決算特別委員決まる！

神奈川県議会　2018年第3回定例会

9月26日　決算特別委員会を設置
決算特別委員決まる！

≪日本共産党の委員≫
井坂しんや県議（横須賀市選出）
君嶋ちか子県議（川崎市中原区選出）

◇議会改革進行！　委員会インターネット中継開始！◇

「kengidan-news-52.pdf」をダウンロード

代表質問がテレビで放送されます

9月14日に行った代表質問の様子がダイジェスト版でテレビ放送されます！
どうぞご覧ください。

■放送日時■
神奈川県議会中継
10月3日（水）18時30分
（日本共産党は3番目、19時前後からの15分程度の予定）
tvk　地上デジタル放送3ch

※放送日時は変更になる場合があります。ご了承ください。

質問項目等はこちらからご確認ください→藤井かつひこのブログ

９月２３日（日）相模大野でヘイトスピーチへの抗議行動と集会

９月２３日（日）夕方17時頃から18時頃まで、相模大野駅北口ペデストリアンデッキは騒然とした雰囲気に包まれました。18時30分から近くの公共施設で開かれる「ヘイトスピーチを許さない集会」を前に、日本第一党が街頭宣伝を計画したことを知ったカウンター市民が集まり、ヘイトスピーチへの抗議行動をおこなったためです。











  18時30分から、相模原市立市民・大学交流センター「ユニコムプラザさがみはら」で「９．２３ヘイトスピーチを許さない集会」が開催され、神奈川新聞社川崎総局編集委員・石橋学氏の講演「ヘイトスピーチと闘う　なぜ日本第一党を許してはならないか」を聴き、主催者から今後相模原市でどう取り組んでいくか、問題提起がありました。

本会議休憩中の党議員に対する侮辱発言に対し 黒岩知事に撤回と謝罪を要求！

「卑怯者」等の侮辱発言に抗議し、発言の撤回と謝罪を求める申し入れ

県議会議員団NEWS No.51(PDF1ページ)

知事あてに「卑怯者」等の侮辱発言に抗議し、発言の撤回と謝罪を求める申し入れ

　本日9月18日（火）、知事あてに「卑怯者」等の侮辱発言に抗議し、発言の撤回と謝罪を求める申し入れを行い、守屋充知事室長が対応しました。申し入れの内容は下記の通りです。「hikyoumonohatugennkougi.docx」をダウンロード

　　　　　　　　　　　　　　記

神奈川県知事　黒岩祐治　殿

  2018年９月18日

 　日本共産党神奈川県議団

 団長　井坂新哉

 副団長　藤井克彦

「卑怯者」等の侮辱発言に抗議し、発言の撤回と謝罪を求める申し入れ

　９月14日（金）の日本共産党県議団の藤井克彦議員の代表質問が終わり、会議が休憩に入った直後に、黒岩祐治県知事は議場において、藤井克彦議員に対して、「質問しろよ」「逃げるのか」「卑怯者」などと侮辱する発言を投げつけました。議員も傍聴者もまだ多くが議場に残っていた中でのことでした。このことは翌日９月15日の神奈川新聞に報道されたところです。

 「卑怯者」という言葉、これは決して許されない、藤井克彦議員に対する人格攻撃であり、個人の尊厳の否定です。これは、言葉の暴力であり、900万神奈川県民を代表する地位にある知事としての資質を問われる大問題です。

 また「質問しろよ」との発言について、報道によれば知事が「答える機会を与えず、言いたいことだけ言って議論を断ち切るのは理解不能」と述べられたとのことですが、多くの議員が、質問の最後に、自らの見解（要望等）を述べて発言をしめくくっています。今回の藤井議員の発言もその一つであり、議会のルールに沿った発言です。質問は１回目のみとして、２回目は自らの見解を述べて質問をしめくくることにしたことをもって、「逃げるのか」などと罵倒されるいわれはありません。

再質問するかどうかは議員が決めることであり、その判断に介入するかのような発言は、質問権の侵害につながるものです。

 知事と議会・議員は、対等の立場で、相互に牽制し合うことをつうじて、二元代表制を構成するものとされています。議員に対し、県知事が人格を否定し、名誉を棄損し、質問権にまで介入することは断じて許されません。

