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2017年7月15日 (土)

日本共産党県議団で県外調査(7月11日~13日)

 7月11日(火)から13日(木)まで、日本共産党県議団で「障がい者地域生活移行」「太陽光発電導入促進・環境モデル都市」「リニア中央新幹線」をテーマに県外調査をおこないました。
■障がい者地域生活移行(7月11日)
 長野県駒ヶ根市・宮田村の県立知的障害者施設で長野県社会福祉事業団が運営する『西駒郷』及び長野県社会福祉事業団が運営する『ほっとグループホーム伊南』
を訪問し、説明を受けました。

 2004年3月に「5年間で250人程度の地域移行」との基本構想を決定し、2017年4月1日現在で294人の地域生活移行(グループホーム、アパート、家庭等)を実現しています。
  「地域生活意向調査 調査票」は、「本人の意向」と「家族の意向」とそれぞれをていねいに確認して記入するように作られています。

 こうした地域生活意向促進の取り組みは、当初は長野県独自の補助金など県からの手厚い支援があり、障害者福祉制度のサービス水準を超えて取り組みがおこなわれました。県行政としては、かなり大胆な取り組みと言えるでしょう。現在は、そうした県独自の補助制度はない、とのことでした。

 神奈川県の県立津久井やまゆり園の施設再生・建て替えをどのようにおこなうのか、今後の神奈川県での取り組みに生かしていきたいと思います。



■太陽光発電導入促進・環境モデル都市(7月12日)
  長野県飯田市役所で、『おひさま進歩エネルギー株式会社』から太陽光発電の取り組みについて、飯田市から環境モデル都市の取り組みについて、説明をきき質疑応答をした後、『メガソーラーいいだ』について現地に赴き飯田市から説明を受けました。

 「おひさまファンド」「おひさま0円システム」など先進事例として全国的に脚光を浴びてきた飯田市の太陽光発電導入促進・環境モデル都市の取り組みですが、太陽光発電をめぐる「固定価格買い取り制度」導入や電力会社による買い取り拒否など、その後の状況の中で、どのように取り組みを継続し、また新たな展開をしているのか、関心を持ってお話をうかがいました。

 そのなかで2013年4月1日施行の飯田市地域環境権条例について、飯田の語源が“結い田”であり、「ネットワークとコラボレーションを特徴とする精神風土」を有していることをベースにした自治の充実強化の一環としてつくられている、というお話は興味深いものでした。
 神奈川県の黒岩知事は、初当選した2011年の選挙で「4年で200万戸分の太陽光発電の新規導入」など太陽光発電導入促進を政策の目玉として打ち出しましたが、就任半年後に事実上撤回し、新たな導入目標を55万戸分と大幅下方修正し、2013年9月には34万戸分とさらに引き下げました。家庭向けの普及への独自策として、県民のローン負担を肩代わりする「ソーラーバンク」を県がつくることを提唱しましたが、頓挫しました。

 2014年4月に新たに策定した「かながわスマートエネルギー計画」では、2030年度の太陽光発電導入目標を815万kw(太陽光パネル換算で住宅約247万戸分)と設定し、分散型電源の年間電力消費量に対する割合を2020年度に25%、2030年度に45%などと目標を掲げています。

  再生可能エネルギーの導入を促進していくうえでは日本における発電・送電の仕組み全体にかかわる課題があるなかで、神奈川県で太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を促進していくうえで、様々なかたちのファンドや飯田市のような市町村自治の取り組みを県が支援し連携していくことはどうなのか、など、引き続き考えていきたいと思います。



■リニア中央新幹線(7月12日中津川市、7月13日愛知県庁)
  中津川市役所で行政から話をきき、中津川市の住民の方々と懇談して一緒に駅周辺整備や車両基地建設に該当している地域に行って現地を視察しました。

 中津川市には、リニア中央新幹線の岐阜県駅として美乃坂本駅に中間駅が設置されます。それにともない、『濃飛横断自動車道』の建設計画が美乃坂本駅を通るように変更されて推進される、企業を誘致する『中津川西部テクノパーク』を新たに計画化した、とのことです。駅周辺整備計画の中では、道路の高低差が著しいことも、質疑応答のなかで話題になりました。

 市役所でそれらの話をきいた後、日本共産党の中津川市議・恵那市議と住民の方々と懇談し、現地を視察しました。現地に出向いて地域の環境のなかに身を置いてみると、リニア計画が長い年月を地域とともに過ごしてきた人々の生活を根こそぎ奪い、いかに地域を一変させるか、地図などに描かれている計画がいかに現実にそぐわない無理なものであるか、そのような無理なまちづくりの計画を沿線自治体につくらせるリニア計画の罪深さを強く感じました。
 恵那市の一部地域では、住民がまとまってJR東海と対応し、JR東海の「測量→用地交渉→登記」というスケジュールがいっこうに進んでいないということもうかがい、励まされました。

 愛知県庁では、県として、名古屋駅の乗換利便性の向上に取り組んでいるが、JRは東海道新幹線とリニアとの乗換利便性の向上だけをすすめ、在来線や私鉄との乗換利便性の向上については県と市でおこないJRは関与しない、ということが話されました。鉄道事業者と自治体との費用負担のあり方について改めて考えさせられました。


 リニア中央新幹線建設計画による環境破壊は多大です。必要性のないリニア中央新幹線建設は、中止すべきです。環境破壊の実態を告発し、沿線の方々とも連携して、声を上げていかなければならない、との思いを改めて強くしました。

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