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2017年12月20日 (水)

建設企業常任委員会(12月18日)報告{その1:工事請負契約の議案審査にさいしての落札率の公表}

 12月18日(月)に開催された建設企業常任委員会で、質疑をおこないました。そのなかの、工事請負契約の議案についての質疑、落札率の公表を実現した部分をご報告します。

【工事請負契約の議案審査にさいしての落札率の公表】

 今回の建設企業常任委員会には、工事請負契約の議案が4件出されました。①第118号議案「主要地方道横須賀三崎7号橋新設(上部工)工事」、②第119号議案「一般県道上粕屋厚木第二東海自動車道接続区間新設橋梁(上部工)工事(その2)」、③第120号議案「酒匂側流域下水道箱根小田原幹線2-2工区管渠築造工事」、④第121号議案「県営亀井野団地公営住宅新築工事(3期―建築)」の4件です。

  工事請負契約は、予定している工事について入札をおこない、落札業者が決まると仮契約を締結したうえで、議会に契約議案として提出され、議決後に正式に本契約を結びます。

設計→入札→落札→仮契約→議会に工事請負契約議案を提出→議会で可決→本契約

 入札にあたっては、発注者は設計にもとづく予定価格を算出します。落札価格の予定価格に対する比率(落札率)が98%で予定価格とほぼ等しく、他の入札参加事業者の応札価格が予定価格の99%台でそろっているような場合、「事前に予定価格が事業者にもれ、入札参加事業者の間で談合がおこなわれたのではないか」疑われることになります。
 またその逆に、落札価格が予定価格に対して余りにも低すぎると、下請けの買い

たたきや労働者の賃金を不当に低く見積もってのダンピングの恐れがあります。そうしたダンピングを防ぐために、予定価格に一定の計算を加えた最低制限価格が設定されています。

 いずれにしても、落札価格が予定価格の何%なのか、を確認することは、入札が適正に行われたのかどうかをチェックするうえで一つのポイントです。

  以前相模原市議会で議員として活動していた時は、工事請負契約議案が出されたときには必ず落札率を確認していました。
 ところが、神奈川県議会では、議案審査にあたって、落札率を確認しようとしたところ、「本契約前には公表していないので、議案審査の段階では明らかにできない」とのことで、確認できませんでした。


 2017年10月の建設企業常任委員会で、このことを取り上げ、議案審査にあたり必要な情報であり、公表を求めたところ、「全庁的に検討する」とのことでした。
 12月18日の建設企業常任委員会で、その検討状況・検討結果について質問したところ、県当局は「検討の結果、議会の議案審査に必要な情報であるので、今回の工事請負契約議案から、仮契約後には議会にたいして公表することとした」と答えました。遅すぎたとは言え、議会の議案審査の充実という点で一歩前進です。

 その答弁を受けて、今回出された4件の工事請負契約議案それぞれの落札率を尋ねたところ、第118号議案「90.1%」、第119号議案「89.0%」、第120号議案「87.0%」、第121号議案「93.0%」と答弁されました。第121号議案の落札率が「93.0%」と最も高くなった事情・理由を質問すると、。第121号以外の3件の議案はすべて土木工事だが、第121号議案のみは建築工事である。建築工事については、様々な観点から最低制限価格が土木工事より高くなるように設定されており、第121号議案についても落札価格は最低制限価格ギリギリであり、“高止まり”しているわけではない旨、説明されました。

  リニア中央新幹線建設工事の入札不正事件、ゼネコン大手の大林組が受注を見送るよう他社に働きかけていた疑い、発注元のJR東海担当社員が大林組に工事費の積算に関する情報を漏らした疑いがあることが報道されています。
  改めて、契約・入札に不正が入り込まぬよう、緊張感を持って取り組んでほしいこと、また適正な契約・入札制度への不断の改革、公契約条例の制定を求めました。

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