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2018年11月

2018年11月29日 (木)

共産党の質問日決まる!

神奈川県議会 2018年第3回定例会

大山奈々子 代表質問
12月5日(水) 13:00~13:55

君嶋ちか子 一般質問
12月7日(金) 16:05~17:00

県議会議員団NEWS No.54(PDF1ページ)

 
 Kengidannews54_3


2018年11月28日 (水)

県営笹山団地の集会所耐震補強の申し入れ

 11月28日(水)午前10時、県営笹山団地(横浜市保土ヶ谷区)の集会所耐震補強について、住民の方々と北谷まり日本共産党横浜市議が県庁を訪れ、県公共住宅課に申し入れました。藤井克彦も同席しました。

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 県営笹山団地の集会所は、2階を学童保育の場として活用されており、このほど学童保育関係者から集会所建物の耐震性について不安の声が上がったことから、耐震補強工事を実施するよう、要望書が提出されたものです。

 県は、笹山団地の集会所の建物は、2階建ての独立した建物だがいわゆる“壁型”ではなく、柱と梁で作られているので、耐震性は大丈夫、とは言い切れず、耐震診断が必要であり、予算措置も必要になる、と答えました。

 県はこれまで、県営住宅の老朽化が進んでいるが、耐震性についてはクリアしている、と説明してきましたが、耐震性が確認されているのは住宅本体のみであり、独立した建物の集会所については確認されていないことが明らかになりました。今後の課題です。

  県営住宅の各団地に集会所があるはずであり、また学童保育の場として活用している例は他にもあるので、実態を把握し、必要な対応を県に求めていこうと考えております。

2018年11月15日 (木)

藤井かつひこ活動ニュース第22号

■特別支援学校の諸課題 質問後に一部改善も
★児童生徒の防災用非常食の備蓄

★足りない教室、学校、スクールバス

■自宅で亡くなった時に遺族が負担する「検案料」とは
 ―遺族負担は高額の場合も(神奈川県) 東京都では遺族負担ゼロ―

■基地問題の解決に県政の力を
 ・厚木基地爆音解消へ要請行動
 ・相模総合補給廠への米陸軍ミサイル部隊司令部設置に抗議

Fujiinews22a

Fujiinews22b


「fujii-news-22.pdf」をダウンロード



2018年11月14日 (水)

空母艦載機墜落事故に関する申し入れ(外務大臣と防衛大臣あて)

 11月14日(水)午後4時30分より、衆議院議員会館で畑野君枝衆院議員とともに、外務大臣と防衛大臣あてに、米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン艦載機の沖縄・北大東島沖での墜落事故に抗議し、原因究明と再発防止および同型機と空母艦載機の飛行中止を求める要望書」を日本共産党県議団として日本共産党神奈川県委員会や関係市議団と連名で提出しました。
外務省と防衛省の担当官が対応し、日本共産党県議団からは、藤井克彦と大山奈々子県議が参加。しいばかずゆき参院比例区予定候補、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補、大村横須賀市議、堀口大和市議も参加しました。

 墜落事故の原因究明とそれにもとづく再発防止対策が講じられるまでは、同型機種の飛行を中止することは最低限の対応なのに、事故の原因究明も未だされていないにもかかわらず、米軍は事故を起こしたFA18戦闘機について、「通常の運用に戻っている」と日本政府に伝えたとのこと。あまりにも日本国民の安全をないがしろにした対応であり、許せません。
  事故原因の究明とそれがなされるまでの同型機種の飛行中止を強く申し入れました。

2018年11月11日 (日)

11月11日相模総合補給廠への米軍ミサイル部隊司令部設置について緊急学習会

  11月11日(日)午後2時から、相模総合補給廠への米軍ミサイル部隊司令部設置についての緊急学習会(「キャンプ座間周辺市民連絡会」主催)が相模原市立総合学習センター(相模原市中央区)で開催され、藤井克彦も参加しました。

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 講師の佐藤つよし氏(しんぶん赤旗記者)の「第38防空砲兵旅団司令部の相模総合補給廠への新設と米軍への戦略」とのテーマで約1時間講演があり、その後質疑応答が約1時間おこなわれ、最後に「キャンプ座間周辺市民連絡会」から行動提起の訴えがありました。


 私たちのまちに米軍ミサイル部隊司令部はいらない!米軍相模総合補給廠へのミサイル部隊司令部の設置と駐留に反対!直ちに撤去!

2018年11月 9日 (金)

代表質問と答弁(PDF)

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9月14日(金)に代表質問を行いました。
以下からダウンロードできます。どうぞご覧ください。

(文責:日本共産党神奈川県議団)

「20180914藤井代表質問と答弁.pdf」をダウンロード

◆主な質問項目◆

1、県営住宅の中長期の県政運営
○県営住宅について
・空き家が増えている原因と対策について
・建替えと個別改善について
・財政面の裏付けのある年次計画について
・入居の承継について
○中長期の県政運営における県債管理政策について

2、県民本位の県政に向けた諸課題
○特別支援学校における課題について
・児童生徒の増加への対応について
・医療的ケアを必要とする児童生徒への看護師配置について
・医療的ケアを必要とする児童生徒の校外学習への保護者同行について
・防災用非常食の備蓄について
○私立高等学校等生徒学費補助金の拡充について
○差額ベッド料について

3、「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」に税金を財源として一地方自治体が取り組む妥当性

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