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2018年3月

2018年3月26日 (月)

前川喜平さんの講演「憲法、教育と私たちの未来」を聴く

 このほど、名古屋市の中学校で行われた前川さんの講演の内容について、文部科学省が自民党の国会議員に言われて名古屋市教委に問い合わせるという事件が起き、前川さんは「教育への介入であり許されない」との趣旨のコメントを出されました。

 この事件のちょっと前、3月11日(日)午後1時30分、相模大野駅前の『ユニコムプラザさがみはら』セミナールームで開催された前川喜平さん・前文部科学事務次官の講演会に参加し、お話を聴きました。テーマは「憲法、教育と私たちの未来」で、主催は「相模大野9条の会」をはじめとしたいくつかの市民団体でつくられた「前川講演会実行委員会」です。

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 結果的に、ものすごくタイムリーな講演会となりました。
 そのなかで印象に残ったことを、メモと記憶を頼りに、ご報告します。
[講演の内容(配布されたレジュメ)]

1.憲法と教育…憲法が保障する教育と教育が支える憲法
●憲法の「3大義務」と義務教育の「義務」
●無償普通教育を受ける権利の不十分な保障
●人権の中核をなす学習権(人間が人間になるために)
●平和を実現する学習(戦争は無知から起きる・ユネスコ憲章)
●賢明な国民が賢明な政府をつくる(主権者教育)
2.安倍政権下の教育政策…国家主義への暴走
●教育基本法改正から憲法改正へ向かうもくろみ
●道徳の教科化の問題点…「個」と「地球」の欠如
●教育勅語を復活させたい人たち
●主権者教育と政治的中立性、生徒の政治的活動
●新教科「歴史総合」と「公共」への期待と懸念
●人権と平和と環境を守る教育…権力に忖度しない教師に

[印象に残ったこと]

★憲法と教育および改定前の旧教育基本法との密接な関連について
 改定前の旧教育基本法前文は「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。……」と書かれていた。
 ここでの「さきに、日本国憲法を確定し」とあるのは、日本国憲法が1946年11月3日公布・1947年5月3日施行であることにたいして、教育基本法は1947年3月31日に公布・施行であることから、「確定し」と表現していた。
 2006年の全面改定で、この日本国憲法との直接的関連についての表現は消された!
★日本国憲法の三大原則について
 個人の尊厳がベースにある。一人一人の命と暮らしが最も重要。
 個人を超えた「公」「国家」「大義」など、ない!
①基本的人権の保障…中核をなすのは学習権
②平和主義…ユネスコ憲章の前文には、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」と、平和にとっての教育の重要性が書かれている。
③国民主権…主権者教育について「教員は自分の意見を言うな」は問題!

{ユネスコ憲章前文}
「この憲章の当事国政府は、この国民に代わって次のとおり宣言する。
 戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。
 相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じて世界の諸人民の間に疑惑と不信を起こした共通の原因であり、この疑惑と不信の為に、諸人民の不一致があまりにもしばしば戦争となった。
 ここに終わりを告げた恐るべき大戦争は、人間の尊厳・平等・相互の尊重という民主主義の原理を否認し、これらの原理の代りに、無知と偏見を通じて人種の不平等という教養を広めることによって可能にされた戦争であった。
文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育とは、人間の尊厳に欠くことのできないものであり、 かつ、すべての国民が相互の援助及び相互の関心の精神を持って、果たさなければならない神聖な義務である。
 政府の政治的及び経済的取り決めのみに基づく平和は、世界の諸人民の、一致した、しかも永続する誠実な支持を確保できる平和ではない。よって、平和が失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かれなければならない。
これらの理由によって、この憲章の当事国は、すべての人に教育の十分で平和な機会が与えられ、客観的真理が拘束を受けずに研究され、かつ、思想と知識が自由に交換されるべきことを信じて、その国民の間における伝達の方法を用いることに一致し及び決意している。
 その結果、当事国は、世界の諸人民の教育、科学及び文化上の関係を通じて、国際連合の設立の目的であり、かつ、その憲章が宣言している国際平和と人類の共通の福祉という目的を促進するために、ここに国際連合教育科学文化機関を創設する。」

