炉は地震で緊急停止しましたが、送電鉄塔経由でくる外部からの電源が得られなくなった上に、原子炉に付属して置かれた内部電源である非常用ディーゼル発電機が津波で破壊されて、海水を取り込むポンプを動かせなくなり、原子炉の温度が核燃料の崩壊熱で異常に上がり、原子炉建屋が水素爆発で吹っ飛ぶ事態まで引き起こしました。

 津波による炉心冷却機能喪失の危険、水素爆発の事態を予見していた吉井氏。「崩壊熱が除去できなければ、炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリ(原発事故)に近いことを想定して対策をきちんととらなければいけない」と政府を追及していたのです。

“安全設計”と保安院強弁

写真

(写真)使用済み核燃料貯蔵プールを視察する調査団。手前右から吉井英勝、高橋ちづ子両衆院議員=2004年9月6日、青森・六ケ所村

 “大地震・大津波被害と原発”“電源喪失と炉心溶融”“放射性物質と広域被害”。今回の事故で注目されているキーワードです。吉井氏はこれらをとりあげ、最悪の事態を想定して政府に対応を求めていました。

 昨年5月26日の衆院経済産業委員会での質問では過去の事例も示し、巨大地震で原発の外部電源や非常用の内部電源が切断されるため、炉心を水で冷やす機能が働かなくなり、最悪の事態を想定せよと迫ったのです。

 「内外の例から見ると、やはり最悪の事態を想定しなきゃならない。(炉心内の)自然崩壊熱が除去できなくなる。それは炉心溶融にも至りえる大変深刻な事態を考えておかなきゃならない」

 こう述べて、炉心溶融などが起きたときの放射性物質の放出量、その影響・被害調査の実施を提案しました。

 政府答弁は「そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」「論理的に考え得る、そういうもの」(寺坂信昭・原子力安全・保安院長)。「想定外」で、現実にはあり得ない頭の中の話という姿勢でした。

 福島第1原発事故で原子力安全・保安院は1号機で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」(12日)と初めて現実問題と認めました。原子炉中心部が異常な過熱で破損され、放射性物質の大量放出につながる炉心溶融とみられる重大事態は、2号機、3号機でも進行中です。

 この危機を東日本大震災10カ月前にとりあげた吉井氏は、「頭の体操ではない」と政府を叱りながら“安全神話”に縛られた原発行政の転換を訴えたのです。


原発質問の議事録を見るには

 吉井英勝衆院議員が追及した原発問題の質問は、同氏のホームページで議事録を見ることができます。ホームページのアドレスは次の通りです。

 http://www.441-h.com/message.html


党県委「津波で苛酷事故」 07年

写真

(写真)日本共産党福島県議団らの東京電力への申し入れ(07年7月)に着目した『女性自身』4月5日号(左)と『ニューズウィーク日本版』3月20日号

 福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水ができなくなり、過酷事故に至る危険がある―2007年7月24日に東京電力に抜本的な対策を迫った申し入れが、いま、商業メディアに注目されています。この申し入れは、日本共産党福島県委員会、党福島県議団、原発の安全性を求める福島県連絡会が行ったものです。

 「『津波発生で苛酷事故に』! 東京電力が握り潰した『欠陥警告』(レポート)」との見出しで報じたのは、女性誌『女性自身』4月5日号。「07年7月、福島県議団らが東京電力に提出した要望書。そこには今回の“悪夢のシナリオ”が予告されていた―」。ここでいう県議団とは、日本共産党福島県議団のこと。同誌は、共産党県議の神山悦子議員を登場させ、当時の要望書の内容を紹介。「福島第一原発の欠陥を、神山議員たちは4年前の時点で、警告していたのだ」「警告を受け止め、真摯に安全対策を講じていれば、惨事は起きていただろうか」と報じています。

 米誌『ニューズウィーク日本版』3月30日号も「福島第一の損傷部分と原発が抱えるリスク」と題する記事のなかで注目したのが、共産党福島県議団らの東京電力への申し入れでした。同誌は「福島原発の津波のリスクは東電が想定していなかっただけで、その危険性は以前から指摘されていた」として、07年7月の党県議団らの申し入れを紹介。「その中では耐震性のほかに『福島原発はチリ級津波が発生した際には、冷却海水の取水ができなくなることが明らかになっている』と早急な津波対策も求めた」として、東電側の対応を問うています。

