県議会報告 11･12月号

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キャンプ座間に米陸軍第一軍団司令部（前方）の撤去を申し入れ（12月19日）

　12月19日（水）、藤井克彦は、市民団体のみなさんや日本共産党の中澤邦雄・座間市議会議員とともに、キャンプ座間（正門前）に出向き、「日米共同部の撤去及び基地の早期返還を求める申し入れ書」｛安倍晋三内閣総理大臣・岩屋毅防衛大臣・河野克俊統合幕僚長・住田和明陸上総隊司令官あて｝「米陸軍第一軍団司令部（前方）のすみやかな日本からの撤去を求める申し入れ書」｛米陸軍第一軍団司令部（前方）司令官あて｝「daiitigunndanntekkyomousiire.doc」をダウンロード などを手渡し、申し入れました。キャンプ座間に駐留する自衛官が対応し「伝えます」と申し入れ文書を受け取りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年12月19日
米陸軍第一軍団司令部（前方）司令官　殿

                              基地強化に反対し、早期返還の実現をめざす                                 　　　　　　　　　　　　キャンプ座間周辺市民連絡会

＜米陸軍第一軍団司令部（前方）のすみやかな日本からの撤去を求める申し入れ書＞

  米陸軍第一軍団司令部（前方）の設置が強行されて以降、日米軍事一体化が進められてきた。さらに陸上自衛隊の中央即応集団司令部の廃止、陸上総隊の創設、日米共同部が設置された。これらは、米軍と自衛隊が一体となって共同作戦・司令等を向上させ、海外で戦争するため、安保法制（戦争法）の運用の具体化を大きく進めるものである。私たちの街、座間・相模原がアジア・太平洋地域での日米の戦争・戦闘司令部の拠点となるようなことを認めることはできない。

　また、今年10月16日、相模総合補給廠に弾道ミサイル防衛部隊を指揮する第38防空砲兵旅団司令部が駐留を始めた。極東最大の兵たん基地として使われてきた相模総合補給廠への司令部配置は、基地機能を大きく変えるだけでなく、米国のミサイル防衛の拠点に日本が組み込まれることを意味する。

　相模総合補給廠での爆発火災事故から２年以上たったが原因を明らかになっていない。今後の安全対策などを含め、地元自治体や日本に文書をもって誠意ある報告をすべきである、また、東広島市の川上弾薬庫からキャンプ座間への大量の弾薬輸送の詳細を明らかにすべきである。人口密集地での弾薬輸送・貯蔵など危険きわまりない、直ちに中止すべきである。

　オスプレイの厚木基地利用に対する不安は、2016年12月13日の沖縄での墜落事故でより一層広がった。人口密集地でのオスプレイや戦闘機の飛行訓練など米本国では行わないと聞いている。また、厚木基地の空母艦載機が岩国基地に移駐したが、他の三沢基地などから飛行する戦闘機により、周辺住民への騒音被害と事故に対する深刻な不安は解消していない。

　私たちはこの国の主権者として、日本国憲法を尊重し、誠実に対応されることを要請し、次のことを申し入れる。

＜申し入れ内容＞
１．第一軍団司令部（前方）は、日本からすみやかに退去すること。
２．キャンプ座間での日米戦争司令部としての機能強化は直ちに中止すること。
３．米軍基地の早期・全面返還をすること。
                                                                                                        以上

建設・企業常任委員会（12月13日（木）、18日（火））

　県議会建設・企業常任委員会が12月13日（木）と18日（火）に開催されました。藤井克彦は18日（火）、午前中に質疑、午後に「意見発表」をおこない、議案採決と陳情審査に臨みました。

  「意見発表」は以下のとおりです。

    日本共産党神奈川県議会議員団の立場から、当常任委員会に付託されております諸議案及び当常任委員会に関連する事項について、意見・要望を申し上げます。

  定県第106号議案2018年度一般会計月補正予算（第３号）および定県第119号議案「指定管理者の指定の変更（塚山公園）」から定県第141号議案「指定管理者の指定の変更（境川遊水池公園）」までの指定管理者の指定の変更についての23議案については、反対します。
  これらの議案は、都市公園法の改定で創設された「公募設置管理制度」、いわゆる「Park-PFI」を活用するために、準備期間が２年必要であるとして、現指定期間を２年間延長するという内容です。
  「Park-PFI」は、都市公園において、飲食店等の収益施設の設置、管理を行う民間事業者を、公募により選定し、その収益を園路、広場等の公園施設の整備、管理に還元する制度です。民間事業者が収益を追求し、公共施設である都市公園を都市開発の一部として自由に使用して、公園の本来の機能が損なうような施設の設置や運営が懸念されます。住民の意見を反映する仕組みもありません。このような制度は神奈川県の県立公園に導入すべきでないと考え、反対するものです。

  その他の議案には賛成いたします。

  次に、県営住宅についてですが、これまで、この10年くらいの間に県営住宅において空き家が急増しているにもかかわらず、入居募集がそれにふさわしく増えてこなかったという問題を指摘し、改善を求めてきました。その結果、2018年度の年間募集戸数は3729戸で、2015年度1833戸に比べて２倍に増えました。募集の方式も、先着順でいつでも希望する住宅を申し込める常時募集を増やしていることについては注目しています。募集戸数を増やしたことが、入居者増、空き家減少に結びつき、県民に役立つよう、募集物件についてのていねいな情報提供や募集案内冊子の配布先を増やすなど、広報や情報提供の充実強化を求めるものです。
　
  また『神奈川県県営住宅　健康団地推進計画（素案）』が示されましたが、今後集中する建て替えを平準化するために、築50年超の住宅を最長築70年まで建て替えを先延ばしする考えが示されました。古いタイプの住宅、老朽化が進んだ住宅に長く住み続けることを想定するならば、建て替えまでの間、居住者の快適な環境を保障するという立場を確固として貫くべきです。笹山団地の扉交換のように、工事が途中で止まって８年間放置されるようなことは二度とあってはならないと考えます。笹山団地の扉交換については、早期に再開し完了するよう、強く求めるものです。