★教育基本法改正から憲法改正へ向かうもくろみ
  教育基本法改正により、憲法との関連は断ち切られた。
  教育の目標として、「我が国と郷土を愛する…態度を養うこと」が書き込まれた。
 旧教育基本法第10条第1項「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」は新教育基本法第16条第1項「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行うべきものであり…」と変えられた。
 旧法の「国民全体に対し直接に責任を負って」は、政府は介在せず、教員と生徒との間で直接行われるべきことを定めていた。しかし新法の「教育は法律の定めにより行うべき」は、法律は政治家がつくるもので、政治の介入を招きかねないものになった。いま問題になっている「家庭教育支援法」制定の動きはまさにその懸念が現実化したもの。
 1976年の旭川学テ判決は、教育への介入は抑制的であるべきで、せいぜい学習指導要領まで、という内容だった。
 教育基本法改定で、政治の教育への介入がやりやすくなった。
※前川さんは、教育基本法改定の問題点を指摘するところでは、「その法改定の仕事をしていたんですけどね」とやや自嘲気味に語っていましたが、ある意味で吹っ切れているような印象も受けました。

★道徳の教科化の問題点
  道徳の授業で検定教科書を使うことになる。
  教科書を見ると、自由よりも自己抑制や自己犠牲を推奨する内容になっている。“ 個”よりも“集団の一員”としてのあり方を推奨する内容になっている。集団についても、家族や国家のことで、世界や地球は視野に入っていない。
 既にあるルール・決まりを守ることを強調し、自分たちでルール・決まりをつくることは書かれていない。
 個人の尊厳、地球市民としての自覚などは視野に入っていない。
 国は「道徳教育では、結論を押しつけてはならない」としています。しかし、ある出版社の道徳教科書には、「おはようございます、とおじぎをする仕方として、最も礼儀正しいのはどれか」を3つの選択肢(①「おはようございます」と言ってからおじぎをする ②「おはようございます」と言いながらおじぎをする ③おじぎをしてから「おはようございます」と言う)から選ばせるところがあり、正解も決められている。まさに結論を押しつける内容!
              *                    *                *

 講演のどこの部分だったかはハッキリしませんが、「今、国会議員のなかには、“南京事件などなかった”と本気で思っている人がいるんですよ!」と、驚きの気持ちを込めて語っていたことも印象に残っています。
 戦前の過ちの痛苦の反省のうえに日本国憲法がつくられ、戦後民主主義の価値観が形成され広がってきたのが、戦後日本の歴史です。歴史の逆流を許してはならない、との思いを強くした前川さんの講演でした。

活動ニュース第17号

活動ニュース第17号を作成しました。

リニア建設は推進⇔豪雨対策・境川改修は百年かかる?

『ヘルスケア・ニューフロンティア政策』は抜本的に見直せ

「fujii-news-17.pdf」をダウンロード

Fujiinews17a

Fujiinews17b


2018年3月19日 (月)

建設企業常任委員会(3月19日) 意見発表

 3月16日、建設企業常任委員会で議案の採決に先立って、意見発表を行いました。


   日本共産党県議会議員団の立場から、当常任委員会に付託されております諸議案及び当常任委員会に関連する事項について、意見・要望を申し上げます。

(1)定県第1号議案2018年度神奈川県一般会計予算については、反対します。

①まず、ツインシティの整備についてです。2017年度は道路整備に係る路線測量や地質調査、設計を行うということで1000万円の予算が組まれましたが、2018年度は、用地購入や道路工事着手などで約3億5000万円の予算を計上しているとのことです。しかしツインシティと言いながら、寒川町・平塚市それぞれの考え方や取り組みに温度差がありアンバランスな状況になっています。寒川町の慎重な姿勢が大きく変わらないなかでは、事業を進めるべきでないと考えます。

②次に、道路関係国直轄事業負担金として90億7000万円が計上されています。毎年、当初予算計上額と4月に示される国の内示額との差額・数億円規模の予算が、財政が厳しいと強調されるなかでも、ほぼ1年間寝かされたかたちで、年度末に減額補正されています。予算規模の大きさとともに、予算運営上の負担も大きく、地方分権・地方自治の観点から、やはり国直轄事業負担金は廃止すべきです。

