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2019年3月

2019年3月25日 (月)

3月17日 南区演説会での演説原稿

 3月17日(日)午後7時から相模原市南区の南市民ホールで開催された日本共産党演説会で、藤井かつひこ が県議候補としておこなった演説の一部の要約が、本日3月25日(月)付けの日刊「しんぶん赤旗」に掲載されました。

 演説の内容は、大きく分けると、①県民のために県としてやるべき当たり前の仕事を“なおざり”にしている県政の実態の告発とそれを県民の声を力に動かしてきた日本共産党県議団と藤井かつひこの活動 ②県民不在の異常な議会運営にたいするたたかい の2つの柱でおこないました。

 演説会で藤井かつひこの訴えの直後に、メイン弁士として国政の問題を中心に訴えた宮本徹衆院議員は、県政について触れたなかで、「私は神奈川県でも既に何箇所かの演説会でお話しをしてきましたが、県議現職の地域でおこなうのは今日が初めてです。神奈川県政のことが、よくわかりました。県民のために県としてやるべき当たり前の仕事を“なおざり”にしている県政を変えていく取り組みが、日本共産党県議団がゼロから6人になって、やっと始まったということなんですね。」とコメントされたことが印象的で、またうれしく思いました。

 赤旗の記事は、紙面の制約もあって①の部分が丸ごと割愛されていますので、このブログでその部分についても見ていただけたら幸いです。

* * * *
<3月17日演説会 原稿>

 日本共産党の県議会議員・藤井かつひこ です。
 4月7日投票の神奈川県議会議員選挙で、2期目に挑戦いたします。

初めて県議会に身を置いて4年間、活動してきました。
県立高校の校舎がボロボロなのでなんとかしてほしい、との声が寄せられ、南区の県立高校を現地調査したところ、「5階の教室の窓枠が落下」したり、「5階外壁の一部の塊が落下し自転車で通りかかった女子生徒の太ももを直撃し血まみれになる事故」が起きたり、窓の“さん(桟)”が古くなって雨水が入り込んでくる、大雨が降ると教室の中が水浸しになってしまう。なので天気予報で大雨情報があると、“さん(桟)”の隙間にぞうきんを埋め込む“ぞうきん作戦”を教員と生徒総出でおこなう、など校舎老朽化の深刻な実態がわかりました。
 その写真集を作成して知事と教育長に提供し、議会で取り上げたところ、翌年から「老朽化緊急対策」、2年間で40億円の予算化を実現しました。
そしてやはり老朽化し空き家が急増した県営住宅、消えかかっているのに「予算がない」と塗り替えない横断歩道、豪雨対策“待ったなし”なのに遅れている河川改修……。現地調査などを踏まえて議会で繰り返し取り上げ、県営住宅の募集戸数を1800戸から3700戸へと2倍以上に増やしたり、信号機や横断歩道など交通安全施設整備の予算を33億円から37億円へと4億円増やさせるなど、一歩一歩、改善を進めてきました。
 また、安心できる医療へ、差額ベッド料の不当な徴収を許さないと、国・厚生労働省にもはたらきかけ、病院に直談判をして、いったん支払った差額ベッド料を全額返金させるなど、そんなことにも取り組んできました。
  “住民の立場つらぬき政治を動かす”、これをモットーに、県民の願い実現、県民本位の、県民生活最優先の県政へ、これからも、取り組んでまいります。

それにしても、県民のために県としてやるべき当たり前の仕事がこんなにも“なおざり”にされているのはなぜなのか。お金がないからではありません。お金の使い方、優先順位が間違っているからです。たとえば企業誘致補助金として、大企業・日産自動車に104億円も補助金を出しました。また羽田連絡道路という、国と川崎市がおこなう多摩川を渡る道路の建設は、河口から5キロメートル圏内に多摩川を渡る道路を5本もつくることになり、交通アクセスの改善としてまったく意味がない、こんなムダな道路建設にたいして、県も17億円、法律上何の義務もないのに補助金を出す。不要不急の大型公共事業の典型です。
 こんな県政を変えようと、岸牧子さんが、県知事選挙への立候補を決意して下さいました。本当にありがたく、心強く、励まされています。岸牧子知事を支える与党議員団の一員として仕事をしたい、との思いを強くしています。

