フォト
2018年4月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          

最近のコメント

最近のトラックバック

無料ブログはココログ

« 建設企業常任委員会(3月2日) | トップページ | 活動ニュース代17号 »

2018年3月19日 (月)

建設企業常任委員会(3月19日) 意見発表

 3月16日、建設企業常任委員会で議案の採決に先立って、意見発表を行いました。


   日本共産党県議会議員団の立場から、当常任委員会に付託されております諸議案及び当常任委員会に関連する事項について、意見・要望を申し上げます。

(1)定県第1号議案2018年度神奈川県一般会計予算については、反対します。

①まず、ツインシティの整備についてです。2017年度は道路整備に係る路線測量や地質調査、設計を行うということで1000万円の予算が組まれましたが、2018年度は、用地購入や道路工事着手などで約3億5000万円の予算を計上しているとのことです。しかしツインシティと言いながら、寒川町・平塚市それぞれの考え方や取り組みに温度差がありアンバランスな状況になっています。寒川町の慎重な姿勢が大きく変わらないなかでは、事業を進めるべきでないと考えます。

②次に、道路関係国直轄事業負担金として90億7000万円が計上されています。毎年、当初予算計上額と4月に示される国の内示額との差額・数億円規模の予算が、財政が厳しいと強調されるなかでも、ほぼ1年間寝かされたかたちで、年度末に減額補正されています。予算規模の大きさとともに、予算運営上の負担も大きく、地方分権・地方自治の観点から、やはり国直轄事業負担金は廃止すべきです。

③次に、リニア中央新幹線建設推進についてです。
  予算も職員体制も、2018年度は2倍以上に拡大して用地買収交渉などスピードアップをはかろうとしています。
 しかし、相模原市緑区に建設予定の鳥屋車両基地は大規模なもので、神奈川県内のリニアトンネル工事で発生する残土の30%が処理されると言われており、今後、建設工事が着工となれば、多くのダンプが細い生活道路を行き交い、生活環境にも大きな影響が及びます。
 リニア中央新幹線についての国交省による工事実施計画認可の取り消しを求める「ストップ・リニア!訴訟」に原告として参加している鳥屋地区住民のKさんは、「工事用車両はピーク時には1日1000台以上も走行する。車両基地…こんなもののために町の人が土地を奪われ、退去させられるのはたまらない」と口頭弁論で訴えました。この鳥屋地区では、車両基地建設予定地の山林4000㎡に地上権登記を設定するトラスト運動が、リニア中央新幹線建設に反対して、取り組まれています。
 移転を強いられ、住民が長い間営々と築いてきた生活基盤を奪われてしまうこと、県の公園拡張計画も変更を強いられる、保全すべき水源林の一部を失う、など、既にリニア中央新幹線建設にともなって、県民と地域が払う犠牲の大きさが見えてきています。そうした犠牲を強いるだけの意義、公共性がリニア中央新幹線建設にあるとは考えられません。そもそも必要がありません。
  3兆円の公的資金を含む総事業費9兆円のリニア建設をめぐり、大手ゼネコン4社が受注価格のつり上げをはかって談合したことで逮捕者が出て、指名停止処分を受ける事態となっていることも、重大です。リニア中央新幹線の建設は中止し、撤回すべきです。

④次に、集中豪雨・浸水被害対策としての河川・境川改修についてです。
  2015年4月に神奈川県・東京都・横浜市の三者で策定した「境川水系河川整備計画」は、総事業費は約1200億円で、概ね30年でおこなう計画です。しかし、計画初年度の2015年度から2016年度の2年間の平均年間事業費は11億5000万円。このテンポでは1200億円までには104年もかかってしまいます。
 予算も人員・組織体制も3倍4倍に拡大強化して、30年以内での事業完了、さらなるスピードアップをはかるよう、強く求めます。

(2)次に、定県第19号議案2018年度神奈川県水道事業会計予算については、反対します。
①まず、箱根地区水道事業包括委託についてです。目的の一つに、「県内等で、今後厳しい経営環境が見込まれる中小規模水道事業の経営健全化に資するモデルを構築」することが挙げられています。しかし、たとえば今委員会で議論になった、三浦市営水道の困難な状況に対して、対応することが考えられるのは、やはり公共団体です。利益を上げることが前提となる民間企業ではありません。採算が合わないが、水道水を提供しなければならない、という社会的要請に応えるための方策として、包括委託は役立つのか。民間企業にいくら水道経営の経験を積ませても、収支が悪化し困難に直面している水道事業体の救済や支援を行うことは期待できないことは明らかです。やはり税金を原資として、公共の力で対応することが求められているのです。
  箱根地区水道事業包括委託によって、県企業庁の箱根営業所は廃止され、その分、職員定数も削減されています。公共の力を弱めているという点では、やっていることが逆さまです。
 このような箱根地区水道事業包括委託は、第1期限りで、もうやめるべきと考え、第1期の2018年度予算額8億2445万円、第2期の2018年度から2023年度の債務負担行為限度額 52億6700万円の設定に反対します。
②次に、海外技術協力についてです。
  2018年度は464万円の予算が計上されていますが、インド共和国タミル・ナドウ州との技術協力が停滞して進まず、ここ数年、予算を余らせる状況が続いています。海外における協力関係構築にはリスクが伴うことを意味するものです。県企業庁として、こうした海外との技術協力にあまり“前のめり”になることは、適切でないと考えます。
 国際貢献、海外との技術協力は、意欲のある外国人を個々に受け入れている制度、県民局国際課所管の海外研修生の受入制度のなかで企業庁が研修機関としての役割を果たすことで十分であり、県企業庁は、神奈川県民に、安全で良質な水を安定的に供給する本務に力を注いでほしいと考えるものです。
③次に、水道料金減免制度見直しについてです。
 このほど県がおこなった水道料金減免制度見直しに係る影響調査結果を踏まえ、特に施設及び関係団体からの聴き取り調査で寄せられた社会福祉施設等の厳しい経営状況を訴える声、また(一社)神奈川県保育会、(一社)神奈川県高齢者福祉施設協議会から提出された「減免継続に関する要望書」をしっかり受けとめ、「水道料金減免制度見直し」を見直すことを検討すべきです。
(3)次に、定県第39号議案神奈川県都市公園条例の一部改正については、反対します。
 一部改正の内容のうち、公募対象公園施設の建ぺい率を上乗せする特例については、公募選定された民間営利企業に、都市公園の広場整備等のリニューアル実施を条件に、公園内にカフェ、レストランその他の「公共還元型収益施設」の設置・管理を認め、その建ぺい率を上乗せするものですが、民間開発事業者が公共施設である都市公園を都市開発の一部として自由に使用し、公共空間、公園の本来の機能が損なわれることが懸念されることから、反対します。

  その他の議案については賛成いたします。

 以上、意見発表と致します。

« 建設企業常任委員会(3月2日) | トップページ | 活動ニュース代17号 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/573161/66513729

この記事へのトラックバック一覧です: 建設企業常任委員会(3月19日) 意見発表:

« 建設企業常任委員会(3月2日) | トップページ | 活動ニュース代17号 »