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2017年12月

2017年12月23日 (土)

『猛省決議』が出される発端となった議案とそれをめぐる議会での議論は

 『猛省決議』が出される発端となった発言は、議案「損害賠償請求の判決に対する控訴について」に関する11月22日の質疑でした。

 会議規則第64条「議員は、質疑について2回をこえて質疑することができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りではない。」との規定にもとづき、「締めくくり発言として3回目の発言を許可願いたい」旨を、議会局をつうじて議長に事前にお伝えして、当日、質疑にのぞみました。

 当日の本会議での私の発言は、1回目、2回目、3回目の発言があり、その私の質疑と知事や県当局の答弁などの全容が、神奈川県のホームページからご覧いただけます{神奈川県→神奈川県議会→議会を見る インターネット議会中継 生中継&録画中継→録画映像・本会議録画配信→本会議・平成29年第3回定例会(9~12月)→11月22日(水)本会議 共産党 藤井克彦議員・再生ボタン}

  1回目の私の発言は、作成した原稿をもとにおこなっていますので、その発言原稿を、遅ればせながら、ここでご紹介したいと思います。

 また、その後11月29日に、日本共産党県議団を代表しておこなわれた君嶋ちか子議員の反対討論もあわせてご紹介致します。
 知事提出議案の問題点、質疑の全容やその基本的な趣旨ではないところが注目される結果になってしまっていることは、そもそも県政、知事や県当局の政策や対応をチェックする県議会の責務・役割を果たそうと意欲的に取り組んだ私としては、大変残念に思っているところです。

 11月22日の本会議でこの議案に対する質疑をおこなったのは、日本共産党県議団の藤井克彦だけでした。また、11月29日の議案採決にあたって討論に立ったのも、日本共産党県議団の君嶋ちか子議員だけで、他の会派は、賛成討論をすることなく、賛成し、賛成多数で議案が可決され、県が控訴することを議会が認めたのです。


 つまり、この議案「損害賠償請求の判決に対する控訴について」にたいして本会議で発言したのは、質疑にせよ、討論にせよ、日本共産党県議団だけだったのです。他の会派は、本会議で何も発言することなく、この議案に賛成したのです。
 
         ✳          ✳        ✳       ✳

【人事委員会裁決取消及び損害賠償請求に関する質疑 [質疑者 藤井克彦]】
 日本共産党県議団を代表して、ただ今上程されました定県第85号議案「損害賠償請求の判決に対する控訴について」に関する質疑をおこないます。
 懲戒処分を不服として45年前に申し立てた審査請求を長年審理せず、今年になって棄却した県人事委員会の裁決は不当として、元県職員の男性が県に裁決の取り消しと約200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、11月15日、横浜地裁でありました。裁判長は裁決を違法として取り消すとともに、20万円を支払うように県に命じました。
  この判決をめぐる新聞報道の見出しは、神奈川新聞「懲戒不服審査 45年放置 元職員の裁決取り消し 地裁、県に賠償命令」、東京新聞「元県職員の懲戒処分不服申し立て 45年後の裁決は違法 横浜地裁」、朝日新聞「県人事委裁決に45年『違法』 『著しく長い』地裁賠償命令」、毎日新聞「45年前の不服申し立て放置 県に慰謝料命じる 地裁判決」などとなっています。
  不服申し立てをしてから45年経ってやっと裁決とはおかしい、と誰もが思うのではないでしょうか。
 本議案は、この判決を不服として控訴することを議会にはかるものです。この裁判の被告は、損害賠償については知事、裁決取消請求については県人事委員会とのことであります。
●そこで、知事、人事委員会それぞれ、判決に対して、何をどのように争う考えなのか、うかがいます。