③次に、リニア中央新幹線建設推進についてです。
  予算も職員体制も、2018年度は2倍以上に拡大して用地買収交渉などスピードアップをはかろうとしています。
 しかし、相模原市緑区に建設予定の鳥屋車両基地は大規模なもので、神奈川県内のリニアトンネル工事で発生する残土の30%が処理されると言われており、今後、建設工事が着工となれば、多くのダンプが細い生活道路を行き交い、生活環境にも大きな影響が及びます。
 リニア中央新幹線についての国交省による工事実施計画認可の取り消しを求める「ストップ・リニア!訴訟」に原告として参加している鳥屋地区住民のKさんは、「工事用車両はピーク時には1日1000台以上も走行する。車両基地…こんなもののために町の人が土地を奪われ、退去させられるのはたまらない」と口頭弁論で訴えました。この鳥屋地区では、車両基地建設予定地の山林4000㎡に地上権登記を設定するトラスト運動が、リニア中央新幹線建設に反対して、取り組まれています。
 移転を強いられ、住民が長い間営々と築いてきた生活基盤を奪われてしまうこと、県の公園拡張計画も変更を強いられる、保全すべき水源林の一部を失う、など、既にリニア中央新幹線建設にともなって、県民と地域が払う犠牲の大きさが見えてきています。そうした犠牲を強いるだけの意義、公共性がリニア中央新幹線建設にあるとは考えられません。そもそも必要がありません。
  3兆円の公的資金を含む総事業費9兆円のリニア建設をめぐり、大手ゼネコン4社が受注価格のつり上げをはかって談合したことで逮捕者が出て、指名停止処分を受ける事態となっていることも、重大です。リニア中央新幹線の建設は中止し、撤回すべきです。

④次に、集中豪雨・浸水被害対策としての河川・境川改修についてです。
  2015年4月に神奈川県・東京都・横浜市の三者で策定した「境川水系河川整備計画」は、総事業費は約1200億円で、概ね30年でおこなう計画です。しかし、計画初年度の2015年度から2016年度の2年間の平均年間事業費は11億5000万円。このテンポでは1200億円までには104年もかかってしまいます。
 予算も人員・組織体制も3倍4倍に拡大強化して、30年以内での事業完了、さらなるスピードアップをはかるよう、強く求めます。

(2)次に、定県第19号議案2018年度神奈川県水道事業会計予算については、反対します。
①まず、箱根地区水道事業包括委託についてです。目的の一つに、「県内等で、今後厳しい経営環境が見込まれる中小規模水道事業の経営健全化に資するモデルを構築」することが挙げられています。しかし、たとえば今委員会で議論になった、三浦市営水道の困難な状況に対して、対応することが考えられるのは、やはり公共団体です。利益を上げることが前提となる民間企業ではありません。採算が合わないが、水道水を提供しなければならない、という社会的要請に応えるための方策として、包括委託は役立つのか。民間企業にいくら水道経営の経験を積ませても、収支が悪化し困難に直面している水道事業体の救済や支援を行うことは期待できないことは明らかです。やはり税金を原資として、公共の力で対応することが求められているのです。
  箱根地区水道事業包括委託によって、県企業庁の箱根営業所は廃止され、その分、職員定数も削減されています。公共の力を弱めているという点では、やっていることが逆さまです。
 このような箱根地区水道事業包括委託は、第1期限りで、もうやめるべきと考え、第1期の2018年度予算額8億2445万円、第2期の2018年度から2023年度の債務負担行為限度額 52億6700万円の設定に反対します。
②次に、海外技術協力についてです。
  2018年度は464万円の予算が計上されていますが、インド共和国タミル・ナドウ州との技術協力が停滞して進まず、ここ数年、予算を余らせる状況が続いています。海外における協力関係構築にはリスクが伴うことを意味するものです。県企業庁として、こうした海外との技術協力にあまり“前のめり”になることは、適切でないと考えます。
 国際貢献、海外との技術協力は、意欲のある外国人を個々に受け入れている制度、県民局国際課所管の海外研修生の受入制度のなかで企業庁が研修機関としての役割を果たすことで十分であり、県企業庁は、神奈川県民に、安全で良質な水を安定的に供給する本務に力を注いでほしいと考えるものです。
③次に、水道料金減免制度見直しについてです。
 このほど県がおこなった水道料金減免制度見直しに係る影響調査結果を踏まえ、特に施設及び関係団体からの聴き取り調査で寄せられた社会福祉施設等の厳しい経営状況を訴える声、また(一社)神奈川県保育会、(一社)神奈川県高齢者福祉施設協議会から提出された「減免継続に関する要望書」をしっかり受けとめ、「水道料金減免制度見直し」を見直すことを検討すべきです。
(3)次に、定県第39号議案神奈川県都市公園条例の一部改正については、反対します。
 一部改正の内容のうち、公募対象公園施設の建ぺい率を上乗せする特例については、公募選定された民間営利企業に、都市公園の広場整備等のリニューアル実施を条件に、公園内にカフェ、レストランその他の「公共還元型収益施設」の設置・管理を認め、その建ぺい率を上乗せするものですが、民間開発事業者が公共施設である都市公園を都市開発の一部として自由に使用し、公共空間、公園の本来の機能が損なわれることが懸念されることから、反対します。

  その他の議案については賛成いたします。

 以上、意見発表と致します。

2018年3月10日 (土)