県政のゆがみとともに、県議会における自民党中心の、県民不在の異常な議会運営も、大きな問題です。

 議会の委員会が毎年持ち回りで海外視察に行く、このことに対して、「海外視察を全否定するものではないが、経費が3倍もかかり県民の税金を使うのだから必要性を厳しく検討すべき。毎年持ち回りで実施というやり方は、改めるべき」と問題提起したところ、反対意見は許さないとばかりに、「そんなこと言うなら、国内の県外・県内の委員会視察に共産党委員は連れて行かない」と、4年間、排除を続けました。県民の負託を受けた日本共産党議員を、議会の公務である委員会の調査活動から排除をする、こんなことは絶対に許されないことです。
 そして、県民からの請願・陳情を、委員会審査の際、議題としてまともに扱わず、質疑や討論をさせない委員会運営がルール化されている、これも県民をないがしろにするもので、許されません。
 こうした県民不在の異常な議会運営と、まさに体を張って闘ってきた4年間でした。
 最近、ようやく、変化も出てきました。
 定数105の県議会全議席の半数近くを占める自民党が中心になって「共産党敵視、排除」の空気を作り出してきましたが、昨年6月、日本共産党が提案した意見書案「旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた被害者への救済を求める意見書案」に、初めて他の会派の一つが賛成しました。それに先だってその会派の代表が共産党控室を訪れ、「自民党言いなりのあり方を、急には無理だが、すこしずつ変えていきたい」と話したのです。私たち6人の日本共産党県議団の奮闘が、他の会派を勇気づけ、自民党が支配する県議会にも新しい風が吹き始めたのです。
 また委員会の傍聴が許可制から原則公開に変えられ、傍聴手続きも改善されて傍聴が前よりもしやすくなりました。
 異常な神奈川県議会のあり方を民主化し改善していく、このことも、県政を県民本位に変えていくうえでは、欠かすことのできない重要な課題です。
 32年ぶりに交渉会派となり毎議会で代表質問ができて団長会や議会運営委員会にも正式メンバーとして参画できる6人の日本共産党県議団を確立できたからこそ、ここまでのたたかいができました。これを継続していかなければ、また元の木阿弥になってしまいます。8つある常任委員会のなかで、自民党が「共産党は絶対に入れない」とバリヤーを張ってきた総務政策常任委員会と防災警察常任委員会という2つの委員会に、日本共産党議員が入ることは、県政を動かすうえで大きな力になります。8人以上になれば、それが実現できるのです。
新しい県議会へ、6人以上のさらに強力になった日本共産党県議団の一員として、私・藤井かつひこを、みなさんのご支援で、この相模原市南区から、送り出して下さい。

そして、日本共産党の躍進で、暮らしと平和をこわす悪政に暴走する安倍政権、それを支える自民・公明は「ノー」の審判を下し、野党共闘にもとづく連合政権を実現していく大きな流れを、7月の参議院選挙にむけてつくりだしていきましょう。
ご支援をよろしくお願いします。ありがとうございました。

2019年3月17日 (日)

一般質問「県立高校図書費について」その後

 3月12日の朝日新聞に「私費頼み続く県立高図書」という記事が掲載されました。

  「神奈川の県立高で図書購入に充てられる公費は全国でも異例の少なさだ。」「リニア中央新幹線の工事に伴いこの春移転する県立相原高校は、農業と商業の学科からなる高校のため、高価な専門書を優先的に買うと予算はほぼ尽きる。司書のHさんは『教養を深めるための余力がなく、生徒にはかわいそうなことをしてしまっている』と話す。」「図書予算に詳しい法政大の高橋恵美子兼任講師(図書館情報学)によると、神奈川県は全国的にも珍しく、長い間、県立高の図書購入を私費に頼ってきた。経済的に余裕のない家庭や中退者の多い学校は私費を十分集められず、学校間の格差があらわになるという。高橋さんは言う。教育費である図書費は本来、公費でまかなうべきだ。予算の少なさは県立高校の図書を軽視する県の姿勢の表れといえる。」など、こんな記事です。

 私がこの2月の一般質問で取り上げた問題について、新聞記者が独自の取材をし、さらに問題を深めてくれたものと受けとめています。世論を喚起する力を持つ内容であり、私が質問で取り上げた視点に間違いはなかったと確信を深めました。

 引き続き、世論と運動と結んで、図書購入費をはじめ教育予算の大幅増額を実現するために、力を尽くしていきたいと思います。

2019年3月13日 (水)