【知事に質問】

  この判決で取り消しを命じられた県人事委員会裁決書を読むと、最後のところに、次のような記述があります。「本件審理においては……審査請求が受理されてから審理が終結するまでに40年余りを要した。このことは、…処分者から処分理由書(答弁書)の提出期限延長の願い出が提出されたまま、その後長期間、処分者から処分理由書(答弁書)が提出されなかったことに一因がある」と書かれています。
●そこで、知事にうかがいます。なぜ処分者・任命権者として、人事委員会から1972年に求められた処分理由書(答弁書)を早期に提出せず、40年後の2012年に至るまで提出しなかったのでしょうか。その理由、事情について説明を求めます。
●そして、不服申し立てに対する人事委員会の裁決が45年後になってしまった直接の、最大の原因が、知事が処分者として処分理由書(答弁書)を提出しなかったことにある、ということをお認めになりますか?それがなければ審理が始められない、まさに入り口で審理を止めてしまったものは、知事が処分理由書(答弁書)を提出しなかったという不作為であった、ということをお認めになりますか?確認の意味でうかがいます。
●その意味で、自らの義務を果たさなかったために審理を遅延させたことで、懲戒処分を不服として人事委員会に審査を請求していた原告の元県職員に精神的苦痛を長期にわたり与えことは明らかであるから、判決の慰謝料支払い命令に当然従うべき考えますが、知事の見解をうかがいます。


【人事委員会に質問】
 次に、人事委員会にうかがいます。
 当初、人事委員会が審理にさいして処分者(知事・議長)に「処分理由書(答弁書)」の提出を求めたことに対し、1972年4月15日までの提出期限の延長を求めた通知が知事から出されたとのことです。この延期の申し出を受けた人事委員会は、なぜ期限に間に合わないのか、提出が遅れる理由や事情について確認しませんでした。また延長するのはいつまでなのか、新たな提出期限を問いかけ定めることもしませんでした。さらに、この提出期限の延長という申し出を人事委員会として認めるかどうかの判断も示しませんでした。極めて不可解であります。

●そこで、このような不可解な対応をとったのはなぜなのか、うかがいます。そしてこうした人事委員会の対応は適切ではなかったと思うのですが、不適切だったとお認めになるのか、見解をうかがいます。
 その後、当初指定された期限を40年以上過ぎて、また改めて指定された期限(2012年5月31日)をも22日過ぎて(2012年6月22日)「提出」された知事の「答弁書」をそのまま有効なものと認めて、2017年3月27日に不服申し立てを棄却する裁決を下したことについて、判決は、瑕疵があり違法であるとの判断を示しました。  これは、神奈川県人事委員会規則において、たとえば旧規則では、“争われない主張”として「当事者の一方が、相手方の主張について争わせるため人事委員会が提出を求めた書面を正当な理由がなくて所定の期間内に提出しなかったとき」は、「相手方の主張を承認したものとみなすことができる」と定められていました。1999年からの規則でも“時機に遅れた主張”として「人事委員会は、当事者が既に機会を与えられたにもかかわらず行わなかった主張を正当な理由なく後に至って行った場合で、これにより著しく審査の完結を遅延させるものであると認めるときは、これを取り上げないことができる」と定めていることを根拠にしています。

●そこで、人事委員会は、これらの判決の指摘を受け入れるべきと考えますが、見解をうかがいます。
 地方公務員法により、懲戒その他その意に反すると認める不利益な処分を受けた職員は、人事委員会又は公平委員会に対してのみ審査請求をすることができるとされています。人事委員会はその責任・役割の重さを深く自覚すべきです。

●そこで、今回の案件全体をつうじて、時代背景や様々な事情などがあったとはいえ、結果として、不服申し立てから45年が経過しての裁決となった責任について、人事委員会としてどう考えているのか、見解をうかがって、登壇しての1回目の質疑を終わります

              ✳          ✳        ✳       ✳
【定県第85号議案「損害賠償請求の判決に対する控訴について」に反対する討論   発言者 君嶋ちか子議員】
  私は、日本共産党神奈川県議団を代表して、定県第85号議案「損害賠償請求訴訟の判決に対する控訴について」に対する所管常任委員会の審査結果に反対する立場から、意見を述べます。
  本年11月15日の横浜地裁判決は、神奈川県人事委員会の審査請求を棄却する旨の裁決を取り消すこと、及び原告に対し20万円その他を支払うことを言い渡しました。
  これに対し、定県第85号議案においては「この判決は事実の誤認及び法律判断に誤りがあるものと認められるので控訴する」としています。
  22日に行われた本会議及び委員会においては、「平成18年に取り下げないことが明らかだったとしている点が事実誤認」、「時機に遅れた主張として排斥すべきという事が法律判断の誤り」との答弁がありましたが、この限りでは控訴する明確な根拠が示されているとは言えません。
  一点目の事実誤認という解釈についてです。
  判決文によると、神奈川県人事委員会は約34年経過後の2006年1月、初めて原告との面談を行い、続く同年12月の面談で、原告から審理の促進を望み、長期間放置した事実を受け止めてほしいとの表明があったことをもって、「原告らに審査請求を取り下げる意向がないことがほぼ明らかになった」としています。
  原告が審議の促進を求めている以上、取り下げの意向はないと受け止めるのは当然であり、取り下げを期待する余地はないと思われます。