　ここに強く抗議し、直ちに「卑怯者」等の侮辱発言を撤回するとともに、謝罪することを求めるものです。

　以上

知事の「ひきょう者」などの悪罵は言語道断であり許せない！

　神奈川新聞は９月１５日（土）の紙面で、
“知事激高「ひきょう者」　県議会共産質疑に”と題する記事を掲載しました。以下、全文を転記します。

   ＊            ＊　　　　　＊　　　　　＊　　　　　＊　　　　　＊
　１４日の県議会本会議で、代表質問に立った共産党の藤井克彦氏の質疑を巡り、黒岩祐治知事が激高する一幕があった。質問後の休憩中だったが、傍聴者も詰めかけていた議場は一時騒然となった。
　関係者によると、藤井氏は質問時間終盤の「要望」として、知事の看板政策「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」を批判。知事は休憩に入った直後に自席で立ち上がって藤井氏を指さし、「質問しろよ」「逃げるのか」「ひきょう者」などと怒りをあらわにした。
　本会議終了後、藤井氏は「いくら非公式の場とはいえ、議員に言っていい言葉ではない。非常に残念」と不快感を示し、「党として対応を考える」とした。
　一方、知事は神奈川新聞社の取材に「政策を全否定するのは構わないが、時間があったのに答える機会を与えず、言いたいことだけ言って議論を断ち切るのは理解不能。謝る筋合いは全くない」と述べた。
   ＊            ＊　　　　　＊　　　　　＊　　　　　＊　　　　　＊

　記事は以上です。議場での事実関係は、まさしく記事のとおりです。直後の神奈川新聞社の取材に対して知事が述べた言葉が記事のとおりであるならば、許せない、との思いは強くなるばかりです。
　いまの私の思いは、全ては書ききれませんが、神奈川新聞の記事を前提に、とりあえず以下のことだけは述べておきます。

　
★「ひきょう者」と人格攻撃のような悪罵を黒岩祐治神奈川県知事が私に対して投げつけたことに対して、強く抗議し、撤回と謝罪を求めます。

 私・藤井克彦は、ひきょう者ではありません。
　

★会議が休憩に入ったとはいえ、神奈川県議会の本会議場で、県知事という立場の人間が、県民を代表して活動している県議会議員に対して、そのような悪罵を投げつけたことは重大です。知事と議会・議員は、対等の立場で、相互に牽制し合うことをつうじて、二元代表制を構成するものとされています。県知事として、あまりにも礼節を欠いており、正直、「こんな無礼な人を知事として立てながら議員として活動しなければならないのか」と情けない思いでいっぱいです。

★「質問しろよ」「逃げるのか」という発言についてです。
　第一に、議会において、何をどう質問するか、は議員の側に選択権、決定権があります。質問を受ける側である知事が言うべきことではありません。
　第二に、「答える機会を与えず、言いたいことだけ言って議論を断ち切るのは理解不能」と言いますが、多くの議員が、質問の最後に、自らの見解（要望等）を述べて発言をしめくくっています。今回の私の発言もその一つにすぎません。「議論を断ち切るのは理解不能」などと言われることこそ「理解不能」です。質問は１回目のみとして、２回目は自らの見解を述べて質問をしめくくることにしたことをもって、「逃げるのか」などと罵倒されるいわれはありません。

★「時間があったのに答える機会を与えず」という発言についてです。
  これも、議会において、何をどう質問するか、は議員の側に選択権、決定権があり、質問を受ける側である知事が言うべきことではありません。加えて、「時間があったのに」などと言うのは、あまりにも出過ぎた発言です。ここで言う時間とは、質問者である私に許された発言の持ち時間の残り時間のことです。その時間で再質問ができるかどうか、するかどうかを判断し決定するのは、質問者である議員の私です。答弁する側の知事には何らかかわりのないことであり、その判断に介入するかのような発言は、まさしく「理解不能」です。

★星陵高校松井秀喜選手（当時）のインタビューを思い出して
　今年の夏は、甲子園での夏の高校野球大会100回記念ということで、これまでの大会の名場面を振り返る番組がテレビで放映されました。
　そのなかの一つに、星陵高校松井秀喜選手（当時）が４打席連続で敬遠された試合も放映されましたが、試合後のインタビューで松井選手が連続敬遠について問われた時に「相手の作戦ですから仕方ないんじゃないですか」と述べ、決して相手を責めなかったことが紹介されていました。
　松井秀喜さんは、人間としての度量も大きい人だった、ということを改めて感じさせられました。

　議会での知事と議員の質問・答弁のやりとりも、ある意味では、試合のようなもの。お互いに作戦を練って臨み、議員としては、県民のために有意義な議論をいかに展開するか、苦労のしがいのあるところです。今後とも精進し、県民に寄り添った議員活動、議会活動に取り組み、県政を県民本位のものにしていくために、力を尽くす決意です。

   ＊            ＊　　　　　＊　　　　　＊　　　　　＊　　　　　＊

　以下、「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」に関する質問の１回目（発言原稿・再掲）と２回目（概要）を掲載します。