  次に、篠原園地プール廃止方針については見直し、存続を求めます。
  「篠原園地プール」は、近隣の横浜市営プールの子どもプールと比較しても、面積が大きく広いということとともに、他の大人や小学校高学年以上が利用するようなプールがなく、幼児用・小学校低学年用プールしかないという点で安全が確保しやすく小さい子どもたちを安心して遊ばせることができるなど、かけがえのない価値があります。篠原園地は知事公舎に付属する園地であったところが一般開放され利用されてきたという歴史的経過のある施設であり、子育て支援に逆行するプール廃止の方針は見直し、プールを存続するよう、求めるものです。プール老朽化の抜本対策として全面的な施設更新をおこなう予算２億円は、他の必要性優先性の低い事業の予算を回せば、十分に確保できると考えるものです。

　以上、意見発表といたします。

大山議員の代表質問がテレビで放送されます

12月5日に行った大山奈々子議員【横浜市港北区】の代表質問の様子が、ダイジェスト版でテレビ放送されます。
どうぞご覧ください。

◆放送日◆
神奈川県議会中継
12月20日(木) 18:30　（大山議員の登場は3番目です）
tvk　地上デジタル放送3ch
※放送日時は変更になる場合があります。ご注意ください。

議会の録画映像はこちらからでもご覧になれます。
(手話付きフルバージョン)
⇒神奈川県インターネット議会中継

本会議での質問（代表質問、一般質問）への知事答弁に違和感

　この議会での日本共産党県議団の本会議質問として、12月５日（水）に代表質問（大山奈々子議員）、12月７日（金）に一般質問（君嶋ちか子議員）がおこなわれました。そのなかで、黒岩県知事の答弁に違和感を覚えるものがありました。

■12月５日（水）代表質問（大山奈々子議員）
  神奈川県弁護士会が、朝鮮学校で使う教科書に拉致問題を記述しなければ学費補助金を支給しないとする県の行為は、「民族教育を受ける権利に不利益を及ぼす不合理な差別的取り扱い」などと人権救済申立制度に基づく警告書を通知したことへの見解を問われ、知事は「県のスタンスに変わりはない」と答弁。
　さらに、県への要請を続ける生徒側の声を聴く機会を設ける考えはないかと問うと、知事は「ボールは先方にある。編纂委員会に行って教科書改訂を求めるのが筋だと思う」と答弁。

※罪のない子どもたちに差別的取り扱いで不利益を及ぼしていることの重大性への認識が全くなく、弁護士会の警告を受けとめることができていない。人権感覚がマヒしているのだろうか。

■12月７日（金）一般質問（君嶋ちか子議員）
  自宅マンションの樹木への農薬散布が予定されるなかでの化学物質過敏症患者の一時避難先として県営住宅への（一ヶ月程度の）一時入居を（目的外使用として）認めるべきでは、との質問に対して、「自分は以前アメリカで化学物質過敏症の人を取材したことがある。その人は様々なものに反応してしまうので森の中でなければ暮らせない人だった。自分は実態をよく知っている。そのような人が今の県営住宅に住むことが適切か。化学物質過敏症の人に県営住宅はお勧めできない」などと答弁。

※化学物質過敏症で苦しむ人に寄り添い、何ができるかを考え模索するのでなく、極端な例を持ち出して県営住宅への一時入居を受け入れなかった県当局の硬直的な対応を合理化するだけの冷たい姿勢には驚くばかり。

君嶋ちか子県議が一般質問を行います！

12月7日(金)　16:05～17:00

主な質問項目
【1】教員の正規化と定数増について
(1)少子化を少人数学級実施の好機としてとらえることについて
(2)定数内教員は正規教員とすることについて
(3)定数をさらに増やす必要性について

【2】県政の諸課題について
(1)化学物質過敏症に対する県の対応について
ア)化学物質過敏症の実態について
イ)化学物質過敏症に対する施策について
ウ)化学物質過敏症患者を、県営住宅目的外使用の対象とすることについて

(2)羽田空港の新低空飛行ルートについて
ア)住民の不安と新低空飛行ルートに対する県の認識について
イ)今後の対応について

(3)指定管理者制度の諸課題について
ア)神奈川県総合リハビリテーションセンターにおける職場実態について
イ)神奈川県総合リハビリテーションセンター事業団への融資について
ウ)指定管理者制度における労働条件について

傍聴希望者は15:30までに県庁新庁舎8階・第4会議室においで下さい

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大山奈々子県議が代表質問を行います！

12月5日(水)　13:00～13:55

主な質問項目
【1】ともに生きる社会をめざして
(1)差別解消条例の制定について
(2)朝鮮学校に関する補助について
(3)視覚障がい者の参政権保障について

【2】県政の重要課題について
(1)企業誘致施策と産業政策の見直しについて
ア)企業誘致施策に経済的効果について
イ)企業誘致助成金の要件について
ウ)産業政策の見直しについて
(2)米軍に関する問題について
ア)相模総合補給廠について
イ)空母艦載機墜落事故について

傍聴希望者は12:30までに県庁新庁舎8階・大会議室においで下さい。

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