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2016年10月16日 (日)

「ともに生きる社会かながわ憲章」を全会一致で可決

  10月14日(日)県議会本会議で、知事が提案した「ともに生きる社会かながわ憲章」を全会一致で可決しました。

 日本共産党県議議団を代表して、井坂新哉議員が賛成討論をおこないました。

【ともに生きる社会かながわ憲章】

ともに生きる社会かながわ憲章
~この悲しみを力に、ともに生きる社会を実現します~

 平成28年7月26日、障害者支援施設である県立「津久井やまゆり園」において19人が死亡し、27人が負傷するという、大変痛ましい事件が発生しました。
 この事件は、障がい者に対する偏見や差別的思考から引き起こされたと伝えられ、障がい者やそのご家族のみならず、多くの方々に、言いようもない衝撃と不安を与えました。
 私たちは、これまでも「ともに生きる社会かながわ」の実現をめざしてきました。
 そうした中でこのような事件が発生したことは、大きな悲しみであり、強い怒りを感じています。
 このような事件が二度と繰り返されないよう、私たちはこの悲しみを力に、断固とした決意をもって、ともに生きる社会の実現をめざし、ここに「ともに生きる社会かながわ憲章」を定めます。

一 私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします

一 私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します

一 私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します

一 私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます

平成28年10月14日
神奈川県


【日本共産党県議団・井坂新哉議員 賛成討論】

 日本共産党の井坂新哉です。
 私は日本共産党県議団を代表し、定県第110号「ともに生きる社会かながわ憲章」について賛成の立場から討論をいたします。
 
 7月26日に県立障がい者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件は、被害者や関係者をはじめ多くの方々に衝撃を与えました。
 私は、議員になる以前、知的障害者の入所施設、まさに津久井やまゆり園と同様の施設で3年間働いていたことがありました。私はこの事件を聞いた時に、利用していた方たちのその時の様子や仕事をしていた職員がどんな気持ちだったのか、もし自分ならその時にどうしたのか、そんな思いがめぐり、本当に苦しい気持ちでいっぱいでした。
 私たちは、この事件をどう受けとめ、これから真の共生社会に向けどのように取り組むのかがまさに問われています。
 津久井やまゆり園の事件に端を発し、提案されたこの憲章に添えられたメッセージ、「この悲しみを力に、断固とした決意をもって、ともに生きる社会を実現します」という思いは、県民の切なる願いを受けた理念です。
 今後、すべての差別や偏見を排除し、お互いを認め合って生きる共生社会の実現のために全庁挙げてさまざまな施策を具体化していくための強いメッセージを発信することが必要と考えます。

 しかし、この憲章の制定過程は今後に大いに課題を残すものであったことは指摘しなければなりません。
 我が国が2014年に批准した障がい者権利条約の策定過程では、障がい当事者のスローガンとして「私たち抜きで私たちのことを決めないで」の精神が重んじられ、国連の会議では当事者団体が参加し、意見表明を行いました。障がい者自身が主体的に関与しようとの意向を反映し、名実ともに障がい者のための条約を起草しようとする国際社会の総意でもありました。
 今回の憲章の制定過程では、予算委員会で知事が憲章の制定を示してから、わずか1週間で制定の運びとなりました。ホームページで極めて短期の意見募集を行ったことやたった一度、参考人招致を行い、意見を聞いたことでは、障がい者権利条約の精神を重んじたものとは到底言えません。
 真の共生社会を目指して憲章を定めようとする過程で、障がい当事者の参加が不十分であったことは大変残念であり、二度と同じ轍を踏んではならないと考えます。

 2013年12月4日に参議院で障がい者権利条約の批准が決まったことを受け、日本障害者協議会は声明を発表し、「権利条約の批准は、「他の者との平等」「分け隔てのない社会」という理念により、憲法に次ぐ効力を持って、新しいステージを切り拓いていくものと確信する。権利条約の批准を、ゴールではなく新たなスタートとして位置づけ、さらなる連帯と制度改革に向けて運動をすすめていく」と決意を述べています。
 今回の憲章の策定過程に課題を残したとはいえ、日本障がい者協議会の声明と同様に、この憲章の制定を機に、当事者の参画の下、障がい者差別禁止条例の制定や合理的配慮の具体化、障害者福祉施策の充実に向けた今後の取り組みのスタートとするべきと考えます。

 差別や偏見のない社会を実現するために、日本共産党県議団としてもみなさんと力合わせて取り組むことを最後に述べ、日本共産党県議団の賛成討論といたします。

 

 

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