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2017年7月

2017年7月26日 (水)

津久井やまゆり園事件 追悼式・一周忌偲ぶ会

 昨年7月26日に県立津久井やまゆり園で発生した殺傷事件から1年。


 7月24日(月)に南区相模大野の「相模女子大グリーンホール(相模原市文化会館)」で、神奈川県・相模原市・社会福祉法人かながわ共同会の主催で「津久井やまゆり園事件追悼式」が開催されました。


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 7月26日(水)には、県立津久井やまゆり園の所在地・相模原市緑区の旧相模湖町地域住民のみなさんでつくる「共に生きる社会を考える会」主催の「津久井やまゆり園事件 一周忌のつどい(偲ぶ会)」が緑区千木良の千木良公民館で開催されました。


  つどいに先だって、県立津久井やまゆり園玄関前に設けられた献花台に献花しました。

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 つどいの冒頭、黙祷の後、主催者を代表して、宮崎昭子共同代表が挨拶
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 この1年の経過について、太田 顕共同代表(元県立津久井やまゆり園職員)が報告

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 「19名の生きた証」として、亡くなった19人の方々について周囲の方々からヒアリングを重ねて集めたことを、太田顕さんのインタビューに答えて語る、西角純志さん(専修大学経済学部兼任講師・博士、元県立津久井やまゆり園職員)


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 フリートーキングの時間も設けられ、藤井かつひこ も、県における施設の再生をめぐる検討状況などについて発言しました。

2017年7月24日 (月)

『市民連合14区かながわ』主催「未来をひらくみんなのつどい」に参加(7月23日)

  7月23日(日)午後2時から、相模原教育会館で開催された、『市民連合14区かながわ』主催「未来をひらくみんなのつどい」に参加しました。


 前半は、2016年7月の参議院議員選挙で長野選挙区(定数1)の野党統一候補として当選を果たした、民進党の杉尾秀哉参議院議員の「長野モデル」についての講演をききました。

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 後半は、民進党、共産党(中野渡じゅん衆議院14区予定候補)、自由党、社民党の野党4党から代表が発言し、フロアからも発言がありました。

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  安部政権の支持率が急落するなか、野党と市民との共闘を発展させ、安部政権を打倒し新しい政治への一歩を踏み出したい、との思いを強くしました。

かながわピースフェア・大和平和まつり 開催される(7月23日)

  7月23日(日)、大和駅東側プリムナードで「第29回かながわピースフェア・大和平和まつり」が、「爆音のない静かな空を!」「米原子力空母R・レーガンは横須賀を母港にしないで」「オスプレイは来ないで!訓練拠点にしないで!」「沖縄と連帯して辺野古新基地建設を止めよう」「戦争法を廃止させ、立憲主義・民主主義をとりもどそう」などと訴えて開催されました。県内の平和・市民団体がにぎやかに出店し、中央広場でピースセレモニーが開催されました。


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[実行委員長あいさつ]


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[会場あちこちや中央舞台横に立ち「マネキンフラッシュモブ」のパフォーマンスでアピールするみなさん]

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[日本共産党から挨拶をする岡崎ゆたか衆議院比例区予定候補。
井坂しんや県議、藤井かつひこ県議も紹介されました。]


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[「日本国憲法前文」などを熱唱する神奈川合唱団のみなさん]

2017年7月15日 (土)

日本共産党県議団で県外調査(7月11日~13日)

 7月11日(火)から13日(木)まで、日本共産党県議団で「障がい者地域生活移行」「太陽光発電導入促進・環境モデル都市」「リニア中央新幹線」をテーマに県外調査をおこないました。
■障がい者地域生活移行(7月11日)
 長野県駒ヶ根市・宮田村の県立知的障害者施設で長野県社会福祉事業団が運営する『西駒郷』及び長野県社会福祉事業団が運営する『ほっとグループホーム伊南』
を訪問し、説明を受けました。

 2004年3月に「5年間で250人程度の地域移行」との基本構想を決定し、2017年4月1日現在で294人の地域生活移行(グループホーム、アパート、家庭等)を実現しています。
  「地域生活意向調査 調査票」は、「本人の意向」と「家族の意向」とそれぞれをていねいに確認して記入するように作られています。

 こうした地域生活意向促進の取り組みは、当初は長野県独自の補助金など県からの手厚い支援があり、障害者福祉制度のサービス水準を超えて取り組みがおこなわれました。県行政としては、かなり大胆な取り組みと言えるでしょう。現在は、そうした県独自の補助制度はない、とのことでした。