＜１回目（発言原稿・再掲）＞
　第三の質問は、「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」に税金を財源として一地方自治体が取り組む妥当性についてです。
　知事は、「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」を重点政策として掲げ、「『未病の改善』と『最先端医療・最新技術の追求』という2つのアプローチを融合することにより、健康寿命日本一と新たな市場・産業の創出を目指す、として様々な事業を展開しています。
　【資料10掲示】2014年度にこの事業を本格的に取り組み始めて、2018年度までに、５年間で約87億円の事業費が投入されています。このほか人件費が、わかっているだけでも、2016年度と2017年度の２年間で約10億円かかっています。
  事業の内容から見ても、まさに歯止めなく膨張している印象を受けます。
  「人材育成」ということで、国際的医療人材の担当職を置いたりしてきましたが、ついに、「社会システムの革新に向けて、必要となる技術を開発し、担い手となる人材を育成するため」として、県立保健福祉大学に『ヘルスイノベーションスクール』という、大学院研究科までつくることになってしまいました。2017年度に約8000万円、2018年度には５億5000万円がそのために予算措置されました。「ここまでやるのか！」と驚くばかりです。
  【資料11掲示】さらに、学校教育の分野にも入り込み始めています。県は、「ライフステージに応じた未病対策」と称して、2016年度に県内全ての小学校５年生に『子どもの未病対策　かなかなかぞく　かなかな練習帳』を配布しました。【資料12掲示】そして2017年度には県立高校の教員に『健康・未病学習教材（高校生用副教材）－試作版－』を作成・配布して、2018年度に授業で活用してもらい、2018年度末に確定版を発行・配布するとしています。子どもたちに“未病”の概念を押しつけて良いのか？！そのために学校教育に入り込んで良いのか？多忙化の解消が課題とされている教育現場に余計な負担をかけることにならないのでしょうか。
　そもそも、“未病”という、医師のなかにも異論があるような特殊な概念をあえて使い、普及しようとすることは、余分な経費と労力を費やすだけではないでしょうか。【資料13掲示】「健康と病気を連続的に捉える」とか、「健康→未病→病気」をグラデーションの図で表したり、未病キャラクターを使った宣伝などしなくても、健康維持、健康増進、保健予防、介護予防などこれまで一般に使われてきた言葉で、「病気にならないよう、日頃から取り組もう」などの言い方で、健康長寿への県民の取り組みを促すことは十分にできるし、またその方が単純明快でわかりやすいと考えます。現場の職員からは、「余計な仕事が増えた」「“未病を治す”の『のぼり』を“未病の改善”の『のぼり』に変えるのもわずらわしかった」との職員の声も届いています。また市町村からも「わかりにくい」など戸惑いの声が聞こえてきます。
　『最先端医療・最新技術の追求』については、そうした研究を公的に支えることを否定するものではありません。国や研究機関、厚生労働省の外郭団体が取り組むというなら理解できます。しかし、その成果は神奈川県民に限らずに広く全国民に及ぶという点からも、一地方自治体の行政が取り組むべき課題としては必要性や優先性が高いとは思えません。
  「新たな市場・産業の創出を目指す」ことについても、それが最先端医療であれ未病産業であれ、自治体行政の“身の丈”を超えていると思います。
   「国際展開」も政策の柱に掲げ、海外の大学などと連携・協力に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したことや、覚書締結先と連携した国際シンポジウム、セミナー等を開催したことを取り組みの成果として挙げていますが、県民の願いからかなりかけ離れた印象を受けます。
  健康寿命の延伸、健康長寿を目指すことを否定する人はいないと思います。しかし、そのために行政が何よりもおこなうべきは、格差を生まないように、公共責任を果たすことであると考えます。たとえば子どもの貧困、治療していない歯が10本以上あるなど、噛むことが困難な口腔崩壊をおこしている子どもたち、「心身の発達に必要な生活習慣や食事の提供がされていない」子どもたちへの対応、などです。
　【資料14掲示】それに対して『ヘルスケア・ニューフロンティア政策』は、「個人の未病状態の改善・維持に取り組むための行動の選択権と決定権は、受益者であり負担者でもある自己に帰属するという考えを基本」とするとしています。自己責任を強調し、未病産業をおこして「未病改善のための商品やサービスの利用拡大」を目指すということでは、経済力によって健康格差が生じてしまいます。企業が取り組むならともかく、税金を財源とする自治体行政が一義的に取り組むことではないと考えます。
●そこで知事にうかがいます。『ヘルスケア・ニューフロンティア政策』は、一地方自治体が取り組むものとしては、“身の丈”を超えたものであり、必要性や優先性という点では著しく低いのではないか、また県民の健康維持・増進に関して自己責任を強調し、お金のかかる商品やサービスの利用拡大を目指すというのは、税金を財源として健康格差の解消に取り組むべき行政の力の入れどころとしては違うのではないか、と考えますが、見解をうかがいます。
  以上です。