2019年2月3月 建設・企業常任委員会の取り組み

 建設・企業常任委員会が2月28日(木)、3月4日(月)、3月12日(火)の3日間、開催されました。
 2月28日(木)は企業庁所管事項、3月4日(月)は県土整備局所管事項、3月12日(火)は両局の所管事項について質疑をおこないました。
  最終日の3月12日(火)には質疑終了後、各会派から「意見発表」がおこなわれ、その後議案と請願・陳情について採決がおこなわれました。
 藤井かつひこがおこなった「意見発表」は下記のとおりです。
  *        *        *       *
  日本共産党県議会議員団の立場から、当常任委員会に付託されております諸議案及び当常任委員会に関連する事項について、意見・要望を申し上げます。
(1)定県第1号議案2019年度神奈川県一般会計予算については、反対します。

①まず、消費税増税にかかわる部分については、反対いたします。
②次に、村岡・深沢地区拠点づくり実現化推進事業費についてです。藤沢市村岡地区に新駅を誘致しまちづくりの新たな拠点をつくろうとするものですが、新駅設置のための費用はJRの試算でも 160 億円以上とされ、県の負担はその3割で、それ以外の費用は両市の負担です。一体で進めるまちづくりにも多額の費用が投入されることになります。大船駅と藤沢駅は 4 分間の走行時間であり、2 分で到着するような駅を新たに設置することがどうなのか、新駅設置により大船駅と藤沢駅の間の走行時間が何分に延びるのかについては、来年度の詳細設計のなかで初めて明らかになるということです。鉄道利用者にとって時間がかかって不便になることになりかねないなど、様々な疑問が出されているこのような事業に多額の公金を投入する必要性はきわめてうすいと言わざるを得ず、事業の抜本的見直しを求めるものです。
③次に、リニア中央新幹線推進対策事業費、受託リニア中央新幹線建設推進事業費についてです。
  リニア中央新幹線建設により移転を強いられ、住み慣れた地域からの退去を強いられる、1日1000台以上のダンプが走行し、地域の生活環境が十年にわたって損なわれる、などなど、県民と地域に犠牲を強いるだけの意義、公共性がリニア中央新幹線建設にあるとは考えられません。そもそも必要がありません。リニア中央新幹線の建設は中止し、撤回すべきです。
④次に、明治記念大磯邸園整備に県が財政を投入することには反対します。
⑤次に、河川改修事業費、特に境川改修事業費についてです。
  境川改修事業費の直近3年間の決算額は、2015年度:13億4600万余円、2016年度:9億4600万余円、2017年度:6億1600万余円であり、2018年度の最終予算額や2019年度当初予算案における個々の河川についての事業費は明らかでないとのことですが、事業費が年々減少しているとすれば重大です。
  境川の改修計画は総事業費1200億円、30年計画なので年間平均40億円の事業費という計画ですが、これにたいして、年間事業費「6億1600万円余り」のペースでは、195年かかることになってしまいます。
  相模原市や町田市などから、雨水処理の能力アップに雨水下水道をお金をかけて整備しても、河川の受け入れ能力がアップしないため河川への流出抑制を強いられている現状があり、県にたいして境川河川整備のスピードアップを求める要望が出されています。職員体制や予算を大幅に増やして境川河川整備のスピードアップをはかるよう強く要望します。

⑥次に、県営住宅についてです。
  県営住宅の建て替えにあたって、PFIの導入は、余剰地活用に民間企業のノウハウを期待するとのことですが、建替事業にゆがみが生ずることが懸念され、反対です。
 また、県営住宅の入居者資格から、個人の県民税及び市町村民税を滞納していない者である旨の規定を削除することについてです。県は、全国47都道府県のうち22県が、同じようにその旨を要件にしていること、この要件を削除しない理由として、国交省の標準条例案では「事業主体が地域の実情を総合的に勘案して判断することが必要」としていることとの関係で、「神奈川県の県営住宅の応募倍率は2017年度で約5倍と高い状況にある」ことをあげました。
 しかし、税金を滞納していないことを要件としていない25県のなかには、応募倍率が5倍を超えているところも少なくありません。東京都の都営住宅は2017年度は世帯向けが平均19.5倍、単身向けは2018年2月の平均49倍。大阪府が2017年度平均8.2倍。愛知県が2017年度平均5.1倍、などです。これは、応募倍率が高いことが、「税金の滞納がないこと」を入居資格の要件にする理由にはならないことを示しています。
  税金滞納者を一律に悪者とみるのでなく、リストラ、事業不振や事業破綻などのなかで、生活再建にむけて滞納してしまった税金について納税相談をつうじて分納計画を立てて、真面目に必死に納めている人もいるのです。そうした人に寄り添い、県営住宅の門戸を開くために、県営住宅の入居者資格から、個人の県民税及び市町村民税を滞納していない者である旨の規定を削除するよう、強く求めるものです。

