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2018年7月

2018年7月10日 (火)

西日本など大規模豪雨災害 捜索救助、救援復旧に総力を

 西日本を中心とした記録的な豪雨は、各地で河川の決壊、土砂崩れなどを多発させ、多くの死者と行方不明者を出すなど甚大な被害を広げています。犠牲になった方にお悔やみ申し上げ、被災者の方にお見舞い申し上げます。

 捜索・救助を急ぐとともに被災者支援と復旧に総力をあげることが政治の責任です。過去に例のない豪雨災害には、従来の仕組みや発想にとどまらない政治の取り組みが必要です。

 日本共産党は対策本部を設置し、各地で対応に力を尽くしています。全国でも救援募金への取り組みを始めました。
【募金の郵便振替の口座】
 00170-9-140321
  加入者氏名 日本共産党災害募金係
 ※通信欄に「豪雨災害救援募金」と記して下さい。手数料はご負担願います。

{日本共産党は、みなさんから寄せられ、お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、救援募金全額を被災者支援に充てていくもので、自治体などに届けます。
 東日本大震災、熊本地震などでこれまでお預かりした救援募金は、被災者支援に関係自治体に届けました。}


  今回の事態は、記録的な豪雨災害は日本のどこにでも起きることを改めて浮き彫りにしています。災害大国・日本の政治の責任と役割がいよいよ問われています。

2018年7月 9日 (月)

建設・企業常任委員会 またも委員会県内県外調査(いわゆる視察)から日本共産党委員を実質的に排除することを多数決で決定

 7月6日(金)に開催された建設・企業常任委員会で、今年度の委員会県内県外調査(いわゆる視察)を、またも日本共産党委員を実質的に排除する“グループ分け”で行うことを、多数決(反対は日本共産党委員の藤井克彦のみ)で決定しました。
 藤井克彦は下記のとおり、反対意見を表明しました。
      *      *      *            *      *         

                                  
 委員会としての県内県外調査をグループ分けで行うとの提案ですが、これは、特定の会派の議員をグループ分けという言い方で委員会の調査活動から実質的に排除するものです。言うまでもなく調査活動は委員会の審査と一体不可分であり、そこから特定の会派を排除することは、委員会運営の公平性を著しく損なうものです。

 議会は、選挙を通じて有権者の負托を受けた議員が議論を交わすことを通じて、県民の多様な意見を県政に反映することを本質的使命としています。特定の会派の委員を審査活動の一部から排除することは、不公平な委員会運営であるだけでなく、こうした議会の本質的使命に照らし、重大な問題があると言わざるをえません。
 
 委員会の県内県外調査をグループ分けで行うことに反対します。

7月6日 建設・企業常任委員会で意見発表

 7月6日(金)に開催された建設・企業常任委員会で、意見発表を下記の通りおこないました。

  定県第70号議案{2018年度神奈川県一般会計補正予算}、定県第79号議案{指定管理者の指定について(由比ヶ浜地下駐車場)}、定県第80号議案{指定管理者の指定について(片瀬海岸地下駐車場)}、定県第81号議案{指定管理者の指定について(大磯港)}、定県第82号議案{指定管理者の指定について(真鶴港)}、以上の議案については賛成いたします。

 次に、大阪府北部の地震を踏まえたブロック塀への対応についてです。
 まちなかの民有地の危険なブロック塀の対策として、市町村のなかには、ブロック塀の撤去や改修に補助制度を設けて奨励してきたところもあり、大阪府堺市は今回の大阪北部地震を受けて、この7月3日から補助制度を新たに設けたとのことであります。神奈川県内においても、33市町村中16市町村で何らかの補助制度を設けていることを県として把握しているとの答弁がありました。
 県としても、市町村と力を合わせて、危険なブロック塀の撤去などの対策を促進するための補助制度の新設・充実をはかること、具体的には市町村と協調した補助制度を創設することを求めます。

