代表質問の制限は見送られるも、「日本共産党県議団に猛省を求める決議案」提出へ

　５月１１日から１２日にかけて議会運営委員会が断続的に開かれ、「代表質問は、原則として各交渉団体１人とする」との議会運営のルール「先例」の例外的な取り扱いとして、日本共産党県議団の代表質問を制限することを多数決で決めることについては、見送られました。
　そして、日本共産党県議団を除く自民党など５会派が、日本共産党県議団に猛省を求める決議案を５月１６日（月）の本会議に提案することになりました。

　私たち日本共産党県議団は、このような決議案は到底受け入れられません。

 ５月１６日（月）１３時から開催される本会議では、この決議案の提案説明がおこなわれ、反対賛成それぞれ意見を表明する討論の後に採決される見込みです。

　代表質問の制限をめぐる議会運営委員会の協議経過を報道した５月１３日付の神奈川新聞には、「ツイート３万件　注目に　　代表質問制限　市民反対の声も」との記事（下記に抜粋）を掲載しました。

●インターネットのツイッターには「神奈川県議会」というキーワードが入ったツイートが１２日未明に３万件を超え「トレンド１位」にランクインするなど大きな注目を集めた。

●ネット上での話題を聞きつけ、１２日午後１時ごろには県庁前に「民主主義を破壊するな」「レッドパージ反対」などと書いたプラカードを掲げる市民十数人が集まった。

●横浜市内の女性会社員（29）は「民主主義の根幹が壊されようとしていると思う。許されてはいけない」と休日を使って駆けつけた。同市内の男性会社員は「ツイッターで話題になっているのを見かけて、これは黙っていてはいけないと思った」と話した。

●市民活動に詳しい神奈川県弁護士会の太田伊早子弁護士は「議会制民主主義では、住民は議員を通じて自分の意思を県政に反映させている。代表質問に制限をかけることは、多様な意思が県政に反映されなくなる恐れがある。最も被害を受けるのは県民」と対応を疑問視する。
　質問制限が見送られたとしても「こういったことが議論されること自体、議員の発言を萎縮させてしまうことにつながる」と懸念する。　

　５月１１日から１２日にかけて断続的に開かれた議会運営委員会には、本当に多くの方々が、傍聴にかけつけて下さいました。11日深夜から12日未明にかけて、終電がなくなるにもかかわらず、「最後まで見届ける」と傍聴に残られました（女性の方が多かったように思います）。
　このような、皆さんの民主主義への強い思いが、代表質問の制限を見送らせる力になったと受けとめており、敬意を表します。「自分たちもいっそうがんばらなければ」と決意を新たにしております。

　本会議の傍聴は、
　　先着順で２１０席、車いす用スペースは３席。
　  受付は県庁新庁舎８階、開催日当日の12時30分から終了まで
    問い合わせは、議会局政策調査課・調査情報グループ  045－210－7564

　　　※現在県庁新庁舎は工事中のため、通常の１階入口からは入れなくなっています。わかりにくいので、どこから入って８階まで上がったら良いのか、上記電話でご確認願います。