＜２回目の発言（概要）＞
  答弁は、完全なすれ違い。
  答弁のなかで、「未病コンセプト」にふれていたが、知事は、しばしば答弁などで「国においても、昨年２月に閣議決定された健康医療戦略に新たに未病の考え方の重要性を明記するなど、同じ方向を目指しています。」と述べている。
　しかし、その４ヶ月後の2017 年６月に国は、「未来投資戦略2017－Society 5.0 の実現に向けた改革－」を閣議決定し、そのなかで、「健康寿命の延伸」を掲げた。この中では、「健康管理と病気・介護予防、自立支援に軸足を置いた、「新しい健康・医療・介護システム」を構築することにより、健康寿命を更に延伸し、世界に先駆けて生涯現役社会を実現させる。」としている。
  まさしく国でさえ「未病」という概念を使わないで、「健康管理と病気・介護予防」とふつうの言葉を使って「健康寿命の延伸」に取り組むとしている。
  “未病”概念にこだわり、予算、人材、労力を費やすことは、やめるべき。

  また答弁で、モデルをつくっていく、というようなことが言われた。 「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」においては、以前から、「少子高齢化が進展し現行の社会システムを継続させることは困難になっている」「超高齢社会を乗り越えていくために」「持続可能な新しい社会システムを創造していく」などと説明されてきたが、「次世代社会システム」とか「次世代ヘルスケア社会システム」という用語も使われるようになってきている。
  「社会システム」と言うのでどのようなものかと思うと、これまでの取り組みの成果として挙げられているのが、『健康行動にｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞを与える保険商品などの広がり』であったりする。保険商品が「新しい社会システム」の一例とは驚きである。
そして、県の『ヘルスケア・ニューフロンティア政策』関係部門の一部の人たちだけで「次世代社会システム」というようなものを勝手に作り上げて、県民に押しつけていく、そのことがはらんでいる問題の大きさ、恐ろしさを感じている。
　自治体行政らしからぬことが知事の肝いりで行われている。
  そんなことはやめて、その分の予算と人材を、他の喫緊の施策に回すべき。
  質問を終わる。

９月１４日（金） 代表質問をおこないました

　９月１４日（金）午後１時から、代表質問をおこないました。以下、質問の１回目の部分のみ、取り急ぎご報告いたします。

＜質問項目＞
【１】県営住宅と中長期の県政運営
（１）県営住宅について
　（ア）空き家が増えている原因と対策について
　（イ）建替えと個別改善について
　（ウ）財政面の裏付けのある年次計画について
　（エ）入居の承継について
（２）中長期の県政運営における県債管理政策について

【２】県民本位の県政にむけた諸課題
（１）特別支援学校における課題について
　（ア）児童生徒の増加への対応について
　（イ）医療的ケアを必要とする児童生徒への看護師配置について
　（ウ）医療的ケアを必要とする児童生徒の校外学習への保護者同行について
　（エ）防災用非常食の備蓄について
（２）私立高等学校等生徒学費補助金の拡充について
（３）差額ベッド料について

【３】「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」に
　　税金を財源として一地方自治体が取り組む妥当性

＜質問原稿から＞

【１】県営住宅と中長期の県政運営

　第一の質問は、県営住宅と中長期の県政運営についてです。


（１）（ア）県営住宅については、まず、空き家が増えている原因と対策について、うかがいます。【資料１掲示】

  県営住宅は、2016年度の定期募集の応募倍率が6.2倍、高齢者単身向けは13.4倍と、倍率の高い応募がある一方で、空き家が増えている状況があります。歴史的に見ると、10年前、2008年度は空き家は1,192戸で、管理戸数４万５千戸余りに対して2.6%でしたが、５年前の2013年度は空き家2,252戸で管理戸数の５（5.0）%になり、今年度2018年度は空き家3,794戸と4000戸に迫る多さで、管理戸数の8.3%にもなっています。
　【資料２掲示】また、ある県営団地の車いす単身者向け住宅に応募して当選した人が、入居前に現地を見に行ったところ、「これでは生活できない！」と辞退したことがありましたが、このように、当選したのに入居を辞退する割合が昨年度は４割を超えたことも問題であり、そのことも空き家が増える原因と関連があると考えられます。
  空き家が増えた分、募集を増やすという意識が担当部門に希薄で、募集戸数を増やさなかったからなのか。
　募集を増やすには空き部屋のリフォーム予算が必要だが、予算が足りなかったために募集を増やせなかったのか。
  ４階５階に空きが多いがエレベーターがないので募集しても応募がないのか。
  入居時に浴槽を持ち込み退去時には撤去しなければならないなど住宅のタイプが古いことや老朽化が原因で、募集しても入居がなく、同じ部屋が長く空き家で埋まらない状況が広がっているのか。
　空き家が増え続けている原因をしっかり分析し対策を講じていくことが必要です。
●そこで、知事にうかがいます。空き家が増え続けている原因について、応募当選者の辞退が増えていることも併せて、どう分析し対策をどのように講じていこうとしているのか、うかがいます。