  次に、明治記念大磯邸園についてです。
  国・政府主導で唐突に出てきた「明治150年」関連施策の一つでありますが、「明治150年」ということで政府が様々な事業を展開し、明治を起点とする歴史観を広げるために利用することにたいしては反対である旨、意見を述べてまいりました。
 このほど、国、神奈川県、大磯町による検討会議で検討結果がとりまとめられたなかで、「地方公共団体が分担する区域について、…町立都市公園として整備を行うこととし、県は町に対して財政的・技術的支援を行う」とされたことは重大です。いったい、県の財政的支援とは、どれくらいの規模なのか、上限も示されておりません。明治記念大磯邸園の整備に県が財政投入するということは、突然出されてきたものであり、施策の必要性、優先性という点で大いに疑問です。

 次に、県営住宅についてです。
 県営住宅の空き家が増え続けていることは、県民の貴重な県営住宅が活用されていないという意味で、問題です。そして入居辞退も少なくなく、その理由としては、老朽化による施設の痛みだけでなく、住宅のつくりそのものがいまの生活様式にそぐわないものになっているなど、「古いのに建替が進んでいない」ことが、空き家を増やしている要因の一つと考えられます。
 空き家を解消するために、空き家が増えている要因をしっかり分析し、多様な側面からのきめ細かな対策を進めるとともに、建替の遅れを真摯に反省し、今後は財政対応の裏付けのある年次計画を持って、古い団地・住宅の建て替えを、先延ばしすることなく、早期に、着実に進めるよう、強く求めるものです。

  以上です。

7月6日 建設・企業常任委員会での質疑から 川崎県税事務所電気室事故のその後

 7月6日(金)に開催された建設・企業常任委員会で、「ブロック塀対策」「川崎県税事務所電気室事故のその後」「明治記念大磯邸園」「県営住宅」の4つのテーマで質疑をおこないました。
  そのなかで、「川崎県税事務所電気室事故のその後」についてご報告します。

<川崎県税事務所電気室事故のその後 について>

今年の1月23日に県川崎合同庁舎1階電気室で火事があり、警備員一人が亡くなった事故のその後の状況、事故原因の究明が進んだのか、電気室の復旧はどうおこなわれたのか。

{答弁}

 3月の当委員会で、今回の事故を受けての対応として、「委託警備会社や設備管理会社に…電気室内の機器や電線には決して近づかない・触れないよう指導する」などのソフト面の対策だけでなく、危険なところには近づけない、触れられないという設備面、ハード面での対策も検討すべきと指摘したところ。
  電気室の復旧工事のなかで、①高圧機器類のある部分と区画しているフェンスの高さを高くし、また②高圧機器の前にアクリル板を設置した という2点のハード対策が講じられたとのこと。私自身、6月22日に現地を視察をして確認した。その点については、指摘が生かされたものとして受けとめたい。

[2月26日 復旧前 すでに高圧機器の前面にアクリル板が設置されていた]

P1010912

P1010913


P1010918

[6月22日 復旧後 フェンスがとりつけられた。写真の手の高さが、事故前のフェンスの高さ。]

P1020181


P1020187


 ところで、川崎合同庁舎の電気室のように、高圧機器がむき出しになっている構造は、かなり古い設備で、新しい建物だとボックス型、そうした機器が箱のなかに入っていて、うっかり危険な場所に手を触れるということは起こりえない構造になっているとのことである。

 そこで、川崎合同庁舎の電気室のような古い構造の電気室がどれくらいあるのか、把握しているか。同じような構造の電気室があるとすれば、ハード面での何らかの対策を講じるべきではないか。把握している状況と見解をうかがう。

{答弁}

 今回の、人命が失われた事故が発生したことを踏まえて、全庁的に調査・点検とできる限りの対策を講じるよう、県土整備局として問題提起をするべきと考える。要望する。

2018年7月 5日 (木)

木佐木議員の代表質問がテレビで放送されます

Dsc_6420

6月21日に行われた日本共産党県議団の代表質問が、ダイジェスト版でテレビ放送されます!
どうぞご覧ください!

■放送日時■
7月6日(金)
18時30分から19時50分まで
tvk 地上デジタル放送3ch(木佐木議員の登場は3番目です)

※放送日時は変更になる場合があります。ご了承ください。

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