 神奈川県の県立津久井やまゆり園の施設再生・建て替えをどのようにおこなうのか、今後の神奈川県での取り組みに生かしていきたいと思います。



■太陽光発電導入促進・環境モデル都市(7月12日)
  長野県飯田市役所で、『おひさま進歩エネルギー株式会社』から太陽光発電の取り組みについて、飯田市から環境モデル都市の取り組みについて、説明をきき質疑応答をした後、『メガソーラーいいだ』について現地に赴き飯田市から説明を受けました。

 「おひさまファンド」「おひさま0円システム」など先進事例として全国的に脚光を浴びてきた飯田市の太陽光発電導入促進・環境モデル都市の取り組みですが、太陽光発電をめぐる「固定価格買い取り制度」導入や電力会社による買い取り拒否など、その後の状況の中で、どのように取り組みを継続し、また新たな展開をしているのか、関心を持ってお話をうかがいました。

 そのなかで2013年4月1日施行の飯田市地域環境権条例について、飯田の語源が“結い田”であり、「ネットワークとコラボレーションを特徴とする精神風土」を有していることをベースにした自治の充実強化の一環としてつくられている、というお話は興味深いものでした。
 神奈川県の黒岩知事は、初当選した2011年の選挙で「4年で200万戸分の太陽光発電の新規導入」など太陽光発電導入促進を政策の目玉として打ち出しましたが、就任半年後に事実上撤回し、新たな導入目標を55万戸分と大幅下方修正し、2013年9月には34万戸分とさらに引き下げました。家庭向けの普及への独自策として、県民のローン負担を肩代わりする「ソーラーバンク」を県がつくることを提唱しましたが、頓挫しました。

 2014年4月に新たに策定した「かながわスマートエネルギー計画」では、2030年度の太陽光発電導入目標を815万kw(太陽光パネル換算で住宅約247万戸分)と設定し、分散型電源の年間電力消費量に対する割合を2020年度に25%、2030年度に45%などと目標を掲げています。

  再生可能エネルギーの導入を促進していくうえでは日本における発電・送電の仕組み全体にかかわる課題があるなかで、神奈川県で太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を促進していくうえで、様々なかたちのファンドや飯田市のような市町村自治の取り組みを県が支援し連携していくことはどうなのか、など、引き続き考えていきたいと思います。



■リニア中央新幹線(7月12日中津川市、7月13日愛知県庁)
  中津川市役所で行政から話をきき、中津川市の住民の方々と懇談して一緒に駅周辺整備や車両基地建設に該当している地域に行って現地を視察しました。

 中津川市には、リニア中央新幹線の岐阜県駅として美乃坂本駅に中間駅が設置されます。それにともない、『濃飛横断自動車道』の建設計画が美乃坂本駅を通るように変更されて推進される、企業を誘致する『中津川西部テクノパーク』を新たに計画化した、とのことです。駅周辺整備計画の中では、道路の高低差が著しいことも、質疑応答のなかで話題になりました。

 市役所でそれらの話をきいた後、日本共産党の中津川市議・恵那市議と住民の方々と懇談し、現地を視察しました。現地に出向いて地域の環境のなかに身を置いてみると、リニア計画が長い年月を地域とともに過ごしてきた人々の生活を根こそぎ奪い、いかに地域を一変させるか、地図などに描かれている計画がいかに現実にそぐわない無理なものであるか、そのような無理なまちづくりの計画を沿線自治体につくらせるリニア計画の罪深さを強く感じました。
 恵那市の一部地域では、住民がまとまってJR東海と対応し、JR東海の「測量→用地交渉→登記」というスケジュールがいっこうに進んでいないということもうかがい、励まされました。

 愛知県庁では、県として、名古屋駅の乗換利便性の向上に取り組んでいるが、JRは東海道新幹線とリニアとの乗換利便性の向上だけをすすめ、在来線や私鉄との乗換利便性の向上については県と市でおこないJRは関与しない、ということが話されました。鉄道事業者と自治体との費用負担のあり方について改めて考えさせられました。


 リニア中央新幹線建設計画による環境破壊は多大です。必要性のないリニア中央新幹線建設は、中止すべきです。環境破壊の実態を告発し、沿線の方々とも連携して、声を上げていかなければならない、との思いを改めて強くしました。

県議会報告を中央区で開催(7月8日)