 
  次いで二点目の「時機に遅れた主張として排斥すべきという法律判断が誤り」と県が主張している点についてです。
  判決は、1972年当時、多数の審査請求が申し立てられる状況にあったこと、その後、知事の交代などに伴って事案の取り下げが少なからずあった等の状況をくみ取っています。それ故、知事が処分理由書を提出しない事態が長期間にわたっていても、それをもって、相手方の主張を認めたとみなすことができるとする旧規則24条の適用は、直ちに求められていた訳ではないと斟酌しているのです。
  そのうえで判決文は、2006年面談の時点で、審査請求受理から既に約34年も経過しているのだから、どんなに遅くとも、同日以降速やかに審理を開始し、相当な期間内に裁決すべきであったと述べています。
  それにもかかわらず、さらに約5年もの期間を経た2012年4月25日に至って、ようやく知事に答弁書の提出を通知したという経過を問題とし、委員会規則16条に基づき「時機に遅れた主張として排斥することが相当であり、このような審理に基づいた裁決には瑕疵が認められ、違法と評価せざるを得ない」としているのです。
  様々な事情を考慮してもなおかつ許容範囲を超えていたとする判断は重く受け止める必要があります。このような状況の中で、なお「法律判断の誤りである」と県が主張するならば、およそ人事委員会規則16条を設けた意義を失わせてしまいます。
  このように、判決要旨を覆すような明確な事実と論理は、本会議及び委員会審議の中でも到底示されたとは言えず、神奈川県が控訴する大義を見出すことはできません。


  また、「45年間にわたり審理を長期化させたことについては反省する」との一定の認識を人事委員会は示していますが、知事・県当局に至っては、「督促がなかったから処分理由書を提出しなかった」という開き直りともいえる態度に終始しています。


  判決は、「通常では想定し得ないほど著しく長引いた」とし、地方公務員法や県人事委員会規則に照らして違法といっているのです。この状態を招いた大きな要因は、知事・県当局が理由書の提出をしなかったことにあります。このうえ、控訴など行うならば、当該元職員にさらなる苦痛を強いるばかりではなく、神奈川県に対する県民の信頼さえ損ねてしまいます。
  これ以上引き延ばす対応は慎まなければなりません。

 
  また踏まえるべきは、神奈川県の人事行政のあり方です。不利益処分に対する審査請求は、専門的・中立的な組織である人事委員会が適正かつ迅速な審理によって、職員の利益を適切に保護しようとする制度です。
  この制度趣旨をしっかりと踏まえ、また45年という長すぎる時間を強いる結果を招いた問題点を改め、適切な人事行政を行う姿勢を内外に明らかにすることが、今後神奈川県に求められる態度、さらには行政にふさわしい態度です。
  以上の点から、神奈川県は控訴せず速やかに判決を受け入れることを求め、定県第85号議案についての所管常任委員会の審査結果に反対する討論と致します。

2017年12月22日 (金)

猛省決議は受け入れられない

 12月21日(木)、県議会本会議で、自民党など4会派が「日本共産党神奈川県議会議員団の議会運営に対する行為に対し更なる猛省を求める決議」を提案し賛成多数で可決しました。日本共産党県議団は、井坂新哉団長が反対討論をおこないました。


 反対討論は、以下の通りです。

 私は、日本共産党県議団を代表し、4会派共同で提案された「日本共産党神奈川県議会議員団の議会運営に対する行為に対しさらなる猛省を求める決議案」に反対の立場から発言をいたします。

 今回の発端となった発言は、11月22日の定県第85号議案に対する本会議での質疑でのことでした。

 私たちは、11月22日の本会議の質疑に臨むにあたり、会議規則第64条「議員は、質疑について2回を超えて質疑することができない。ただし、特に議長の許可を得た時は、この限りではない。」との規定について、ただし書きに基づく発言をするために議会局と相談をしました。その中で、平成7年に本会議での質疑の際に3回目の発言が認められた事例があること、また平成7年に3回目の発言をするにあたり「再々発言は認めない。ただし、要望や質疑を締めくくる簡単な発言等、質疑以外の発言を行う場合には、あらかじめ議長に申し出る。」とのルールがあることを示されたため、質疑のまとめとして締めくくりの発言をするために3回目の発言を議会局を通じて議長に事前に申し出て、議長から発言の許可を得ました。