(2)次に、定県第18号議案2018年度神奈川県水道事業会計予算については、反対します。
 箱根地区水道事業包括委託についてですが、この事業は、「中小規模事業体の課題解決のための手法の確立」を目的とする、とされ、「県内等で、今後厳しい経営環境が見込まれる中小規模水道事業の経営健全化に資するモデルの構築」が第一に掲げられていましたが、県西地域2市8町の検討会で、包括委託について検討したが、水質検査等の個別業務の共同化という方向になりました。包括委託は県内中小規模水道事業の経営健全化に役立たなかった、ということを意味します。
  包括委託の目的には、もう一つ、「国内外の事業展開を視野に入れた、受託事業者における水道事業の運営実績づくり」も挙げられています。この点で、第2期の受託事業者は引き続き「箱根水道パートナーズ」となったが、構成事業者に変化があり、「施設の管理、運転監視、全体的な管理」の業務が西原環境からヴェオリア・ジェネッツに移管されたということです。ヴェオリア・ジェネッツは、世界3大水ビジネス企業の一つ、フランスのヴェオリア社の日本法人の子会社です。箱根地区水道事業包括委託は、世界的な水メジャーに、「日本での水道事業の運営実績づくり」をさせることが目的だったということなのでしょうか。
 世界では、「民間企業のノウハウを生かし、効率の良い運営と安価な水道料金を」と耳に心地の良いスローガンとともに導入された水道民営化が過酷な事態をもたらし、水道再公営化の流れになっています。命のインフラである「水道」が、世界の水メジャー、水ビジネス多国籍大企業に食い物にされていく、そのようなことを許してはなりません。
  箱根地区水道事業包括委託は、きっぱり中止し、県営水道直営に戻すべきです。

(3)次に、消費税増税による料金引き上げに反対する立場から、定県第25号議案神奈川県公文書館条例等の一部を改正する条例、定県第33号議案神奈川県手数料条例の一部を改正する条例には、反対いたします。

(4)次に、定県第32号議案収入証紙に関する条例の一部を改正する条例については、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の制定に伴い新設する手数料を収入証紙により徴収するための条例改正であり、反対します。
  所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、「所有者不明土地」を収容対象とする特例を設けましたが、特例で知事の裁定による収容手続きを認めることは、事業者と裁定者が同一人になる場合が生じ得ることになり、客観的な確認や裁定は担保されません。事業者みずからの判断で、利害関係人や住民になんらの説明もすることなく公共事業をすすめるという事態が起こりかねず、反対です。

(5)次に、定県第157号議案2018年度神奈川県一般会計補正予算(第6号)については、土木費・道路橋りょう費の道路関係国直轄事業負担金が約19億円増額になっています。国直轄事業負担金は、国が自治体に負担を強いるもので廃止すべきであり、横浜湘南道路が23億円増額になっていることから、反対します。

(6)次に、県報第5号専決処分について承認を求めること(2018年度神奈川県一般会計補正予算(第5号)における、県央・湘南都市圏整備構想推進費はツインシティ計画をすすめるものであり、もう一方の寒川町が慎重な姿勢をとっているなかで、推進することはどうなのか疑問に思うことから、反対します。
  以上、意見発表といたします。

2019年3月 6日 (水)

予算委員会での日本共産党の質疑日程が決まりました

Kengidannews60_2

「kengidan-news-60.pdf」をダウンロード

予算委員会での質疑日程

◆加藤なを子議員

3月8日(金)
16:01~(15分間)
『障がい者の苦難に寄り添う県政について』

◆藤井かつひこ議員

3月11日(月)
16:01~(15分間)
『予算の編成や執行における課題について』

 

傍聴希望者は県庁本庁舎4階・大会議室においで下さい。

2019年3月 1日 (金)

一般質問と答弁(PDF版)

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2月22日(金)に一般質問を行いました。
以下からダウンロードできます。どうぞご覧ください。

「一般質問と答弁 PDF12ページ」をダウンロード

(文責:日本共産党神奈川県議団)

一般質問の録画映像はこちらからでもご覧になれます。
神奈川県インターネット議会中継

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