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2016年9月 8日 (木)

委員会調査(視察)からの日本共産党委員排除をやめ正常化を

 日本共産党県議団は、9月5日、「委員会調査(視察)からの日本共産党委員排除をやめ正常化を強く求めます」とのコメントを発表しましたのでご紹介します。「201620160905.doc」をダウンロード

 

 委員会調査(視察)からの日本共産党委員排除をやめ正常化を強く求めます

  2016年9月5日 日本共産党神奈川県議会議員団

 昨年度に引き続き今年度も、常任委員会の県外・県内調査(視察)は日本共産党委員を除いておこなうことが多数決で決定されました(6月17日の各常任委員会)。「日本共産党と他の会派とは、県民福祉の向上についての考え方が違うので、常任委員会・特別委員会の調査(視察)は、より効果的におこなうため“別々にグループ分け”して実施する」と多数決で決定した昨年7月の団長会決定を今年度も踏襲する、というものです。

  しかし、そもそも委員会の調査は、委員全員で認識を共有し、それをベースに議論を深めるところにこそ意義があるはずです。「考え方が違うから“別々にグループ分け”して実施した方が効果的」などという主張は、様々な会派の議員、政策的立場を異にする議員で構成されている常任委員会の調査には決して当てはまらない議論です。議会の公式機関である委員会の活動から日本共産党委員を排除することに、道理はありません。

 そして昨年度は、「参考までに」というかたちで、日本共産党委員にたいして当該常任委員会の調査日程・調査地・調査内容などが文書で送られてきましたが、今年度はそれすらおこなわれていません。日本共産党委員は、議会局に問い合わせなければ自分の所属する常任委員会の調査実施状況(資料①「2016.xlsx」をダウンロード)を把握することができないという事態になっています。

 そうしたなかで環境農政常任委員会は、県内調査として県立フラワーセンター大船植物園の視察を8月5日に実施していました。この施設については、2016年6月県議会に「県立フラワーセンター大船植物園の観賞温室の廃止など植物園機能を壊す計画の撤回を求める」趣旨の陳情が3件出され、審査をおこなった環境農政常任委員会では、陳情の了承(賛成)を主張したのは日本共産党のみで、他の会派が継続審査を主張して継続審査となっていました。

 そうした経過のなかでは、この委員会調査は、継続審査の一環としての現地調査であることを意味します。その審査の場から日本共産党委員が排除されたこと自体、極めて不当であり重大です。

 今後9月と10月に開催される環境農政常任委員会で、継続審査とされた陳情が再び議題となります。その議論に臨むうえで、8月5日の現地調査で県当局・園職員から説明を受け意見交換をおこなった他の委員と、現地調査から排除されその時の説明や意見交換の内容を知ることができない日本共産党委員との間には、認識上の情報格差が生じています。委員会運営の公平性が損なわれていることは明らかです。

 一方で、9月2日に開催された厚生常任委員会は、県立津久井やまゆり園での殺傷事件について審査した後、現地調査をおこないましたが、それについては日本共産党委員も参加して実施されました。「県内調査について、…本日の委員会終了後に津久井やまゆり園に赴き現地調査をおこなう。委員会として緊急に対応しなければならない特定事案につき、グループ分けせずに実施する」ことを確認したうえでの調査実施でした。
 委員会調査は、「委員会として緊急に対応しなければならない特定事案」に限らず、委員全員の参加で実施することが基本であり、本来の姿であるはずです。

 特別委員会の今年度県外・県内調査(視察)についても、9月以降に開催される各特別委員会で議論される見込みですが、県民の負託にこたえるべく委員会に所属して活動している日本共産党議員を委員会の調査から排除することは、議会のあり方として決して許されることではなく、県民の理解も得られません。このようなことは、直ちにやめて正常化することを強く求めるものです。

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