（１）（イ）次に、建替えと個別改善についてうかがいます。
  現行の県営住宅ストック総合活用計画では、「建設後概ね50年経過している団地」として12団地2534戸を「建て替えるべきもの」と位置づけていましたが、なかなか進んでいないという印象を受けています。
  また、昭和40年代の耐火構造の建物、建設後40年以上経過した建物については建替えとは位置づけられず、台所・トイレ・浴室など水回りの改善を「個別改善」としておこなうべきものとされました。このやり方では、エレベーターがないという問題は残されることになります。
●そこで、知事にうかがいます。県営住宅ストック総合活用計画で位置づけた建替と個別改善はどれくらい進んでいるのか、進捗状況をうかがうとともに、その状況をどう評価しているのか、今後どのように進めていくのか、うかがいます。

（１）（ウ）次に、財政面の裏付けのある年次計画について、うかがいます。
　建替にせよ個別改善にせよ、実施には一定規模の予算が必要です。しかし現在の「県営住宅ストック総合活用計画」においては、財政面の裏付けのある年次計画がありません。それで計画と言えるのか、と疑問に思います。
●そこで、知事にうかがいます。現在の「県営住宅ストック総合活用計画」に財政面の裏付けのある年次計画がないのはなぜなのか、理由をうかがいます。
　そして現在「県営住宅ストック総合活用計画」の見直しを検討していますが、今後の建替えについては、財政面の裏付けのある年次計画を策定すべきと考えますが、見解をうかがいます。

（１）（エ）次に、県営住宅の入居の承継についてうかがいます。
  県営住宅の入居者が死亡し又は退去した場合に、同居していた親族が引き続き当該県営住宅に居住を希望する入居の承継については、条例・規則等により、「配偶者」「60歳以上の高齢者」「心身障害者」「月額８万円以下の低額所得者」の４つのケースについて認めるとしています。
　一方、60歳未満で生活保護を利用している人については、認めていません。しかし、その方々は、たとえば、障害者手帳こそ持っていないが、複数の重い病気を抱えて、複数の医療機関に通わなければならず、仕事もままならないなど、深刻な事情を抱えており、だからこそ60歳未満で生活保護を利用しているのです。住宅扶助が引っ越し費用に充当されるといっても、引っ越しや住環境が変わることによる身体的精神的負担は大きく、「このままこれまでの部屋に住ませてほしい」と切実な声が寄せられています。
　県内の市営住宅のなかには、入居の承継の要件に、60歳未満であっても生活保護受給者を含めているものもあります。
●そこで、知事にうかがいます。県営住宅に同居していた親族で60歳未満であっても生活保護利用者については、入居の承継を認めるよう、対象を拡大すべきと考えますが、知事の見解をうかがいます。

（２）次に、中長期の県政運営における県債管理政策について、うかがいます。
  県は、資金調達のための借り入れ、県債について、残高を減らし、その償還や利子の支払い、公債費を減らすことを、県債管理目標として掲げています。
  財政運営上、県債発行は節度を持って計画的におこなわなければならないことは当然です。【資料３掲示】ただ、近年は、地方交付税交付金を国が自治体に全額交付せず、一部を、臨時財政対策債を発行して自治体が借り入れて、その元金と利子の償還金を国が後で地方交付税として措置する、という制度が導入され、いわば、国の政策によって自治体が借金を強いられる、という状況が続いています。
　この臨時財政対策債という仕組みは、「臨時」と言いながら、既に18年間続いています。このような臨時財政対策債は廃止し、全額を地方交付税交付金として交付することを国に強く求めるものです。
  【資料４掲示】県債年度末残高の推移をみると、臨時財政対策債が制度化される前の2000年度は通常の県債のみの２兆1500億円余りでしたが、2017年度の最終予算では県債年度末残高総額３兆5200億円余りで、そのうち通常の県債は１兆6600億円余りと、臨時財政対策債の残高より少なくなっています。2000年度末と比べると、県債残高総額は増えているのに、通常の県債残高は77.0％、８割弱にと減少しています。
  【資料５掲示】そして一般会計における県債新規発行額でみると、通常の県債の新規発行額は、2000年度は1400億円余りで、2009年度までは1000億円～1500億円の発行額で推移していましたが、2010年度から2015年度までの発行額は各年度500億円未満で推移し、2018年度が600億円余りという状況です。
　国によって臨時財政対策債の発行を事実上強制され、その割合がかなり大きな比率を占めるなかで県債の新規発行や残高を減らそうとすれば、必然的に、通常の県債の発行が著しく抑制されるということです。
  そのことは、県民生活にも影響を及ぼしているのではないでしょうか。たとえば、県営住宅の建て替えや河川改修など、長期間にわたり計画的に進めていく建設事業は、県債が財源に充てられますが、県債の発行を抑制することで、それらの事業を滞らせているのではないか、と危惧するところです。
●そこで、知事にうかがいます。臨時財政対策債の廃止を国に強く求めるとともに、廃止されるまでの間、県債管理政策においては、臨時財政対策債とその他の県債とを区別した目標を立てて進めていく考えはないか、中長期の県政運営のなかで、県営住宅の建て替えや河川改修の促進等、県民生活のために必要な建設事業を進めるために、県債管理政策を見直す考えはないか、うかがいます。
  以上です。