建設企業常任委員会(3月2日)

 3月2日に開催された建設企業常任委員会で、2018年度予算案の県土整備局所管事業などについて質疑をおこないました。そのなかで、リニア中央新幹線と河川改修・境川についても取り上げました。

■リニア中央新幹線について
 2018年度予算事業として、「受託リニア中央新幹線建設推進事業 4億7350万円」が計上されています。
  これは、2017年予算1億9000万円の2.5倍です。
  リニア中央新幹線推進事務所(厚木南合同庁舎内)の人員体制も
 2017年度の11名から2018年度の22名に倍加し増強するとのこと。

 JR東海から県に委託された、相模原市緑区の小倉変電所・鳥屋車両基地など相模川以西のエリアの用地買収業務がいよいよ本格化し、リニア開業にむけてスピードアップをはかるもの。この用地買収業務の経費は人件費も含めて全額、JR東海から委託費として県に支払われます。
 しかし、神奈川県職員、貴重な人材がリニア中央新幹線の建設事業にさかれてしまうことは事実です。
 日本共産党は、リニア中央新幹線の建設は、そもそも必要性がないものとして反対しています。

■河川改修・境川
  近年、集中豪雨による浸水被害が頻発しており、その対策の重要な部分として河川改修の促進が求められています。

 相模原市からの神奈川県への予算要望書を見ると、平成30年度にむけての重点要望事項のトップに、「二級河川境川の改修」が挙げられています。「本市においても局地的集中豪雨が発生する頻度が高くなっていることから、下水道整備計画に基づき、計画降雨を時間雨量51㎜(5年確率)として、浸水被害の解消に向けた雨水管の整備を計画的に進めているところです。しかしながら、現在、境川は、東京都管理区間は概ね時間雨量50㎜対応となっていますが、神奈川県管理区間については時間降雨30㎜対応の整備も未了である区間があり、雨水の流出が依然として抑制されていることや、流下能力が不足していることから、市が整備した雨水管の能力が十分に発揮できない状況です。」「県民・市民の安全と安心を確保するため、市が整備した雨水管の機能を十分発揮できるよう、本市の下水道整備計画と整合したスピード感のある河川改修を進められるよう強く要望します。」と書かれています。

  境川については、2015年4月に「境川水系河川整備計画」を、関係する神奈川県・東京都・横浜市の三者で策定しています。計画対象期間を「概ね30年」としており、総事業費は約1200億円とのこと。1200億円を30年で割り返すと、年間平均の事業費は40億円の計算になります。
 これに対して実績は、計画初年度の2015年度が 13億4600万円、計画2年目の2016年度の決算額が9億4700万円で、平均すると年間事業費は11億5000万円になり、1200億円までには104年かかる計算になります。

  相模原市などが「30年計画と言わずに前倒しでスピード感を持って進めてほしい」と要望しているのに、30年どころか100年以上かかるというのでは…。

  「今回出された2017年度補正予算、2018年度当初予算において、境川の改修については、どのように予算化されているのか」と質問したところ、「予算ベースでは、個々の河川ごとの事業費は把握できない」との答弁でした。これについては、今後、把握できるように工夫してほしいと要望しました。

 また、「仮に知事が境川改修を現在の3倍4倍のスピードで進めよ、と指示を出したら、それはできるのか」と質問したところ、県当局は「予算がつくというなら、できると思う」と答えました。

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  リニア中央新幹線建設推進に人員体制を倍加・増強するよりも、県民の命と安全にかかわる集中豪雨被害防止のための河川改修にこそ、力を注ぐべきではないでしょうか。

2018年3月 9日 (金)

川崎県税事務所 火災・警備員死亡事故をめぐって

  1月24日(水)朝の新聞報道で、「1月23日午前2時20分ごろ、県川崎合同庁舎1階電気室で火事があり、室内の配線類が焼けた。現場から男性の遺体が一人発見された。川崎署などによると、男性は異常アラームによって駆けつけた警備員とみられているという。同署は遺体の身元確認を急ぐとともに出火原因を調べている。県によると、火災の影響で庁舎内の川崎県税事務所は業務を停止しているという。」との記事が出されました。

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[川崎合同庁舎]

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[入り口を入るとすぐに立ち入り禁止の看板が]


  県当局に聴き取り調査をおこなった結果、「異常アラーム、不法侵入の信号が鳴って、警備員が駆けつけた。その後にまたアラームが、今度は火災の信号が鳴って、別の警備員が駆けつけたら、電気室の中で先に駆けつけた警備員が横たわっていて亡くなっていた。電気室内の設備の一部は破損し、室内はすすで真っ黒になった。」などの事故の状況を把握しました。事故原因、死亡原因などについては、警察・消防の現場検証は終わったものの、まだ特定するに至っておらず、分析にもうしばらく時間がかかるとのこと。

