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2018年12月20日 (木)

建設・企業常任委員会(12月13日(木)、18日(火))

 県議会建設・企業常任委員会が12月13日(木)と18日(火)に開催されました。藤井克彦は18日(火)、午前中に質疑、午後に「意見発表」をおこない、議案採決と陳情審査に臨みました。
  「意見発表」は以下のとおりです。


    日本共産党神奈川県議会議員団の立場から、当常任委員会に付託されております諸議案及び当常任委員会に関連する事項について、意見・要望を申し上げます。
  定県第106号議案2018年度一般会計月補正予算(第3号)および定県第119号議案「指定管理者の指定の変更(塚山公園)」から定県第141号議案「指定管理者の指定の変更(境川遊水池公園)」までの指定管理者の指定の変更についての23議案については、反対します。
  これらの議案は、都市公園法の改定で創設された「公募設置管理制度」、いわゆる「Park-PFI」を活用するために、準備期間が2年必要であるとして、現指定期間を2年間延長するという内容です。
  「Park-PFI」は、都市公園において、飲食店等の収益施設の設置、管理を行う民間事業者を、公募により選定し、その収益を園路、広場等の公園施設の整備、管理に還元する制度です。民間事業者が収益を追求し、公共施設である都市公園を都市開発の一部として自由に使用して、公園の本来の機能が損なうような施設の設置や運営が懸念されます。住民の意見を反映する仕組みもありません。このような制度は神奈川県の県立公園に導入すべきでないと考え、反対するものです。
  その他の議案には賛成いたします。
  次に、県営住宅についてですが、これまで、この10年くらいの間に県営住宅において空き家が急増しているにもかかわらず、入居募集がそれにふさわしく増えてこなかったという問題を指摘し、改善を求めてきました。その結果、2018年度の年間募集戸数は3729戸で、2015年度1833戸に比べて2倍に増えました。募集の方式も、先着順でいつでも希望する住宅を申し込める常時募集を増やしていることについては注目しています。募集戸数を増やしたことが、入居者増、空き家減少に結びつき、県民に役立つよう、募集物件についてのていねいな情報提供や募集案内冊子の配布先を増やすなど、広報や情報提供の充実強化を求めるものです。
 
  また『神奈川県県営住宅 健康団地推進計画(素案)』が示されましたが、今後集中する建て替えを平準化するために、築50年超の住宅を最長築70年まで建て替えを先延ばしする考えが示されました。古いタイプの住宅、老朽化が進んだ住宅に長く住み続けることを想定するならば、建て替えまでの間、居住者の快適な環境を保障するという立場を確固として貫くべきです。笹山団地の扉交換のように、工事が途中で止まって8年間放置されるようなことは二度とあってはならないと考えます。笹山団地の扉交換については、早期に再開し完了するよう、強く求めるものです。

  次に、篠原園地プール廃止方針については見直し、存続を求めます。
  「篠原園地プール」は、近隣の横浜市営プールの子どもプールと比較しても、面積が大きく広いということとともに、他の大人や小学校高学年以上が利用するようなプールがなく、幼児用・小学校低学年用プールしかないという点で安全が確保しやすく小さい子どもたちを安心して遊ばせることができるなど、かけがえのない価値があります。篠原園地は知事公舎に付属する園地であったところが一般開放され利用されてきたという歴史的経過のある施設であり、子育て支援に逆行するプール廃止の方針は見直し、プールを存続するよう、求めるものです。プール老朽化の抜本対策として全面的な施設更新をおこなう予算2億円は、他の必要性優先性の低い事業の予算を回せば、十分に確保できると考えるものです。
 以上、意見発表といたします。

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