  第二の質問は、県民本位の県政にむけた諸課題についてです。

（１）（ア）はじめに、特別支援学校における課題について、４点、うかがいます。　まず、児童生徒の増加への対応についてです。【資料６掲示】
　県内のある特別支援学校では、開校当初は肢体不自由児の教室は１階に配置されていましたが、子どもの数が増えて２階にも配置せざるを得ない状況になり、それにともなってトイレにユニバーサルシートを設置する改修が行われていますが、災害時の避難など、スロープがない学校は教職員が児童生徒をおぶって下におりるしかないなど、心配です。別の学校でも、部屋が足りなくなって「児童生徒の気持ちを落ち着かせるためのクールダウンの部屋をクラスの教室に充てている。」などの実態もあると聞いています。
●そこで教育長にうかがいます。児童生徒の増加により教室が不足する事態にどのように対応しているのでしょうか。そして、当初の想定を超えて肢体不自由児が２階の教室を使わざるを得ない状況が生じていることについて、どう考えているか、うかがいます。抜本的解決のためには、特別支援学校を増設する計画を策定し着実に実施していくことが重要であると考えますが、見解をうかがいます。

（１）（イ）次に、医療的ケアを必要とする児童生徒への看護師配置についてです。
  医療的ケアを必要とする児童生徒の数が増えており、必要とされる看護師の配置も追いつかない状況があると聞いています。たとえば校外学習に看護師が行けない場合に、保護者に医療的ケアを要請するが、保護者が都合がつかず同行できない場合には、その児童生徒は校外学習に参加できないことになってしまうのです。
●そこで教育長にうかがいます。医療的ケアを必要とする児童生徒の数やケア件数はどのように増えているか、そして看護師はどのような目安で配置されていて、その目安に照らして十分なのか、また教員定数を使わないかたちでの看護師配置が望ましいと考えますが、その点、どう考え、どう取り組んでいくのか、うかがいます。

（１）（ウ）次に、医療的ケアを必要とする児童生徒の校外学習への保護者同行についてです。
  ある学校では校外学習に看護師が確保できず、保護者が学校の要請を受けて食事時の医療的ケアのために校外学習に同行する場合に、学校として児童生徒が乗車するバスへの保護者の同乗について「学校の授業は保護者が一緒にいることを想定していない」との理由で拒否をしているということを聞きました。保護者は、自分の車か公共交通機関で現地に行くことを求められるそうです。しかし学校から保護者に協力を要請しているのですから、この対応は、改めるべきと考えます。
●そこで教育長にうかがいます。校外学習に看護師が確保できず、学校の要請により保護者が食事時の医療的ケアのために校外学習に同行する場合に、保護者の移動手段・方法について教育委員会としてはどのように考えているのか、うかがいます。

（１）（エ）次に、防災用非常食の備蓄についてです。【資料７掲示】
　医療的ケアを必要とする児童生徒は、食事にも様々な配慮が必要となります。学校では、災害時に備えて３日分の食料を防災食として備蓄するというなかで、食事に配慮が必要な子どもの分は、保護者に提供を求めているということです。しかし、賞味期限の確認のために大きなポリボックスいっぱいの荷物を学期の初めと終わりに持ち運ぶなど、労力という点でも、また経済的にも、その負担はなかなか大変なものです。「おかゆなどの主食や水くらい学校で用意してくれないのか」との声が寄せられています。
●そこで教育長にうかがいます。食事に配慮が必要な児童生徒のための防災用非常食の備蓄について、できるかぎり学校で確保し、保護者負担の軽減をはかるべきと考えますが、教育委員会の見解をうかがいます。

