代表質問の制限は見送られるも、「日本共産党県議団に猛省を求める決議案」提出へ
5月11日から12日にかけて議会運営委員会が断続的に開かれ、「代表質問は、原則として各交渉団体1人とする」との議会運営のルール「先例」の例外的な取り扱いとして、日本共産党県議団の代表質問を制限することを多数決で決めることについては、見送られました。
そして、日本共産党県議団を除く自民党など5会派が、日本共産党県議団に猛省を求める決議案を5月16日(月)の本会議に提案することになりました。
私たち日本共産党県議団は、このような決議案は到底受け入れられません。
5月16日(月)13時から開催される本会議では、この決議案の提案説明がおこなわれ、反対賛成それぞれ意見を表明する討論の後に採決される見込みです。
代表質問の制限をめぐる議会運営委員会の協議経過を報道した5月13日付の神奈川新聞には、「ツイート3万件 注目に 代表質問制限 市民反対の声も」との記事(下記に抜粋)を掲載しました。
●インターネットのツイッターには「神奈川県議会」というキーワードが入ったツイートが12日未明に3万件を超え「トレンド1位」にランクインするなど大きな注目を集めた。
●ネット上での話題を聞きつけ、12日午後1時ごろには県庁前に「民主主義を破壊するな」「レッドパージ反対」などと書いたプラカードを掲げる市民十数人が集まった。
●横浜市内の女性会社員(29)は「民主主義の根幹が壊されようとしていると思う。許されてはいけない」と休日を使って駆けつけた。同市内の男性会社員は「ツイッターで話題になっているのを見かけて、これは黙っていてはいけないと思った」と話した。
●市民活動に詳しい神奈川県弁護士会の太田伊早子弁護士は「議会制民主主義では、住民は議員を通じて自分の意思を県政に反映させている。代表質問に制限をかけることは、多様な意思が県政に反映されなくなる恐れがある。最も被害を受けるのは県民」と対応を疑問視する。
質問制限が見送られたとしても「こういったことが議論されること自体、議員の発言を萎縮させてしまうことにつながる」と懸念する。
5月11日から12日にかけて断続的に開かれた議会運営委員会には、本当に多くの方々が、傍聴にかけつけて下さいました。11日深夜から12日未明にかけて、終電がなくなるにもかかわらず、「最後まで見届ける」と傍聴に残られました(女性の方が多かったように思います)。
このような、皆さんの民主主義への強い思いが、代表質問の制限を見送らせる力になったと受けとめており、敬意を表します。「自分たちもいっそうがんばらなければ」と決意を新たにしております。
本会議の傍聴は、
先着順で210席、車いす用スペースは3席。
受付は県庁新庁舎8階、開催日当日の12時30分から終了まで
問い合わせは、議会局政策調査課・調査情報グループ 045-210-7564
※現在県庁新庁舎は工事中のため、通常の1階入口からは入れなくなっています。わかりにくいので、どこから入って8階まで上がったら良いのか、上記電話でご確認願います。
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そもそも決議とは、議事機関である県議会が県政上の施策に関しての意思表示や意見表明を内外に発するものである。
ところが今回の「猛省決議」なるものは議会の内部における慣例や手続き上に関しての会派間の不一致等を理由にして特定の会派を非難するものである。
こうした議会の内部問題は議会内部において解決すべきであり本来の決議の趣旨になじまないものである。
投稿: トオル 斧 | 2016年5月15日 (日) 21時40分