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[左側がすすで黒くなったところを塗り直した壁。右側は古いままの壁]


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[このあたりの奥まったところにご遺体が横たわっていたとのこと]

 亡くなられた方のご冥福をお祈りし、お悔やみを申し上げます。

 県有施設の管理にかかわる方が、施設の電気室での事故で亡くなってしまった。このことは重く受けとめて、原因究明と再発防止が重要です。

 電気設備の損傷により停電してしまい、川崎県税事務所は業務停止という事態となりましたが、その後自家発電を導入し、1階を封鎖したまま2階3階に事務所を移して2月5日(月)午後1時から業務を再開しましたが、電話交換業務ができず、代表電話の電話口まで職員が駆けつけて電話に出ざるを得ない、空調が入らず石油ストーブで対応、など不正常な状況は続いています。

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[設置された自家発電機。騒音の関係で運転時間は24時間というわけにはいかない]

 こうした県有施設・出先機関の電気保安業務は県土整備局の営繕計画課が所管しているとのことで、その後の対応も含めて聞き取りを行いました。その結果、県営繕計画課が、今年の1月29日付け及び2月9日付けで、県の各施設管理者あてに、「電気室安全管理の徹底について」という通知文書を出していることがわかりました。留意事項として次の3点を示し、電気室のより安全な管理に努めるよう求める内容です。
①電気室の鍵の管理を徹底し、原則として代務者及び営繕計画課の指定技術者以外の入室はさせないこと。
②委託警備会社や設備管理会社に電気室の鍵を貸与する場合は、委託先の担当者が、電気室内の機器や電線には決して近づかない・触れないよう指導すること。
③次年度以降、警備会社や設備管理会社と委託契約する場合は、委託仕様書に上記の内容を盛り込むこと

 そういうことであればぜひ事故が発生した電気室を見なければと思い、警察・消防の現場検証も終わったとのことなので、現地視察を要請し、2月26日(月)午後、日本共産党県議団の君嶋ちか子議員(川崎市中原区選出)とともに現地を視察しました。

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[当該電気室前には献花台が設置されていました]


  事故原因はまだ公式には確定・発表されていませんが、やはり電気室内に入ってみると、高圧電流に触れる危険性を実感しました。業務委託をした警備員に危険性について徹底することはもちろん重要なことですが、一方で、危険なエリアに入れない仕切り・フェンス等、設備の構造・ハードの面でもっと工夫ができないのか、とも感じました。

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[写真(上下とも)の中央部が事故で損傷した機器を交換して新たに設置された機器]

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[最上段のパイプの高さは160cmなので、成人なら背伸びをして手を伸ばせばパイプの奥にある機器に触れることができてしまう]


 3月2日の建設企業常任委員会でそのことを指摘したところ、県営繕計画課は「労働安全衛生法では、…(高圧電流が流れているなど危険な機器に?)労働中に接触するおそれがある場所については、囲いでおおわなければならない。ただし、立ち入り禁止の区域はその限りでない、とされており、電気室全体が立ち入り禁止になっているので、法的には問題ない」という趣旨の答弁をしました。
 これに対しては、一人の尊い命が失われるという痛ましい事故が県の施設で起きてしまったのだから、事故原因が確定されていないとはいえ、「法的には問題ない」というだけでなく、ハード面でも考えられる限りの改善・対応策を講ずるべき、との意見を述べました。

2018年3月 8日 (木)

3月議会日程

3月後半の議会日程をお知らせします。
12日(月) 予算委員会(加藤・大山)
13日(火) 予算委員会(加藤・大山)
14日(水) 予算委員会(加藤・大山)
15日(木) 予算委員会(加藤・大山)
16日(金) 常任委員会(全委員会)
20日(火) 議会運営委員会・本会議
22日(木) 議会運営委員会
23日(金) 議会運営委員会・本会議

 

県議会報告バックナンバーは→こちら

2018年3月 2日 (金)

井坂議員の代表質問がテレビで放送されます

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2月16日に行われた、井坂しんや議員の代表質問の様子が、ダイジェスト版でテレビ放送されます。
どうぞご覧ください。

■放送日時■
3月6日(火)
18時30分から19時55分まで
tvk 地上デジタル放送3ch(井坂議員の登場は2番目です)

 

※放送日時は変更になる場合があります。ご了承ください。

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