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2019年3月13日 (水)

2019年2月3月 建設・企業常任委員会の取り組み

 建設・企業常任委員会が2月28日(木)、3月4日(月)、3月12日(火)の3日間、開催されました。
 2月28日(木)は企業庁所管事項、3月4日(月)は県土整備局所管事項、3月12日(火)は両局の所管事項について質疑をおこないました。
  最終日の3月12日(火)には質疑終了後、各会派から「意見発表」がおこなわれ、その後議案と請願・陳情について採決がおこなわれました。
 藤井かつひこがおこなった「意見発表」は下記のとおりです。
  *        *        *       *
  日本共産党県議会議員団の立場から、当常任委員会に付託されております諸議案及び当常任委員会に関連する事項について、意見・要望を申し上げます。
(1)定県第1号議案2019年度神奈川県一般会計予算については、反対します。

①まず、消費税増税にかかわる部分については、反対いたします。
②次に、村岡・深沢地区拠点づくり実現化推進事業費についてです。藤沢市村岡地区に新駅を誘致しまちづくりの新たな拠点をつくろうとするものですが、新駅設置のための費用はJRの試算でも 160 億円以上とされ、県の負担はその3割で、それ以外の費用は両市の負担です。一体で進めるまちづくりにも多額の費用が投入されることになります。大船駅と藤沢駅は 4 分間の走行時間であり、2 分で到着するような駅を新たに設置することがどうなのか、新駅設置により大船駅と藤沢駅の間の走行時間が何分に延びるのかについては、来年度の詳細設計のなかで初めて明らかになるということです。鉄道利用者にとって時間がかかって不便になることになりかねないなど、様々な疑問が出されているこのような事業に多額の公金を投入する必要性はきわめてうすいと言わざるを得ず、事業の抜本的見直しを求めるものです。
③次に、リニア中央新幹線推進対策事業費、受託リニア中央新幹線建設推進事業費についてです。
  リニア中央新幹線建設により移転を強いられ、住み慣れた地域からの退去を強いられる、1日1000台以上のダンプが走行し、地域の生活環境が十年にわたって損なわれる、などなど、県民と地域に犠牲を強いるだけの意義、公共性がリニア中央新幹線建設にあるとは考えられません。そもそも必要がありません。リニア中央新幹線の建設は中止し、撤回すべきです。
④次に、明治記念大磯邸園整備に県が財政を投入することには反対します。
⑤次に、河川改修事業費、特に境川改修事業費についてです。
  境川改修事業費の直近3年間の決算額は、2015年度:13億4600万余円、2016年度:9億4600万余円、2017年度:6億1600万余円であり、2018年度の最終予算額や2019年度当初予算案における個々の河川についての事業費は明らかでないとのことですが、事業費が年々減少しているとすれば重大です。
  境川の改修計画は総事業費1200億円、30年計画なので年間平均40億円の事業費という計画ですが、これにたいして、年間事業費「6億1600万円余り」のペースでは、195年かかることになってしまいます。
  相模原市や町田市などから、雨水処理の能力アップに雨水下水道をお金をかけて整備しても、河川の受け入れ能力がアップしないため河川への流出抑制を強いられている現状があり、県にたいして境川河川整備のスピードアップを求める要望が出されています。職員体制や予算を大幅に増やして境川河川整備のスピードアップをはかるよう強く要望します。

