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2016年10月14日 (金)

神奈川県議会の政務活動費不正使用をめぐる陳情を議会運営委員会で審査(10月14日)

神奈川県議会の政務活動費不正使用をめぐる陳情を議会運営委員会で審査(10月14日)

……陳情者が口頭陳情で怒りの陳述するも賛成少数で“不了承”に……


  いま、富山市議会をはじめ全国の地方議会で、政務活動費の不正使用が問題になっています。神奈川県議会では、昨年から、鎌倉市選出のN県議(会派「自由民主党神奈川県議会議員団」に所属していた9期目のベテラン議員で、問題が明らかになってから2015年に会派を離脱し一人で会派「絆の会」を結成)について、政務活動費の不正使用を追及し議員辞職などを求める陳情が出されてきましたが、議会運営委員会で日本共産党以外の会派委員が多数で“不了承”にしてきました。

 この9月10月の県議会にも、昨今の富山市議会等の状況を踏まえて改めて「N議員を県議会として議員辞職させることを求める陳情」等の陳情2件が出され、10月14日(金)の議会運営委員会で審査されました。

<陳情文の主な内容(抜粋)>

 「N議員の政務活動費に関して、平成28年8月3日、横浜地方裁判所第1民事部は、「平成23年度から25年度までの“県政レポート”印刷代計518万8050円は事実と認めることができず、不当利得と考えられるので、被告神奈川県知事が会派に返還請求を怠ったことは違法である」旨の判決を下した。

 判決では、「県監査委員が行った調査においても、(中略)N議員からは、県政レポートの作成を裏付ける資料は新たに提出されず、また、印刷会社からも、やはり、印刷及び印刷代金の受領を裏付ける資料は提出されなかったというのであり、やはりその説明には客観的な裏付けがなく、不自然、不合理であるといわざるを得ない」「N議員において、これを使途基準以外の使途に充てたものと認めるのが相当である」「そうすると(中略)政務活動費等を、使途基準以外の使途に充てて違法に支出したものというべきであるから、県に対して当該額を不当利得(法律上の原因のない利得)として返還すべき義務を負うものと解するのが相当である」と断罪した。」

 「裁判所がかような断罪を下したのにもかかわらず、N議員は、前記政務活動費の不正利得分を元の会派に返還しないばかりか、すでに県議会議員としての活動もままならないのに議員辞職しようとしていません。」

<陳情者が議会運営委員会で口頭陳情>

「神奈川県が控訴して東京高裁で係争中だが、不正使用の事実そのものが争われているわけではない」
「ホームページ経費の不正支出分は前の所属会派に返したというのに、なぜ“県政レポート”印刷代はなぜ返さないのか」
「なぜ神奈川県議会では、中村県議はやめないのか。ぜひ県議会として辞職勧告をしてほしい」
「鎌倉市議会が陳情と同趣旨の内容で意見書を2回も採択して県議会に送っているのに、何の動きもなく、返答すらない。返答ぐらいすべきだ」
などの怒りの叫びが…

<各会派の意見表明>

 自民党、かながわ民進党、公明党、県政会、県進会は「裁判で係争中」ということを理由に、2件の陳情には“不了承”(反対の意味)との見解を表明。

 日本共産党は、「N議員を県議会として議員辞職させることを求める陳情」(陳情80号)には“了承”(賛成の意味)、「N議員の除名処分を県議会に求める陳情」(陳情79号)には、基本的な趣旨には賛同の意を表明しつつ、除名処分は手続き的な難しさがあることから“継続”を主張しました。

 採決の結果、陳情は2件とも、“不了承”とされました。

<「裁判で係争中」と言うけれど…>

 陳情者が「神奈川県が控訴して東京高裁で係争中だが、不正使用の事実そのものが争われているわけではない」と言っているのは、裁判に先立つ監査請求の争点と結論が、以下の点だったこととかかわっています。
 
[監査結果から抜粋]

 本件支出が実際に行われたか否かを確認するために、…関係人調査を行ったが、支出の事実を客観的に判断できる資料が乏しく、法で定められた監査権限によっては、本件支出の事実の有無を判断するに至らなかった。

 このため、支出の事実の有無を踏まえた判断はできないものの、仮に、請求人の主張どおり「県政レポート」に係る領収書は架空のものであり、「県政レポート」が作成・配布された事実がないとしても、…平成23年度、24年度及び25年度に、政務調査費等の交付先である当該会派が議長あてにに報告した当該年度の収支報告書によれば、支出合計額は収入合計額を上回っており、本件支出を政務調査費等の対象外として整理してもなお上回ることから、返還額は発生しない。

 したがって、本件支出による返還請求権は存在していないため、「違法若しくは不当に財産の管理を怠る事実」は認められない。

<県議会としての対応が問われます>

 陳情は、多数決で“不了承”になってしまいましたが、上記の通り、裁判に係争中だからと言って、議会として辞職勧告できないなどということはないと考えます。神奈川県議会としての良識が問われています。

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