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2017年3月

2017年3月21日 (火)

3月17日産業労働常任委員会

3月17日(金)、産業労働常任委員会で議案、報告事項、所管事項について意見発表を下記のとおりおこないました。




 日本共産党神奈川県議団の立場から、意見発表をおこないます。

  定県第1号議案平成29年度神奈川県一般会計予算については、主に、産業技術センターのKASTとの統合と地方独立行政法人化に反対し、インベスト神奈川、セレクト神奈川100など企業誘致施策の抜本的見直しを求める立場から、反対いたします。

  まず、産業技術センターのKASTとの統合と地方独立行政法人化については、これまでの産業技術センターの活動、依頼試験など県内中小企業のものづくりを支え応援する地道な活動を重要視する立場から、県直営で産業技術センター単独での運営が望ましいと考えることから、反対いたします。

 次に、インベスト神奈川、セレクト神奈川100など企業誘致施策についてです。
 平成28年度補正予算(その1)における商工費の産業集積施設整備等助成金4700万円余りの減額は、武田薬品工業が補助対象施設を処分、具体的には研究棟の一部を他者に貸与した、目的外利用による助成金の減額であることが、質疑をつうじて明らかになりました。
  武田薬品工業については、2017年1月(14日付け)の日本経済新聞の記事で「湘南研究所の研究員が現在の3分の1程度になる見通し」と報道されています。何らかの経営上の理由と思われますが、思い起こせば、昨年7月の同じ日本経済新聞の記事では、武田薬品工業が「世界5カ国に散らばる研究拠点を日本と米国の2ヶ国に集約すると発表した。」「(ウェーバー社長の言葉として)中枢神経系疾患は日本の湘南研究所を拠点として、世界のリーダー企業をめざす」と報じていました。わずか半年で、湘南研究所の拠点としての機能が大きく変化することを意味しているとするなら、経営戦略の、まさにめまぐるしい変化です。
 企業の立地については、自治体の助成・支援策は判断材料としてそれほど重視されず、経営戦略として様々な要素、「交通利便性」「労働力確保の優位性」「既存事業所との近接性」「市場(顧客・消費地)との近接性・利便性」などにより判断する、ということが、県の調査によっても明らかになっています。今回の武田薬品工業の動きは、そのことを鋭く突きつける事態と言えるかもしれません。
  今回の委員会では、これまでの補助金等の交付額552億円と県税増収額338億円、差額214億円について議論になりましたが、企業誘致施策について、必要性、施策の優先性など様々な角度から、抜本的に見直すことを、重ねて求めます。

  次に、定県第159号議案神奈川県工芸品の加工等に係る手数料徴収条例及び定県第168号議案収入証紙に関する条例  は、いずれも産業技術センターの地方独立行政法人化に伴うものであり、反対します。
  そのほかの議案には、賛成いたします。

 次に、報告事項のなかの「県有施設の管理運営形態等の見直し」のうち、ユーシンロッジについて、意見・提言を述べます。
  「28年度取り組み内容」及び「(29年度以降)今後の取り組み内容」として、「西丹沢安全登山協力会が提案した事業計画の実現が困難となったため、今後は、ユーシンロッジの利活用に関する条件を、改めて調査・検証し、事業候補者を再募集する方向で検討を進めている。」ということが報告されました。
  水を確保するための井戸の掘削、浄化槽の再整備など、県が提示した条件を事業候補者がクリアすることが容易でないことが明らかになったことがその理由であり、県の条件設定がどうであったのか、が問われる事態になっています。ユーシンロッジが存在する場所の自然環境が、ロッジの再整備をすすめるには大変厳しい環境であり、民間に“丸投げ”ではうまくいかないことが明らかになったかたちです。
 県は、緊急財政対策における「県有施設見直しのロードマップ」において、県有観光施設の見直しとして、ユーシンロッジは「民間への移譲について検討」とし、それを踏まえた県としての利活用の検討の結果、「県としての利活用の可能性はなし」との結論を出しました。
 しかし、その後、ユーシン渓谷の川が秘境“ユーシンブルー”として脚光を浴びるなか、ユーシンロッジの存在価値が高まっていることは間違いありません。地域の魅力を生かすため、ロッジをしっかり再整備すること、そのために公共の責任を果たすことが求められています。
 今後、「ユーシンロッジの利活用に関する条件を、改めて調査・検証」するうえでは、県として公共責任を果たすことをシッカリと位置づけることが大切です。それにとどまらず、「民間への移譲」「県としての利活用の可能性はなし」という方針自体を見直すことを提案いたします。

 次に、所管事項のうち、外国人家事支援人材の活用事業について、意見を述べます。
  初めて特定機関(受入企業)としての適合通知が3社に交付されたのが、2016年7月27日。当初、家事支援サービスの提供が11月に開始すると言われていましたが、3月に入っても、いまだに家事支援サービスの提供は始まっていません。
  私たちは、この事業そのものに反対ですが、県は、なぜこのような見込み違いが生じたのか、掘り下げて考える必要があります。
  送り出し国・フィリピンからの労働者の出国が遅れていることが直接の理由ですが、なぜそうなっているかといえば、フィリピン政府・雇用庁が直接、受入企業の代表者に面接をして様々な問題について確認をしていることで時間がかかっている、との説明です。これは、昨今、日本で起きている、外国人実習生などの人権侵害問題などを踏まえ、フィリピン政府が大変慎重になっているということと思われます。
 そうした外国人労働者の人権問題については、日本の国会でも議論がありましたが、この事業を国家戦略特区で提案した神奈川県においては、何らかの配慮や対応を検討した形跡が見られないことは重大です。神奈川県の、そうした問題への配慮の足りなさが、外国人労働者の入国時期についての見込み違いとなって表れていると受けとめるべきです。
 その意味では、入国後の外国人労働者からの相談を受ける体制も、きわめて不十分です。県は、「かながわ労働センター等において受け入れた外国人からの相談等を受ける」としていますが、これでは「それは(出入国を管理する)入管事務所にきいてくれ」などとたらい回しになることが懸念されます。労働問題はもちろん、出入国管理も含めた様々な問題の相談を受けて、たらい回しにせずに迅速に対応できる、外国人専門の相談窓口を設けることが必要です。
 そして、神奈川県第三者管理協議会の役割・機能を高め、会議を定期的に開催して事業の実施状況を把握し検証すること、行政以外の第三者を参画させ、会議の公開をはじめ積極的な情報公開をおこなうことを、重ねて求めます。
  以上です。 

2017年3月14日 (火)

予算委員会質問がテレビで放送されます


Photo_3

3月9日に行った予算委員会質問の様子が、ダイジェスト版でテレビ放送されます。どうぞご覧ください。

■放送日時■
3月24日(金)
18:30~19:50
tvk 地上デジタル放送3ch (藤井かつひこの登場は1番目です)

 

※放送日時は変更になる場合がありますので、ご了承ください。

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