⑥次に、県営住宅についてです。
  県営住宅の建て替えにあたって、PFIの導入は、余剰地活用に民間企業のノウハウを期待するとのことですが、建替事業にゆがみが生ずることが懸念され、反対です。
 また、県営住宅の入居者資格から、個人の県民税及び市町村民税を滞納していない者である旨の規定を削除することについてです。県は、全国47都道府県のうち22県が、同じようにその旨を要件にしていること、この要件を削除しない理由として、国交省の標準条例案では「事業主体が地域の実情を総合的に勘案して判断することが必要」としていることとの関係で、「神奈川県の県営住宅の応募倍率は2017年度で約5倍と高い状況にある」ことをあげました。
 しかし、税金を滞納していないことを要件としていない25県のなかには、応募倍率が5倍を超えているところも少なくありません。東京都の都営住宅は2017年度は世帯向けが平均19.5倍、単身向けは2018年2月の平均49倍。大阪府が2017年度平均8.2倍。愛知県が2017年度平均5.1倍、などです。これは、応募倍率が高いことが、「税金の滞納がないこと」を入居資格の要件にする理由にはならないことを示しています。
  税金滞納者を一律に悪者とみるのでなく、リストラ、事業不振や事業破綻などのなかで、生活再建にむけて滞納してしまった税金について納税相談をつうじて分納計画を立てて、真面目に必死に納めている人もいるのです。そうした人に寄り添い、県営住宅の門戸を開くために、県営住宅の入居者資格から、個人の県民税及び市町村民税を滞納していない者である旨の規定を削除するよう、強く求めるものです。

(2)次に、定県第18号議案2018年度神奈川県水道事業会計予算については、反対します。
 箱根地区水道事業包括委託についてですが、この事業は、「中小規模事業体の課題解決のための手法の確立」を目的とする、とされ、「県内等で、今後厳しい経営環境が見込まれる中小規模水道事業の経営健全化に資するモデルの構築」が第一に掲げられていましたが、県西地域2市8町の検討会で、包括委託について検討したが、水質検査等の個別業務の共同化という方向になりました。包括委託は県内中小規模水道事業の経営健全化に役立たなかった、ということを意味します。
  包括委託の目的には、もう一つ、「国内外の事業展開を視野に入れた、受託事業者における水道事業の運営実績づくり」も挙げられています。この点で、第2期の受託事業者は引き続き「箱根水道パートナーズ」となったが、構成事業者に変化があり、「施設の管理、運転監視、全体的な管理」の業務が西原環境からヴェオリア・ジェネッツに移管されたということです。ヴェオリア・ジェネッツは、世界3大水ビジネス企業の一つ、フランスのヴェオリア社の日本法人の子会社です。箱根地区水道事業包括委託は、世界的な水メジャーに、「日本での水道事業の運営実績づくり」をさせることが目的だったということなのでしょうか。
 世界では、「民間企業のノウハウを生かし、効率の良い運営と安価な水道料金を」と耳に心地の良いスローガンとともに導入された水道民営化が過酷な事態をもたらし、水道再公営化の流れになっています。命のインフラである「水道」が、世界の水メジャー、水ビジネス多国籍大企業に食い物にされていく、そのようなことを許してはなりません。
  箱根地区水道事業包括委託は、きっぱり中止し、県営水道直営に戻すべきです。

(3)次に、消費税増税による料金引き上げに反対する立場から、定県第25号議案神奈川県公文書館条例等の一部を改正する条例、定県第33号議案神奈川県手数料条例の一部を改正する条例には、反対いたします。

(4)次に、定県第32号議案収入証紙に関する条例の一部を改正する条例については、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の制定に伴い新設する手数料を収入証紙により徴収するための条例改正であり、反対します。
  所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、「所有者不明土地」を収容対象とする特例を設けましたが、特例で知事の裁定による収容手続きを認めることは、事業者と裁定者が同一人になる場合が生じ得ることになり、客観的な確認や裁定は担保されません。事業者みずからの判断で、利害関係人や住民になんらの説明もすることなく公共事業をすすめるという事態が起こりかねず、反対です。

(5)次に、定県第157号議案2018年度神奈川県一般会計補正予算(第6号)については、土木費・道路橋りょう費の道路関係国直轄事業負担金が約19億円増額になっています。国直轄事業負担金は、国が自治体に負担を強いるもので廃止すべきであり、横浜湘南道路が23億円増額になっていることから、反対します。

(6)次に、県報第5号専決処分について承認を求めること(2018年度神奈川県一般会計補正予算(第5号)における、県央・湘南都市圏整備構想推進費はツインシティ計画をすすめるものであり、もう一方の寒川町が慎重な姿勢をとっているなかで、推進することはどうなのか疑問に思うことから、反対します。
  以上、意見発表といたします。

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