  22日本会議当日、議場において、2回目の質疑の後、3回目の発言の許可を求めた際、議長から「発言回数を超えていますので、終結発言のみ認めます。」との発言がありました。
『終結発言』という言葉は神奈川県議会においては、持ち時間を超過したときなどに、「これで終わります」とのみ述べて発言を終えるためにおこなう発言を意味して使われてきたと認識しています。しかし、わが会派の議員はあえて事前に発言の許可を受けていましたので、この時の『終結発言』の意味は議長に許可を受けた発言と理解し、3回目の発言を始めました。
  この点については、後日議会局に確認をしたところ、この時の議長の「終結発言のみ認めます」というのは申し出をしていた発言の意味であったことは確認をいたしました。
  その後、発言の途中で議長から、再び「終結発言のみ認めます」との発言がありました。わが会派の議員はなぜ、議長からそのような言葉が発せられたのか、若干戸惑いながらも、事前に申し出ていた発言のことと受け止め、さらに、議会運営委員会で確認された「質疑は10分程度」で行うことが必要と思い、早口で残る発言をしました。
 しかし後になって、発言の途中に発せられた、議長の「終結発言のみ認めます」との発言が、許可を得ていた発言という意味ではなかったということが、わかりました。そうであるならば、結果として、議長の意に沿うことができなかったことになります。
  それはまったくの行き違いによるもので、議長の意に背く気持ちはなかったことを議長にも、議員のみなさまにも、ぜひご理解いただきたく存じます。

 今回の問題には、このような経過がありました。

  その上でなぜこのような行き違いが起こったのかを考えますと、現時点で次の2つのことが要因として挙げられるのではないかと思います。


  1つは、質疑の3回目の発言を許可するにあたっての、「発言回数を超えているので、終結発言のみ認めます」との表現、言い回しについてです。会議規則に則り、事前に申請もしているのに、この内容では会議規則に違反しているかのような印象を与える表現となっているのではないかということです。この表現、言い回しが、「許可された締めくくり発言」を行っているのではなく、持ち時間超過と同じようなルール違反をしているとの誤解を広げる要因となったと考えられます。


  もう一つは、「終結発言」という言葉が、1回目は「事前に申し出た発言」という意味であり、2つ目は通常県議会において持ち時間を超過したときなどに「これで、質問を終わります。」とのみ述べて発言を終えるために行う発言を指しているものの2通りの意味があったことにあると考えます。


  決議案の中には、「質疑の終結発言のみ許すという議長の2度にわたる発言を無視し」との記述がありますが、これは事実と異なっていると思います。
  これまで述べてきたように、議長の1回目の終結発言という意味は、事前に申し出て許可されている発言であり、議長の発言を無視していることには当たりません。
  多くのみなさんが、終結発言という言葉に2つの意味があったと認識されていないところに今回の問題の行き違いの要因があることは明白であります。
  このような経過のため、わが会派の議員が発言を続けたことはやむをえなかったと考えており、発言の取り消しはいたしません。
  また、決議案を受け入れることはできません。


  今回のように、議案にたいする質疑を、常任委員会付託前の本会議で、代表質問とは異なるかたちでおこなうことは、神奈川県議会では初めてではありませんが、あまり例がないことのようです。今回は判決に対する県の控訴を認めるかどうか、控訴するなら控訴期限内に議決しなければならないという緊急の事情により、通常とは異なる日程での議案審議となったことから、質疑を申し出た次第です。

   議案の慎重審議は議会の基本的使命であり、その立場で積極的に取り組もうとするなかで、今回の行き違いが生じてしまいました。

  今後とも、議長の議事整理の下で、議会の充実した審議と円滑な運営に積極的に参画・協力していくことを最後に述べまして、「日本共産党神奈川県議会議員団の議会運営に対する行為に対しさらなる猛省を求める決議案」に対する反対討論と致します。

2017年12月20日 (水)

建設企業常任委員会(12月18日)報告{その1:工事請負契約の議案審査にさいしての落札率の公表}

 12月18日(月)に開催された建設企業常任委員会で、質疑をおこないました。そのなかの、工事請負契約の議案についての質疑、落札率の公表を実現した部分をご報告します。

