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2019年1月

2019年1月10日 (木)

藤井かつひこ活動ニュース第23号

2019年 良い年になりますように

神奈川県政を県民本位に

―引き続き力を尽くします―

■差別解消条例の制定を求める

■朝鮮学校児童生徒への学費補助再開を求める

■視覚障がい者の参政権保障

■企業誘致施策の見直し

「fujii-news-23.pdf」をダウンロード

Fujiinews23a


Fujiinews23b

2019年1月 1日 (火)

2019年 新年を迎えて

 毎年恒例の日本共産党元旦宣伝を、山下伸一郎、羽生田学相模原市議とともにおこないました。相模原市南区一円を宣伝カーで回り、神社に参拝するみなさまなどにごあいさつしました。「がんばれ」などのご声援もいただき、元気をいただきました。

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 新しい年、2019年を迎え、ごあいさつを申し上げます。

  沖縄・辺野古の海への政府による埋め立て土砂投入強行は許せません。選挙で繰り返し表明された沖縄県の民意を踏みにじり、民主主義と地方自治を破壊する暴挙です。このような暴挙をおこなう安倍政権・自公政権に対して、“レッドカード”を突きつけ即退場させなければなりません。
 安倍政権は国会で、外国人労働者の使い捨て労働をいっそうひどくする入管法改定をめぐって、「議論したらいくらでも問題が出てくるから」とまともな審議をしないで強行採決をするなど、議会制民主主義を乱暴に踏みにじっています。
 消費税の10%への増税は、複数税率による混乱や中小企業へのダメージなど、国民のくらしと地域経済に大打撃を与えるものであり、中止すべきです。税金は、能力に応じて納める応能負担を原則にすべきです。財源確保に増税が必要と言うなら、利益を上げながら様々な優遇措置で軽減されている大企業の法人税、株取引等で大儲けしている富裕層の所得税にこそ応分の負担を求めるべきです。
  今年の統一地方選挙(4月)と参議院選挙(7月)で安部政権を退陣させる、自公政権を倒す、その審判を下しましょう。そして憲法9条を守り抜きましょう。

 県議会議員の任期も、残り3ヶ月となりました。
  日本共産党は2015年4月の選挙で神奈川県議会0議席から6議席へと躍進し、県民の願い実現へ、県政を県民本位にと奮闘してきました。

 私自身、地元相模原市南区の県立高校を現地調査(2015年8月)し、老朽化の深刻な事態を議会で取り上げ、翌年から「老朽化緊急対策」として2年間で40億円の予算化を実現しました。
 ブラック企業・ブラックバイト対策の充実強化を求めて日本共産党県議団の各議員が本会議と委員会で繰り返し取り上げました。県立東部総合職業技術校(横浜市鶴見区)での県労働センター職員による出前労働講座「働くうえで知っておきたい労働法の基礎知識」を視察し、取り組みを激励しました(2016年12月)。その結果、ブラックバイト対策に特化した、高校生向けのわかりやすいパンフレット『働くときのルール』が新たに作成され、県内全高校生(私立高校も含む)に配布されるようになりました。
 住宅セーフティネットの中核である県営住宅の空き家が急増しているのに(2011年度1745戸→2015年度2987戸→2018年度3794戸)、それにふさわしく募集を増やさない県当局の怠慢を本会議や委員会で繰り返し追及しました。その結果、年間募集戸数が2015年度1833戸から2018年度3729戸へと2倍に増やされました。
  生活保護の収入認定に関する取扱いの誤りを是正させました。生活保護利用者が働いて得た収入がある場合、その全額を収入として認定するのではなく、一部を収入としてカウントせず本人の手元に残す基礎控除という仕組みがあります。この運用について県が「収入が入った月に仕事をしていなければ、基礎控除を認定しない」と誤った解釈を県内の福祉事務所に指導していたのです。これでは諸事情により退職し給与が翌月に払われた場合には、基礎控除が適用されなくなってしまいます。平塚市の松本敏子市議(日本共産党)から、市民相談の中で直面して「神奈川県の見解はおかしいではないか」と訴えが寄せられたことから取り組んだものです。
 県発注工事請負契約案件の議会審議にさいして落札率を公表させ、談合などの不正が行われていないか(落札率が100%に近ければ疑わしい)、議会がチェックするために必要な情報公開を実現しました。

 県政を県民本位に変えていく仕事はまだ緒についたばかりであり、引き続き、力を尽くしてまいります。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。

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