（２）次に、私立高等学校等生徒学費補助金の拡充について、うかがいます。
　【資料８掲示】本年度から、私立高等学校等生徒学費補助金が拡充されました。国の就学支援金と合わせて神奈川県内私学の平均授業料43万2000円をカバーできる金額を補助する、つまり実質無償化する対象が、年収250万円未満世帯から年収590万円未満世帯へと拡充されました。
　しかし、県外の私立高校に通う生徒はこの学費補助金は対象から外されてきたという状況については、変わりませんでした。
　学費補助の制度趣旨は、教育の機会均等、教育費の負担軽減、県民が高校生活をつうじて学び成長することを支援する、ということではないでしょうか。県民税を神奈川県に納めている県民にとって、子どもが通う学校が県内か県外かによって、補助の有る無しが分かれるというのは、不公平との思いを抱くことは当然だと思います。
  今回の県の補助制度拡充は、国に先駆けた取り組みと言われています。国は2020年度までに、「高等学校等就学支援金」を拡充し年収590万円未満世帯を実質無償化するとしています。ただ、国の実質無償化は、全国の平均授業料39万円にたいしてであるので、県の補助制度の対象外とされている神奈川県民の高校生には、年収590万円未満世帯でも39万円までの補助にとどまり、神奈川県内私学の平均授業料43万2000円との比較では、４万2000円の自己負担が残ることになります。そのほか、年収750万円未満世帯への学費補助７万4400円、入学金補助10万円が、県外の私立高校に通う生徒には支給されていない補助金となります。
　一方で、国が「高等学校等就学支援金」をそのように拡充すると、その分、県の財源が約25億円浮くことになると想定されています。その分を財源に、県外の私立高校に通う生徒に補助対象を拡大することは考えられないのでしょうか。
　知事はこの間、議会での質問にたいして、「県外私立高校通学者に対する支援については、将来の研究課題」と答弁してきました。
●そこで知事にうかがいます。県の学費補助金の補助対象を県外の私立高校に通う生徒に拡大することについて、2019年度におこなう考えはないか、そして近い将来である2020年度に、国が「高等学校等就学支援金」を年収590万円未満世帯までに拡充した時におこなう考えはないか、またそのために必要な予算額はどれくらいと試算できるか、うかがいます。

（３）次に、差額ベッド料についてうかがいます。
  市立病院がない相模原市では、「差額ベッドの部屋しか空いていない」と病院から言われて１日あたり数万円もの差額ベッド料の支払いに同意しなければ入院治療を受けられない事態がひんぱんに生じていました。
　入院治療が必要だが保険内の負担ですむ大部屋がいっぱいで入れず、患者が希望していないのに差額ベッドの部屋に入らざるを得ない場合に、医療機関が差額ベッド料を請求できるかどうかについては、従来、グレーゾーンとなっていて、医療機関によって対応が分かれていました。このような場合に差額ベッド料を請求されるのは、患者が希望していないのだからおかしい、と私たちは抗議し改善を求めてきたところです。
　【資料９掲示】そうしたなかで厚生労働省はこの３月、2018年度の診療報酬改定のなかで、「大部屋がいっぱい」という理由では差額ベッド料を請求できないことを初めて明確化しました。これを受けて県としても、医療機関にその内容を説明したと聞いています。
  しかし、この４月以降も、大部屋がいっぱいだから、ということで患者が希望したわけではないのに差額ベッド料を支払わされた、という声が少なからず寄せられています。県の医療相談窓口にも、そのような相談が４月以降に寄せられていることが確認されています。
●そこで知事にうかがいます。差額ベッド料に関する厚生労働省の明確な新見解が出されたにもかかわらず、「自分が希望しないのに差額ベッド料を請求された、支払わされてしまった」という相談が後を絶たない状況についてどう考えているか、うかがいます。そして患者が希望していないのに差額ベッド料の支払いを強いられる状況をなくしていくために、県としてさらなる積極的な取り組みを求めたいのですが、見解をうかがいます。
  以上です。

　第三の質問は、「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」に税金を財源として一地方自治体が取り組む妥当性についてです。

