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2017年11月

2017年11月28日 (火)

共産党の質問日時が決まりました

県議団NEWS PDF版⇒「kengidan-news-39.pdf」をダウンロード

Kengidannews39kage

2017年11月25日 (土)

活動ニュース第15号

活動ニュース第15号を作成しました。

決算特別委員会での取り組みのご報告です。

「katsudounews15.pdf」をダウンロード

Fujiinews15kage_3


Fujiinews152kage_2








米空母艦載機墜落事故への対応について防衛省から聴き取り・申し入れ

 11月22日(水)に東京都の沖ノ鳥島沖で発生した米空母艦載機墜落事故に関し、日本共産党畑野君枝衆議院議員が11月24日(金)午前11時から、衆議院第二議員会館にておこなう防衛省からの聴き取り調査に、日本共産党県議団から藤井克彦が参加しました。あさか由香参議院神奈川選挙区予定候補、宮応ふみ子大和市議、佐藤大地大和市議、松本春男綾瀬市議も参加しました。


 墜落したのは、米海軍原子力空母ロナルドレーガンの艦載機C2輸送機で、岩国から日米共同演習中の空母ロナルドレーガンに定期輸送中、22日午後2時45分に墜落しました。


 墜落したC2輸送機に乗っていたのは11名で、うち8名は救助され、容態は良好だが、3名は捜索中(11月25日「捜索は24日午前で打ち切った」との新聞報道)。
機体は未だ発見されていません。


 墜落した場所は、沖ノ鳥島から北東140km地点の太平洋。米軍の発表は、遠い沖縄の「沖の大東島」から530km。「はるか遠くの海上に墜落した」というイメージを意図したのかとも疑われます。


  C2輸送機は最大28名乗員可能で、物品や人員を運びます。航続距離は1930kmで、今回の事故現場は岩国から1400kmの地点。現在日本には2機あり、そのうちの1機が今回の墜落事故を起こしたのです。


 事故原因は「調査中」とされていますが、「エンジンの不調と思われる」との米側のコメントも報道されています。


 定期的に実施している海上自衛隊実働演習に1981年から米軍が参加するようになり日米共同演習となっています。今回は11月10日から11月26日までの予定でしたが、事故発生で米軍は中断し、海上自衛隊は一部は中断し残りは訓練を再開しているとのこと。


 今回の訓練が行われている場所について、「フィリピン沖」との報道もあり、「そうであれば専守防衛の範囲なのか疑問」との指摘に対して防衛省は「我が国周辺の海域でおこなっていると認識している」と述べました。これに対してさらに「我が国周辺の海域」とは「領海内に限る」のか、「領海外も含む」のか、との問いに防衛省は即答できませんでした。


  事故原因の早期究明と再発防止、それまでのC2輸送機や同型機種の飛行中止、すべての空母艦載機の飛行中止を強く求めました。


  その後、米軍は空母ロナルドレーガンから米海軍厚木基地への人員と物資のために米海兵隊輸送機オスプレイを一時的に使用すると日本政府に伝えました。
 オスプレイの厚木基地への飛来については、米軍はこれまで「県外の任務の中継」と位置づけ、給油や整備のためと説明してきました。墜落事故をひんぱんに起こしているオスプレイを、神奈川県内で初めて実務を伴う運用に踏み切るということは重大であり、許せません。

2017年11月17日 (金)

県議会報告 11月号

以下からダウンロードできます。どうぞご覧ください。

「201711-県議会報告.pdf」をダウンロード

201711kengikaihoukokuk

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2017年11月 3日 (金)

決算特別委員会が開催中です

 10月23日(月)から決算特別委員会が開催され、2016年度の県諸会計決算の審査が11月20日までおこなわれます。衆議院選挙になったため、当初の日程が変更されています。

