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2018年7月 9日 (月)

7月6日 建設・企業常任委員会での質疑から 川崎県税事務所電気室事故のその後

 7月6日(金)に開催された建設・企業常任委員会で、「ブロック塀対策」「川崎県税事務所電気室事故のその後」「明治記念大磯邸園」「県営住宅」の4つのテーマで質疑をおこないました。
  そのなかで、「川崎県税事務所電気室事故のその後」についてご報告します。

<川崎県税事務所電気室事故のその後 について>

今年の1月23日に県川崎合同庁舎1階電気室で火事があり、警備員一人が亡くなった事故のその後の状況、事故原因の究明が進んだのか、電気室の復旧はどうおこなわれたのか。

{答弁}

 3月の当委員会で、今回の事故を受けての対応として、「委託警備会社や設備管理会社に…電気室内の機器や電線には決して近づかない・触れないよう指導する」などのソフト面の対策だけでなく、危険なところには近づけない、触れられないという設備面、ハード面での対策も検討すべきと指摘したところ。
  電気室の復旧工事のなかで、①高圧機器類のある部分と区画しているフェンスの高さを高くし、また②高圧機器の前にアクリル板を設置した という2点のハード対策が講じられたとのこと。私自身、6月22日に現地を視察をして確認した。その点については、指摘が生かされたものとして受けとめたい。

[2月26日 復旧前 すでに高圧機器の前面にアクリル板が設置されていた]

P1010912

P1010913


P1010918

[6月22日 復旧後 フェンスがとりつけられた。写真の手の高さが、事故前のフェンスの高さ。]

P1020181


P1020187


 ところで、川崎合同庁舎の電気室のように、高圧機器がむき出しになっている構造は、かなり古い設備で、新しい建物だとボックス型、そうした機器が箱のなかに入っていて、うっかり危険な場所に手を触れるということは起こりえない構造になっているとのことである。

 そこで、川崎合同庁舎の電気室のような古い構造の電気室がどれくらいあるのか、把握しているか。同じような構造の電気室があるとすれば、ハード面での何らかの対策を講じるべきではないか。把握している状況と見解をうかがう。

{答弁}

 今回の、人命が失われた事故が発生したことを踏まえて、全庁的に調査・点検とできる限りの対策を講じるよう、県土整備局として問題提起をするべきと考える。要望する。

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