【工事請負契約の議案審査にさいしての落札率の公表】

 今回の建設企業常任委員会には、工事請負契約の議案が4件出されました。①第118号議案「主要地方道横須賀三崎7号橋新設(上部工)工事」、②第119号議案「一般県道上粕屋厚木第二東海自動車道接続区間新設橋梁(上部工)工事(その2)」、③第120号議案「酒匂側流域下水道箱根小田原幹線2-2工区管渠築造工事」、④第121号議案「県営亀井野団地公営住宅新築工事(3期―建築)」の4件です。

  工事請負契約は、予定している工事について入札をおこない、落札業者が決まると仮契約を締結したうえで、議会に契約議案として提出され、議決後に正式に本契約を結びます。

設計→入札→落札→仮契約→議会に工事請負契約議案を提出→議会で可決→本契約

 入札にあたっては、発注者は設計にもとづく予定価格を算出します。落札価格の予定価格に対する比率(落札率)が98%で予定価格とほぼ等しく、他の入札参加事業者の応札価格が予定価格の99%台でそろっているような場合、「事前に予定価格が事業者にもれ、入札参加事業者の間で談合がおこなわれたのではないか」疑われることになります。
 またその逆に、落札価格が予定価格に対して余りにも低すぎると、下請けの買い

たたきや労働者の賃金を不当に低く見積もってのダンピングの恐れがあります。そうしたダンピングを防ぐために、予定価格に一定の計算を加えた最低制限価格が設定されています。

 いずれにしても、落札価格が予定価格の何%なのか、を確認することは、入札が適正に行われたのかどうかをチェックするうえで一つのポイントです。

  以前相模原市議会で議員として活動していた時は、工事請負契約議案が出されたときには必ず落札率を確認していました。
 ところが、神奈川県議会では、議案審査にあたって、落札率を確認しようとしたところ、「本契約前には公表していないので、議案審査の段階では明らかにできない」とのことで、確認できませんでした。


 2017年10月の建設企業常任委員会で、このことを取り上げ、議案審査にあたり必要な情報であり、公表を求めたところ、「全庁的に検討する」とのことでした。
 12月18日の建設企業常任委員会で、その検討状況・検討結果について質問したところ、県当局は「検討の結果、議会の議案審査に必要な情報であるので、今回の工事請負契約議案から、仮契約後には議会にたいして公表することとした」と答えました。遅すぎたとは言え、議会の議案審査の充実という点で一歩前進です。

 その答弁を受けて、今回出された4件の工事請負契約議案それぞれの落札率を尋ねたところ、第118号議案「90.1%」、第119号議案「89.0%」、第120号議案「87.0%」、第121号議案「93.0%」と答弁されました。第121号議案の落札率が「93.0%」と最も高くなった事情・理由を質問すると、。第121号以外の3件の議案はすべて土木工事だが、第121号議案のみは建築工事である。建築工事については、様々な観点から最低制限価格が土木工事より高くなるように設定されており、第121号議案についても落札価格は最低制限価格ギリギリであり、“高止まり”しているわけではない旨、説明されました。

  リニア中央新幹線建設工事の入札不正事件、ゼネコン大手の大林組が受注を見送るよう他社に働きかけていた疑い、発注元のJR東海担当社員が大林組に工事費の積算に関する情報を漏らした疑いがあることが報道されています。
  改めて、契約・入札に不正が入り込まぬよう、緊張感を持って取り組んでほしいこと、また適正な契約・入札制度への不断の改革、公契約条例の制定を求めました。

2017年12月 3日 (日)

「安倍9条改憲NO!全国市民アクションinさがみはら 9条改憲NO!3000万人署名推進 相模原・座間 キックオフ集会」に参加(12月2日)

  12月2日(土)午後1時40分から、相模原市中央区の相模原教育会館で、「安倍9条改憲NO!全国市民アクションinさがみはら 9条改憲NO!3000万人署名推進 相模原・座間 キックオフ集会」が開催され、藤井かつひこ も参加しました。集会には202人が参加しました。

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 高田健さんの講演等の後、JR相模原駅までパレードをおこない、「憲法9条を守ろう」と訴えて歩きました。

2017年12月 1日 (金)

大山奈々子県議が代表質問を行います

県議団NEWS PDF版⇒「kengidan-news-40.pdf」をダウンロード

Kengidannews40kage

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