 決算特別委員会には、日本共産党県議団からは今年度、木佐木ただまさ議員と藤井かつひこ が委員として選出されています。

  決算特別委員会は、今年度から、インターネット中継が導入されています。
  神奈川県ホームページ→神奈川県議会→インターネット議会中継→映像配信 生中継/録画中継 {→録画中継の場合→決算特別委員会録画配信→平成29年第3回定例会(9~12月)→視聴したい月日・会派の「再生」ボタンをクリック}という手順で視聴することができます。
 生中継の場合、午前10時30分から会議は始まりますが、日本共産党委員の質疑は16時~17時の間に行われる想定です(所属議員の多い会派から順番に、自民党→かながわ民進党→公明党→県政会→共産党→神奈川ネットの順に行われるため)。
 録画映像は本日11月3日現在、10月27日(金)の質疑までアップされており、順次アップされていきます。
 日本共産党県議団の県政との“格闘ぶり”をぜひご覧下さい。


 
<2017年決算特別委員会(2016年度の県諸会計決算の審査)の日程等>

10月25日(水)公営企業決算[藤井]
10月27日(金)総務費・警察費ほか[藤井]
10月31日(火)県民費・教育費[木佐木]
11月 2日(木)環境費・農林水産業費・土木費ほか[藤井]
11月 7日(火)民生費・衛生費・労働費・商工費ほか
11月17日(金)総括質疑
11月20日(月)意見発表・採決

2017年9月・10月県議会建設企業常任委員会のご報告

 2017年9月・10月県議会の建設企業常任委員会が9月28日、10月2日、10月8日の3日間開催されました。そこでおこなった質疑の内容の一部をご報告します。


【9月28日 企業庁への質疑から】

  <企業庁の海外での技術協力について>

  この9月13日に「ベトナム社会主義共和国ランソン省と水道分野における協力関係構築に向けた覚書を締結します!」と記者発表されたが、ベトナムに先立つ取り組みとして、インド共和国タミル・ナドウ州と水道分野における技術協力覚書を2015年1月に締結している。

 覚書締結後、県企業庁としては、今後の協力関係を具体化するためには、タミル・ナドウ州の水道関係者や幹部に来日・来県をしてもらい、県営水道の現状を知っていただいて、県企業庁の技術の何が具体的に役に立つのかというのをしっかり確認をしていただき、その上で研修計画をより具体的に策定し実施していきたい、というものだった。ところが、このタミル・ナドウ州の水道関係者や幹部の来日・来県が実現しない。ここで取り組みが頓挫している。2年以上経過した現在に至るまで、技術協力が進んでいない。

  神奈川県には、県民局国際課所管の海外研修生の受入制度として、政策研修員、海外技術研修員という制度があるが、いずれも渡航費と滞在費を神奈川県が持つという仕組みである。経済的負担を軽減するこの仕組みを利用しての来県についても実現していない。この状況について県当局は、「国際貢献は、我々の方が技術協力する気持ちがあっても、受ける側の意思が必要となってくる。今、我々が連絡を取り合っているインドの方々は、なかなか政策研修員制度を利用して、日本に来て勉強したい意思が見られない」「県営水道からいろいろとアプローチしているが、政策研修員制度を利用しての来県はなにのが現実である。」と答弁。

  この技術協力について、2012年から2014年に3回にわたり、県企業庁職員が訪問し(渡航費計505万円)、水道事情の改善に対するニーズがどれだけあるのか事前調査を行って確認したにもかかわらず、その後の協力関係に前進がない。

 その理由について、県当局は「政権交代、選挙によりトップが交代した、人事異動で覚書を交わした時の担当者がいなくなってしまった、などが原因で、技術的な協力は進んでいない現状」「現在では年数回のメールのやりとりにとどまっている」と答弁。

  外国あるいは外国の自治体やその機関との協力関係を築いていくことのむずかしさ、そしてリスクをともなうことを教訓として受けとめて分析を深めること、いったん立ち止まって考えるべきと指摘しました。


【10月2日 県土整備局への質疑から】

県営住宅 アスベスト対策について

  県が過去にアスベスト対策工事を実施した県営住宅5団地505戸について、2017年6月27日から8月22日まで、一斉点検を実施したところ、天井と壁の間にわずかな隙間が生じている等の軽微な損傷があった。念のため、アスベスト粉塵濃度測定を実施し、アスベストの悲惨がないことを確認した。
 天井の吹き付け材は薬剤で固められており、直ちにアスベストが飛散するおそれはないが、今後の使用にあたって安全を確保するため、入居者と工事日程を調整のうえ、速やかに補修工事(シーリング充填等)を実施する。[2017年8月30日記者発表資料]
  この報告を踏まえて、質疑をおこないました。