　知事は、「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」を重点政策として掲げ、「『未病の改善』と『最先端医療・最新技術の追求』という2つのアプローチを融合することにより、健康寿命日本一と新たな市場・産業の創出を目指す、として様々な事業を展開しています。
　【資料10掲示】2014年度にこの事業を本格的に取り組み始めて、2018年度までに、５年間で約87億円の事業費が投入されています。このほか人件費が、わかっているだけでも、2016年度と2017年度の２年間で約10億円かかっています。
  事業の内容から見ても、まさに歯止めなく膨張している印象を受けます。
  「人材育成」ということで、国際的医療人材の担当職を置いたりしてきましたが、ついに、「社会システムの革新に向けて、必要となる技術を開発し、担い手となる人材を育成するため」として、県立保健福祉大学に『ヘルスイノベーションスクール』という、大学院研究科までつくることになってしまいました。2017年度に約8000万円、2018年度には５億5000万円がそのために予算措置されました。「ここまでやるのか！」と驚くばかりです。
  【資料11掲示】さらに、学校教育の分野にも入り込み始めています。県は、「ライフステージに応じた未病対策」と称して、2016年度に県内全ての小学校５年生に『子どもの未病対策　かなかなかぞく　かなかな練習帳』を配布しました。【資料12掲示】そして2017年度には県立高校の教員に『健康・未病学習教材（高校生用副教材）－試作版－』を作成・配布して、2018年度に授業で活用してもらい、2018年度末に確定版を発行・配布するとしています。子どもたちに“未病”の概念を押しつけて良いのか？！そのために学校教育に入り込んで良いのか？多忙化の解消が課題とされている教育現場に余計な負担をかけることにならないのでしょうか。
　そもそも、“未病”という、医師のなかにも異論があるような特殊な概念をあえて使い、普及しようとすることは、余分な経費と労力を費やすだけではないでしょうか。【資料13掲示】「健康と病気を連続的に捉える」とか、「健康→未病→病気」をグラデーションの図で表したり、未病キャラクターを使った宣伝などしなくても、健康維持、健康増進、保健予防、介護予防などこれまで一般に使われてきた言葉で、「病気にならないよう、日頃から取り組もう」などの言い方で、健康長寿への県民の取り組みを促すことは十分にできるし、またその方が単純明快でわかりやすいと考えます。現場の職員からは、「余計な仕事が増えた」「“未病を治す”の『のぼり』を“未病の改善”の『のぼり』に変えるのもわずらわしかった」との職員の声も届いています。また市町村からも「わかりにくい」など戸惑いの声が聞こえてきます。
　『最先端医療・最新技術の追求』については、そうした研究を公的に支えることを否定するものではありません。国や研究機関、厚生労働省の外郭団体が取り組むというなら理解できます。しかし、その成果は神奈川県民に限らずに広く全国民に及ぶという点からも、一地方自治体の行政が取り組むべき課題としては必要性や優先性が高いとは思えません。
  「新たな市場・産業の創出を目指す」ことについても、それが最先端医療であれ未病産業であれ、自治体行政の“身の丈”を超えていると思います。
   「国際展開」も政策の柱に掲げ、海外の大学などと連携・協力に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したことや、覚書締結先と連携した国際シンポジウム、セミナー等を開催したことを取り組みの成果として挙げていますが、県民の願いからかなりかけ離れた印象を受けます。
  健康寿命の延伸、健康長寿を目指すことを否定する人はいないと思います。しかし、そのために行政が何よりもおこなうべきは、格差を生まないように、公共責任を果たすことであると考えます。たとえば子どもの貧困、治療していない歯が10本以上あるなど、噛むことが困難な口腔崩壊をおこしている子どもたち、「心身の発達に必要な生活習慣や食事の提供がされていない」子どもたちへの対応、などです。
　【資料14掲示】それに対して『ヘルスケア・ニューフロンティア政策』は、「個人の未病状態の改善・維持に取り組むための行動の選択権と決定権は、受益者であり負担者でもある自己に帰属するという考えを基本」とするとしています。自己責任を強調し、未病産業をおこして「未病改善のための商品やサービスの利用拡大」を目指すということでは、経済力によって健康格差が生じてしまいます。企業が取り組むならともかく、税金を財源とする自治体行政が一義的に取り組むことではないと考えます。
●そこで知事にうかがいます。『ヘルスケア・ニューフロンティア政策』は、一地方自治体が取り組むものとしては、“身の丈”を超えたものであり、必要性や優先性という点では著しく低いのではないか、また県民の健康維持・増進に関して自己責任を強調し、お金のかかる商品やサービスの利用拡大を目指すというのは、税金を財源として健康格差の解消に取り組むべき行政の力の入れどころとしては違うのではないか、と考えますが、見解をうかがいます。
  以上です。

9月14日代表質問 主な質問項目

県議団NEWS　PDF版⇒「kengidan-news-49.pdf」をダウンロード



藤井克彦県議　代表質問
9月14日(金)　13:00～13:55

【1】県営住宅と中長期の県政運営

(1)県営住宅について
　ア)空き家が増えている原因と対策について
　イ)建替えと個別改善について
　ウ)財政面の裏付けのある年次計画について
　エ)入居の承継について
(2)中長期の県営運営における県債管理政策について

【2】県民本位の県政に向けた諸課題
(1)特別支援学校における課題について
　ア)児童生徒の増加への対応について
　イ)医療的ケアを必要とする児童生徒への看護師配置について
　ウ)医療的ケアを必要とする児童生徒の校外学習への保護者同行について
　エ)防災用非常食の備蓄について
(2)私立高等学校等生徒学費補助金の拡充について
(3)差額ベッド料について

　【3】「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」に税金を財源として一地方自治体が取り組む妥当性

みなさまお誘い合わせてご参加下さい！

神奈川県議会第3回定例会が開かれます

県議団NEWS　PDF版⇒「kengidan-news-48.pdf」をダウンロード

請願・陳情の提出〆切：9月21日(金)

◎藤井克彦県議　代表質問

9月14日(金)　13:00～13:55

◎加藤なを子県議　一般質問

9月20日(木)　10:30～11:25