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2018年7月 9日 (月)

7月6日 建設・企業常任委員会で意見発表

 7月6日(金)に開催された建設・企業常任委員会で、意見発表を下記の通りおこないました。

  定県第70号議案{2018年度神奈川県一般会計補正予算}、定県第79号議案{指定管理者の指定について(由比ヶ浜地下駐車場)}、定県第80号議案{指定管理者の指定について(片瀬海岸地下駐車場)}、定県第81号議案{指定管理者の指定について(大磯港)}、定県第82号議案{指定管理者の指定について(真鶴港)}、以上の議案については賛成いたします。

 次に、大阪府北部の地震を踏まえたブロック塀への対応についてです。
 まちなかの民有地の危険なブロック塀の対策として、市町村のなかには、ブロック塀の撤去や改修に補助制度を設けて奨励してきたところもあり、大阪府堺市は今回の大阪北部地震を受けて、この7月3日から補助制度を新たに設けたとのことであります。神奈川県内においても、33市町村中16市町村で何らかの補助制度を設けていることを県として把握しているとの答弁がありました。
 県としても、市町村と力を合わせて、危険なブロック塀の撤去などの対策を促進するための補助制度の新設・充実をはかること、具体的には市町村と協調した補助制度を創設することを求めます。

  次に、明治記念大磯邸園についてです。
  国・政府主導で唐突に出てきた「明治150年」関連施策の一つでありますが、「明治150年」ということで政府が様々な事業を展開し、明治を起点とする歴史観を広げるために利用することにたいしては反対である旨、意見を述べてまいりました。
 このほど、国、神奈川県、大磯町による検討会議で検討結果がとりまとめられたなかで、「地方公共団体が分担する区域について、…町立都市公園として整備を行うこととし、県は町に対して財政的・技術的支援を行う」とされたことは重大です。いったい、県の財政的支援とは、どれくらいの規模なのか、上限も示されておりません。明治記念大磯邸園の整備に県が財政投入するということは、突然出されてきたものであり、施策の必要性、優先性という点で大いに疑問です。

 次に、県営住宅についてです。
 県営住宅の空き家が増え続けていることは、県民の貴重な県営住宅が活用されていないという意味で、問題です。そして入居辞退も少なくなく、その理由としては、老朽化による施設の痛みだけでなく、住宅のつくりそのものがいまの生活様式にそぐわないものになっているなど、「古いのに建替が進んでいない」ことが、空き家を増やしている要因の一つと考えられます。
 空き家を解消するために、空き家が増えている要因をしっかり分析し、多様な側面からのきめ細かな対策を進めるとともに、建替の遅れを真摯に反省し、今後は財政対応の裏付けのある年次計画を持って、古い団地・住宅の建て替えを、先延ばしすることなく、早期に、着実に進めるよう、強く求めるものです。

  以上です。

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