  県が対策工事をおこなった1989年まで25年もの間、県営住宅で生活していた人たちの健康被害はないのか、ということが問われている。

  今回の調査のきっかけとなった報道、 2017年6月12日(月) 「NHKクローズアップ現代プラス“新たな”アスベスト被害 ~調査報告・公営住宅2万戸超~」で、衝撃的な状況が明らかにされた。

  「県の管理台帳を確認したところ、対策が行われたのは平成元年。それまではアスベストがむき出しの状態だったことが分かりました。Sさんは、その部屋で20年余り暮らしていた。さらにNPOは天井に吹きつけられていたアスベストを分析。使われていたのは、アスベストの中でも極めて発がん性が高いものだった。

  「一日中、居ることになるので、吸い込んで曝露する可能性は高い。この下に暮らしていた方が中皮腫になったのであれば、まずこれが原因。」とNPOの方が指摘した。
 Sさんが暮らしていたころの写真からも、天井のむき出しのアスベストが確認できた。子ども部屋にある二段ベッドに上っては天井を触っていたと言う
[Sさん]「天井に手が届けば子どもはいじって遊ぶじゃないですか。ましてその天井がふかふかして押せばあとがつくような所だったので、つついてあとをつけて遊んだり。むしれば綿菓子のようにふわふわしてくるので、むしったりして遊んでた。」

 自分と同じころに暮らしていた、ほかの住民にも被害が出るのではないか。そうした思いが日に日に強くなっていると言う。

  住宅でアスベストを吸い込むリスク、なぜ実態の把握が進んでこなかったのか。その責任の所在はどこにあるのか。関係する省庁に取材したところ、いずれも除去などの対策に重点を置いていて、それ以前のリスクを今どう捉えているのか、明確な回答はなかった。

 以上が報道の概要だが、住宅でアスベストを吸い込むリスク、ここのところを、しっかり受けとめてほしい。神奈川県も同じ対応である。


 今回の事態は、工場とは無縁な一般住宅住人のアスベスト被害という点で、「クボタショック」に次ぐ新たな「ショック」として受けとめるべき。たまたま神奈川県の県営住宅で発覚した。問題をどうとらえ、どう取り組んでいくかが問われている。

  埼玉県川越市は、アスベストが使われていた川越市の教職員住宅の住人に対して、年に1回の健康診断を無料で保障している。健康診断では体内にアスベストが入り込んでいないかを調べるほか、肺や胸膜のレントゲン検査も行う。1人15,000円程度の費用は全額、市が負担している。

  県営住宅設置者である県が、まず該当する居住者の健康診断受診促進のために、健康診断料を補助し、そのうえで国の責任を追及して対応を求めるべき。

  縦割りでなく庁内横断的に取り組むべきであり、県営住宅、公共的住宅、民間住宅、住宅全般として対応すべき、と指摘しました。


【10月8日 県土整備局への質疑から】

建設労働者等の賃金の改善、公契約条例制定にむけて

  2016年度賃金実態調査の結果においては、設計労務単価と実際の賃金との格差が、前年度よりも拡大している実態があることを質疑で確認。

  公契約条例施行自治体の運用状況の調査が実施され2017年7月に取りまとめられた内容について質疑。

 2014年3月に出された「公契約に関する協議会報告書」において示された、今後県が検討すべき4つの課題について、一つ一つ着実に取り組まれ、調査データー等も蓄積されてきている。労働者の賃金の底上げに実効性のある公契約条例の制定へ、県として早期に足を踏み出すことを強く要望しました。


首都高速道路・横浜北線工事による地盤沈下について
  この首都高速道路工事に県も出資等でかかわりがあることを確認したうえで、関係住民から、説明会を2箇所でしか開かず、追加開催の求めにも応じないこと、第三者機関として「横浜環状北線地盤変動監視委員会」が設置されているが、インターネットには議事要旨として結論のみが簡単に掲載されているだけで、議論の詳細は分からないこと、その議事録は、窓口まで出向かなければ見ることができず、また閲覧のみでコピーして持ち帰ることができないこと、など首都高の姿勢に不満の声が上がっていることを指摘し、県として住民に寄り添って首都高にはたらきかけるよう、求めました。

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