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2018年12月20日 (木)

キャンプ座間に米陸軍第一軍団司令部(前方)の撤去を申し入れ(12月19日)

 12月19日(水)、藤井克彦は、市民団体のみなさんや日本共産党の中澤邦雄・座間市議会議員とともに、キャンプ座間(正門前)に出向き、「日米共同部の撤去及び基地の早期返還を求める申し入れ書」{安倍晋三内閣総理大臣・岩屋毅防衛大臣・河野克俊統合幕僚長・住田和明陸上総隊司令官あて}「米陸軍第一軍団司令部(前方)のすみやかな日本からの撤去を求める申し入れ書」{米陸軍第一軍団司令部(前方)司令官あて}「daiitigunndanntekkyomousiire.doc」をダウンロード などを手渡し、申し入れました。キャンプ座間に駐留する自衛官が対応し「伝えます」と申し入れ文書を受け取りました。

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                                 2018年12月19日
米陸軍第一軍団司令部(前方)司令官 殿

                              基地強化に反対し、早期返還の実現をめざす                                             キャンプ座間周辺市民連絡会


<米陸軍第一軍団司令部(前方)のすみやかな日本からの撤去を求める申し入れ書>

  米陸軍第一軍団司令部(前方)の設置が強行されて以降、日米軍事一体化が進められてきた。さらに陸上自衛隊の中央即応集団司令部の廃止、陸上総隊の創設、日米共同部が設置された。これらは、米軍と自衛隊が一体となって共同作戦・司令等を向上させ、海外で戦争するため、安保法制(戦争法)の運用の具体化を大きく進めるものである。私たちの街、座間・相模原がアジア・太平洋地域での日米の戦争・戦闘司令部の拠点となるようなことを認めることはできない。

 また、今年10月16日、相模総合補給廠に弾道ミサイル防衛部隊を指揮する第38防空砲兵旅団司令部が駐留を始めた。極東最大の兵たん基地として使われてきた相模総合補給廠への司令部配置は、基地機能を大きく変えるだけでなく、米国のミサイル防衛の拠点に日本が組み込まれることを意味する。

 相模総合補給廠での爆発火災事故から2年以上たったが原因を明らかになっていない。今後の安全対策などを含め、地元自治体や日本に文書をもって誠意ある報告をすべきである、また、東広島市の川上弾薬庫からキャンプ座間への大量の弾薬輸送の詳細を明らかにすべきである。人口密集地での弾薬輸送・貯蔵など危険きわまりない、直ちに中止すべきである。

 オスプレイの厚木基地利用に対する不安は、2016年12月13日の沖縄での墜落事故でより一層広がった。人口密集地でのオスプレイや戦闘機の飛行訓練など米本国では行わないと聞いている。また、厚木基地の空母艦載機が岩国基地に移駐したが、他の三沢基地などから飛行する戦闘機により、周辺住民への騒音被害と事故に対する深刻な不安は解消していない。

 私たちはこの国の主権者として、日本国憲法を尊重し、誠実に対応されることを要請し、次のことを申し入れる。

<申し入れ内容>
1.第一軍団司令部(前方)は、日本からすみやかに退去すること。
2.キャンプ座間での日米戦争司令部としての機能強化は直ちに中止すること。
3.米軍基地の早期・全面返還をすること。
                                                                                                        以上

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