東電への申し入れから

 日本共産党福島県委員会、党福島県議団、原発の安全性を求める福島県連絡会が2007年7月24日、東京電力の勝俣恒久社長(当時)に行った「福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」のうち、津波についての要求は次のとおり。

 福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。

 柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。

2011年3月20日 (日)

福島原発事故に関する日本共産党の申し入れ・見解

福島原発事故に関する日本共産党の申し入れ・見解を、最近の「しんぶん赤旗」からご紹介します。

{2011年3月18日(金)「しんぶん赤旗」}
■原発総点検し政策の抜本的転換を  志位委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は17日の記者会見で、福島第1原発の重大事故に関連して今後の原子力行政のあり方について問われ、「安全神話」と決別し、全国の原発の総点検をおこなった上で、原子力から再生可能な自然エネルギー利用へと、政策を抜本的に転換することが必要だと表明しました。
 志位氏は、福島第1原発の事態について、「これまでの原子力行政の思想であった『シビアアクシデント(苛酷事故―原子炉の炉心が溶けるような事故)は起こりえない』という『安全神話』が事実をもって破たんした」と強調。「安全神話」にとらわれているために、欧州などと違って苛酷事故の対処方法も存在しない状況になっていると指摘しました。
 そのうえで、2007年に、日本共産党福島県委員会が福島原発について、「(津波により)機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある」などとして抜本的対策を求めていたことを紹介。「その点でも今回の事態は“想定外の事故”などではなく“人災”だ。『安全神話』と決別し、全国の原発を総点検することがどうしても必要だ」と強調しました。
 さらに志位氏は、原発は技術的に未完成で安全性が絶対的に確保できるような水準に達していないと指摘し、「中長期的には、原子力頼みのエネルギー政策から脱却し、再生可能な自然エネルギーに軸足を移し、それを基本にするような方向へ大転換することが必要だ」と強調。「現にドイツなど欧州各国で日本の事故を教訓にしてそういう方向への切り替えが始まっている。そういう方向を目指していかなければならない」と述べました。

{2011年3月18日(金)「しんぶん赤旗」}
■専門家とともに技術者を総結集して危機打開を
   福島原発事故 志位委員長が政府に提起

 日本共産党の志位和夫委員長は17日、福島第1原発事故について、「原子力や放射線医療の専門家とともに、原発の運用・管理にくわしい技術者を総結集して、危機を打開してほしい」と、藤井裕久官房副長官に電話で申し入れました。
 志位氏は、原子力安全委員会に情報を提供し権限を与え、専門家を結集して、フル稼働させるとともに、JCO事故などで対応にあたった公的機関である放射線医学総合研究所の活用をはかる――などを求めた15日の申し入れについて進捗(しんちょく)状況をたずねました。
 藤井副長官は、「放射線医学総合研究所は、(災害)対策本部に入れた」とのべるとともに、原子力問題の専門家の結集については、「提起は総理にしっかり伝えた。努力したい」と答えました。
 そのうえで志位氏は、「同時に、当面は、6基の原発のすべての箇所での崩壊熱を冷却し、放射性物質の飛散を最小限に食い止め、安定した状態をつくる対策を取る以外になく、多数の事故が同時多発でおこっているもとで、それをやるためにはかなりのマンパワー(人手)が必要だと思う」とのべ、「東電だけでなく、他の電力会社の技術者など、可能なすべての技術者の力も結集すべきだ。そのために総理の強力なイニシアチブが必要だ」と要請しました。藤井氏は、「しっかり承った」と応じました。