 7月6日(木)に県議会の定例会が終了した直後、7月8日(土)午後1時から、相模原市中央区の教育会館で、県議会報告を行いました。藤井かつひこ は相模原市南区選出ですが、同じ相模原市の中央区や緑区から参加しやすい会場で開催してほしいとの声を受けて開催したものです。南区からも参加がありました。
  河川・境川整備(集中豪雨・雨水対策として)について、鵜の森・古淵地域の方から「境川の改修促進について、よく取り上げてくれた。実際に浸水被害が発生しているので、早く進めてほしい」とのご意見がありました。
 また県営住宅について、空き家の管理、東日本大震災被災避難者の居住継続などについてご意見・ご要望がありました。
 その他様々な問題についてご意見をいただきました。しっかり受けとめて、今後の取り組みに生かしていきたいと思います。
 配布した報告レジュメは以下のとおりです。



                                        2017年7月8日  教育会館
               神奈川県政・県議会報告
【はじめに】
【A】直近の代表質問(6月19日)等
(1)河川・境川整備(集中豪雨・雨水対策として)
(2)交通安全設備
 ①横断歩道塗り替えを1年“前倒し”した予算編成知事査定
 ②信号機や道路標識等の交通安全設備
(3)県営住宅
 ①老朽化対策
 ②空き家募集
  ○空き家戸数に対し入居募集戸数があまりにも少ない原因、理由は
    ○募集に出すための修繕経費は22ヶ月の家賃収入で回収できる
  ○企業庁・公営企業資金等運用事業の活用を提案
(4)国民健康保険の都道府県化
 ①県が国保の財政運営の責任主体となるにあたっての基本姿勢
  ②市町村が保険料上昇を抑え引き下げるためにおこなってきた
  一般会計からの法定外繰入の尊重
  ③保険料未納者には具体的な事情を把握して実情に応じた対応を
 ○議会意見書 日本共産党の提案に公明党が対案(7月6日)
(5)リニア中央新幹線建設にともなう環境破壊
(6)厚木基地で米軍が市民に銃体験
【B】神奈川県政について
(1)現県政の評価 施策の優先順位は
(2)財政の現状
 ○県債残高  3年連続減少(臨時財政対策債は増加を続けている)
 ○プライマリーバランス 黒字化
 ○予算編成時に「○○○億円の財源不足」を打ち上げるが…
(3)県立津久井やまゆり園
【C】県議会
(1)会派構成とその推移
 ①『交渉会派』
 ②代表質問の持ち時間
(2)常任委員会(現在8)
  ①日本共産党議員の所属
  ②請願・陳情の扱い
 ③議案と所管事項の審査
 ④質疑・意見の“持ち時間”
 ⑤その他運営のあり方全般
(3)特別委員会
(4)委員会がおこなう海外調査、国内(県内・県外)調査
 ①委員会海外調査反対を理由に国内(県内・県外)調査から日本共産党の  委員を排除
 ○2015年7月 日本共産党は反対(8月・県民企業 ベトナムへ)
 ○2015年7月以降、各常任委員会・議会運営委員会・各特別委員会の県内・県外調査から日本共産党委員を排除。
 ○以後、排除は継続され(一部例外もあるが)今日に至る
 ○委員会審査の一環である調査活動から特定会派を排除することは…
  ②日本共産党県議団『神奈川県議会・委員会海外調査についての見解』  (2016年8月8日)
  ③自由法曹団神奈川支部『神奈川県議会の議会運営に関する意見書』
    (2017年5月11日)の「第6 共産党議員団の視察排除問題」
(5)議会運営委員会と議運懇談会(『議懇』)
(6)その他
 ○自民党議員が政務活動費で「1日1回8万円超のタクシー利用」
  (新かながわ2017年7月2日)
【おわりに】

2017年7月 3日 (月)

建設企業常任委員会 委員会調査(視察)“グループ分け”をめぐって

 7月3日(月)、建設企業常任委員会が開催されたなかで、今年度の委員会の活動計画として、県内・県外調査について「今年度も“グループ分け”しておこなう」ことがはかられました。藤井克彦は次の意見を述べて反対しましたが、それに対する意見もないまま、多数決により、他の会派・委員すべての賛成で、“グループ分け”での委員会調査が決められました。3年連続です。
[藤井克彦が述べた意見]
 委員会調査について、今年度も“グループ分け”、つまり日本共産党委員の委員会調査への参加を認めない、ということについては、納得がいきません。
 委員会という議会の公式機関の活動から、特定の会派を締め出すことは、選挙でその議員に負託をした、有権者・県民を締め出すことであり、多数決の論理でおこなうことは許されないことと考えます。

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