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2016年7月22日 (金)

日本共産党県議団で新潟県と長野県を視察(7月19日~21日)

  7月19日~21日、日本共産党県議団で新潟県と長野県を視察しました。

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【視察内容等】
[7月19日]新潟県庁
(1)障害者職場実習支援事業及び受入促進事業
(2)少子化対策モデル事業
(3)地震・防災対策 私立高校耐震化補助制度
(4)地震・防災対策 柏崎刈羽原子力発電所に係る避難計画
(5)地震・防災対策 中越地震を踏まえての総合的な地震対策

[7月20日]新潟県柏崎刈羽原子力発電所
(6)安全対策 福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて(説明・サービスホール見学・原子力発電所敷地内バス見学)

[7月21日]
    長野県工業技術総合センター食品技術部門・しあわせ信州食品開発センター
(7)しあわせ信州食品開発センターについて(説明・施設見学)

【注目した点、印象的だったことなど】
(1)新潟県・障害者職場実習支援事業及び受入促進事業
 新潟県独自の制度であるが、他の類似事業(職場適用訓練、職業訓練、障害者トライアル雇用)に比べて、職場実習期間を原則1ヶ月という短期間に設定したとのこと。
  短期間の方が実際的で効果的あるという考え方には注目したい。

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(2)新潟県・少子化対策モデル事業
 国に有効な施策を提言するためのモデル事業とのこと。採択され実施されている事業のなかで、「半日休暇制度の新設」「半日有休制度の導入」など、労働条件の改善をともなう事業に注目したい。

(3)新潟県 地震・防災対策 私立高校耐震化補助制度
 新潟県の私立高校の耐震化が、全国、また県内公立高校に比べて遅れていることから実施されている県単独の補助制度とのこと。
 遅れている分野に力を入れて遅れを取り戻すのは、当たり前といえば当たり前だが、真摯に取り組む新潟県の姿勢は印象的だった。一方、神奈川県の県立高校老朽化対策の対応は、この点であまりにも不十分と言わざるを得ない。

(4)地震・防災対策 柏崎刈羽原子力発電所に係る避難計画
 『原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針 Ver.1 H26.3月』について説明を受けたなかで、“Ver.1”の意味として、「この行動指針は、(国の対応があまりにも不十分のため?)実効あるものになっていない。しかしできるところから出していくしかない。そういう意味で“Ver.1”とした。」というお話が印象的だった。
  神奈川県においても、横須賀での米原子力空母による『原子力災害に備えた神奈川県広域避難の行動指針 Ver.1 』を策定し、国に強くアピールしてはたらきかけていく必要がある!

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(5)地震・防災対策 中越地震を踏まえての総合的な地震対策
 2004年10月の中越大震災、2007年7月の中越沖地震など大規模な災害に罹災した経験やそれを踏まえた対策等についてうかがうことができた。
 広域的に対応する県の立場として、「被災被害の大きな地域ほど初期の情報が少ない、入ってこないため、“被災地”としての実態把握と対応が遅れる」という点は、肝に銘じて考え対応していかなければならないと感じた。
 また県から市町村への支援として、「避難所の運営と生活支援」に県職員を派遣したことについて、「被災市町村の職員が避難所のことに手をとられないようにしたかった。市町村はやるべきことが他にたくさんある」ということや、「何か手助けすることがあるか?」と尋ねるのでなく、こちらから「これについてこうしたいがどうか」と提案していくことが重要だ、などのお話が印象的だった。
 「福祉避難所は市町村の仕事」と言って(議会答弁)、実態把握や今後の充実に向けて取り組む意欲を示さなかった神奈川県との姿勢の違いを、率直に感じた。新潟県の担当の方は、「“市町村の仕事”と言ってしまうと、もうそれで終わってしまう」とコメントされた。

(6)柏崎刈羽原子力発電所の安全対策 福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて
  ものものしい警備、福島原発事故から教訓を引き出して同じ事故が繰り返されないようにするための防潮堤建設をはじめとした様々な改修工事……。説明が謙虚で丁寧であればあるほど、「想定外の事故は本当におきないと言い切れるのか」「一旦事故がおきたときのダメージのはかりしれない大きさを考えれば…」「処理の見通しが立っていない核廃棄物」というようなことが頭の中で広がっていくばかりでした。
 横須賀を母港としている米原子力空母の安全対策はどうなっているのか、「米軍が大丈夫と言っているから大丈夫」とは、とても思えない。

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(7)長野県工業技術総合センター食品技術部門・しあわせ信州食品開発センターについて
 長野県工業技術総合センター食品技術部門に「しあわせ信州食品開発センター」を整備・設置し、新しい食品の試作開発・試食評価支援機能を拡充強化するという事業について、視察をさせていただいた。

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 「信州らしさをアピールできる加工食品づくりなどによる、信州のブランド発信力の向上」「付加価値の高い食品づくりを加速し、県内食品産業の競争力向上」をねらいとし、「農商工連携・6次産業化による信州農林業の高付加価値化の加速」「健康長寿志向の食品、高齢者向けの食品づくりの促進」もはかりたいということである。
  2005年に県の4施設を統合するかたちで工業技術総合センターがつくられ、そのなかに食品技術部門が設置された時から食品開発支援はおこなってきたが、支援対象が中小企業に限定されていたこと、設備・機器が古くなるにつれて利用されなくなっていたなかで、国の交付金(6億4000万円)を活用して設備・機器をすべて更新し、支援対象も農家や個人起業家等に広げて、2015年度に「しあわせ信州食品開発センター」としてスタートした、というもの。

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  長野県が農業の基盤があるので食品加工部門に力を入れる、ということは理解できるし、県がこのようなかたちで、中小企業・零細業者や農家等の食品加工製品の開発等を支援する姿勢は大いに賛同するが、はたしてどこまで事業化・産業化に結びつくのか、容易でないところもあるように思え、今後に注目したい。
 神奈川県においては、県産業技術センターにおける中小企業への技術支援の取り組み・施策のようなものは、ほんとうに大切にしたいし、大野山牧場が廃止されたことは畜産業への県の直接支援の施策がなくなったという点で、残念である。
 ところで、“しあわせ信州”というフレーズは、現長野県知事のキャッチフレーズであるとうかがった。響きが良く、イメージが豊かに広がって、好感度が良さそう。わが神奈川県の“マグネット神奈川”“ヘルスケア・ニューフロンティア”“未病を改善する”等はどうだろうか。

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