{2011年3月16日(水)「しんぶん赤旗」}
■原子力安全委員会のもとに専門家の力を総結集し対応を
    志位委員長が首相に提起

 日本共産党の志位和夫委員長は、15日、首相官邸を訪れ、東京電力福島原発をめぐる事故に関して、経済産業省などから独立した中立的な立場で原子力行政の規制機関としての役割を担っている「原子力安全委員会」の役割をフルに発揮させることなど、菅直人首相に対する緊急申し入れ(全文)を行いました。藤井裕久副官房長官が対応しました。
 志位氏は、藤井氏との会談で、「高濃度の放射性物質が広範囲に飛散、拡散することが強く危惧される深刻な状況だが、この間の政府の対応には問題点を感じる」と指摘。「原子力行政の推進機関である経済産業省の一機関である原子力安全・保安院まかせにするのではなく、(同省から)独立した中立的な立場で専門家を結集し、担当行政機関および事業者を指導する役割を担っている原子力安全委員会の活動がきわめて重要だ」と強調しました。
 志位氏は、原子力安全委員会が、1999年9月に発生した東海村JCO臨界事故対策で中心的活動を担ってきた事実や、原子力安全条約でも独立した規制機関の積極的役割を義務づけていることを示し、(1)原子力安全委員会にすべての情報を集中し、必要な権限を与えること、(2)同委員会のもとにある機構をフル稼働させること――などを要請。「あらゆる専門家、専門家集団の英知を結集して、事態の把握と、危険の除去、安全対策をはかるべきだ」と提起しました。
 藤井副官房長官は、「おっしゃることはよく分かる。対策本部会議で、菅首相に必ず伝える」と答えました。

○気象庁や放医研との連携強化も

 さらに志位氏は、(1)放射能対策や避難体制をとるうえで、「風向きも非常に重要な要素となる」として、気象庁との連携の強化をはかること、(2)JCO事故などでも対応にあたり、科学的知見を蓄積している放射線医学総合研究所の活用をはかること――を提起。「あらゆる分野の専門的知見を一つに集め、総合的なチームで対応をはかるべきだ」と要請しました。
 藤井副官房長官は、「放射線医療については対応が遅れていた。提起を受け止め、首相に伝え、しっかり対応する」と応じました。

※原子力安全委員会
 1978年設置。首相が任命した5人の委員のもと、原子炉安全専門審査会(60人)、核燃料安全専門審査会(40人)、緊急事態応急対策調査委員(40人)と14の専門部会等(約250人)、事務局(約100人)が置かれています。関係行政機関への勧告権を持つなど、通常の審議会にはない強い権限を持っています。

{2011年3月16日(水)「しんぶん赤旗」}
福島原発事故の対応について
■志位委員長の緊急申し入れ (全文)

 日本共産党の志位和夫委員長は15日、東京電力福島原発の重大事故への対応について、菅直人首相に緊急申し入れを行いました。全文は次の通りです。

 東京電力福島原発をめぐる事故は、第1原発1号機に続き、3号機でも爆発が起こり、4号機で火災が発生し、さらに2号機では原子炉格納器の一部が破損するというきわめて重大な事態が引き起こされている。高濃度の放射性物質が広範囲に飛散、拡散することが強く危惧される深刻な状況である。
 今回の事故にたいする対応について、原子力行政の推進機関である経済産業省の一機関である原子力安全・保安院まかせにするのではなく、経済産業省などから独立した中立的な立場で、専門家を結集し、担当行政機関および事業者を指導する役割を担っている原子力安全委員会の活動がきわめて重要になっている。
 かつて1999年9月に発生したJCO臨界事故においては、原子力安全委員会が、専門的・技術的観点から事故対策に関する中心的な活動をおこなってきた。
 わが国が批准している原子力の安全に関する条約でも、原子力行政の推進機関と規制機関を明確に区分し、原子力事故にあたっては推進機関から独立した規制機関が積極的な役割を担うことが義務づけられている。
 今回の福島原発事故は、かつて経験したことのない深刻な事故であり、国民のなかに強い不安が広がっている。原子力安全委員会の役割をフルに発揮させるべく、以下、政府に申し入れる。

 1、福島原子力発電所の事故への対応について、原子力安全委員会に第三者機関としての責務を果たさせるべきである。そのためにすべての情報を原子力安全委員会に集中するとともに、必要な権限をあたえるべきである。

 2、原子力安全委員会と、そのもとにある専門部会や事務局体制をフル稼働させるとともに、あらゆる専門家、専門家集団の英知を結集して、事態の掌握と、危険の除去、安全対策をはかるべきである。