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2016年5月

2016年5月25日 (水)

日立・東芝を初めとした大企業リストラ計画等への対応に関する申し入れ

 5月25日(水)、 「日立・東芝を初めとした大企業リストラ計画等への対応に関する申し入れ」を神奈川県知事あてにおこないました。「restru.pdf」をダウンロード


 県側は、吉川和宏労働部長が対応しました。

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2016年5月22日 (日)

「5.19市民のつどいinさがみはら」に参加

  5月19日(木)、午後6時30分から、相模大野中央公園で開催された「5.19市民のつどいinさがみはら」に参加しました。

 集会は、次の4つのスローガンを掲げて開催され、アピールを採択した後、相模大野駅周辺をパレードし、沿道に訴えました。

 ●憲法9条をまもり、戦争法を廃止し、立憲主義回復を
 ●戦争する国づくりを進める安倍政権の退陣を
 ●国政選挙での野党共闘促進を
 ●2000万人署名の共同の力のさらなる発展を

 集会には、日本共産党のほか、民進党、社民党からも議員や役員が参加し、連帯のあいさつをおこないました。

2016年度の県議会・委員会所属が決まりました

 5月19日の県議会で、2016年度の議会役職や各議員の委員会所属が決まりました。

 藤井克彦は、
 ●常任委員会は 産業労働常任委員会 に 
  ●特別委員会は 経済活性化・産業振興特別委員会 に所属し
 ●予算委員会の委員になるとともに、理事を努めることになりました。

 公約実現、県民の願い実現、県民本位の県政改革に力を尽くします。

2016年5月16日 (月)

県議会決議についてコメント

 日本共産党県議団は、5月16日(月)、次のコメントを発表しました。




「猛省を求める決議」についてのコメント

 

 2016516

                 
日本共産党神奈川県議団団長 井坂新哉

 

1.16日、自民、公明、民進、県政、県進の5会派が共同提案した「日本共産党神奈川県議会議員団の議会運営に対し猛省を求める決議」が共産党の反対、神奈川ネット退席、5会派等の賛成多数で可決された。

 この決議は、共産党県議団が未熟だからとして、県民から付与された代表質問を制限することを回避する代わりに持ち出されてきたものである。

決議は、322日に昨年来の事態について一応の収拾を見た後、わが党が本会議での討論で請願の一部の賛否の表明を訂正したこと及びわが党議員のブログの掲載内容が問題だとしたが、これらの問題が代表質問を制限することやわが党に猛省を求める決議を採択する必要があるかといえば、その必要は断じてないものである。

本会議の発言訂正は、討論終結前に行っており、議会運営への影響は最小限に抑えられた。ブログについても、是正し的確に処理されている。

2.不適切な発言やミスは当然なくさなければならないが、ミスをことさら、議会運営に支障をきたすとして重大な問題だとすることは、議員を不必要に委縮させることになり、やめるべきである。しかもこのような動きが代表質問に制限を加えることにつながれば、自由な発言を保障している議会制民主主義をないがしろにするものである。

3.しかもこの決議は「再度このような事態を招いたときは、交渉の権利を有する団体の立場を辞する覚悟を持って議会運営に臨むとともに」と記載し、代表質問に限らず、交渉会派としての権利をすべて制限することを暗に示していることは看過できない。「このような事態」とはどのような事態を指すのか、そして、それをだれが判断するのか、そのすべてを多数が恣意的に判断することになりかねないものである。

わが党議員団のミスだけを取り上げ、共産党議員団に対する権利の制約を狙うものであるなら、議会制民主主義に照らして許されない。

私たちはこういう多数が少数を数の力で抑え込もうとする動きには断固として抗議するものである。
 日本共産党県議団は、県民と県議会に対しその責務をしっかりと果たすとともに、より一層開かれた議会をめざし、奮闘するものである。

以上

「日本共産党神奈川県議会議員団の議会運営に対し猛省を求める決議(案)」に反対

 5月16日(月)、「日本共産党神奈川県議会議員団の議会運営に対し猛省を求める決議(案)」が自民党など5会派から提案され、井坂新哉議員が反対討論をおこないましたが、決議案は賛成多数で採択されました。

 反対討論の全文を下記に掲載します。

 

日本共産党の井坂しんやです。

私は、日本共産党県議団を代表し、「日本共産党神奈川県議会議員団の議会運営に対し猛省を求める決議()」に反対の立場で討論を行います。

 411日に協議されることが決定した先例101「代表質問は原則として各交渉団体1人とする」の例外的な取り扱いを行うこと、および、これまでの謝罪などの内容を書面で示し、謝罪の意を明確にとどめることについて、511日、12日に論議が行われました。

これは、昨年来の事態について322日の議会運営委員会で一応の決着をみた後、324日の本会議の討論で、請願の一部の賛否の表明について訂正したこと、およびわが団の議員のブログの掲載内容が問題にされたものです。

その論議の過程で、私が、「正副議長選挙が毎年この時期に慣例的に行われている」と発言したことについても、他の会派から「慣例的には行われていない」と指摘がありました。

しかし、これらが果たして、代表質問を制限する、例外的な取り扱いを定めることやわが団に猛省を促す決議を採択する必要があるかといわれれば、その必要は断じてありません。

324日の討論における発言訂正は、討論終結前に訂正を行っており、議会運営への影響は最小限に抑えられました。

また、ブログに関しても、是正し的確に処理しています。

さらに、議論の過程で、正副議長選挙が毎年この時期に慣例的に行われているとの発言が問題になり、他の会派から、「重大な問題発言」である、「慣例的には行われていない」、「慣例だといったことについて訂正し、撤回することを要望する」など、厳しい指摘がありました。しかし、ある別の会派の議員の2013622日のブログで、「神奈川県議会は、慣例として、1年で正副議長が交代します」「二元代表制の一翼を担う議長は、原則として少なくても複数年であるべきではないでしょうか」と記載されています。なぜ、約3年前の「慣例として」というこの記事は、重大な問題として扱われなかったのでしょうか。

同じことであっても、日本共産党は批判するが他の会派は批判しないというのはあまりにも公正さを欠いていると思いますし、そもそも特段大きな問題だったのでしょうか。

さらに、不適切な発言をするなどのミスは、2016年の第1回定例会でもほかにありました。

私が所属していた予算委員会では、別の会派から、不適切な発言があり、削除の申し出を理事会で承認しています。また、同じ予算委員会で別の会派の議員が質問を終了しようとした時、予算委員会要綱の「委員会の審査事項は、2以上の常任委員会にかかわるものとする」という規定に抵触することを委員長から指摘され、その場で質問を追加するというケースもありました。

また、文教常任委員会でも別の会派から、視覚障害を持っている方への不適切な表現をして、発言の訂正をしています。

 私はこれらのケースは、不適切な発言や発言のルールを間違えそうになった時に、議会運営に支障をきたさないよう委員長が処理したもので、とても適切な判断だったと思います。

 不適切な発言やミスは、することがないように努力し、研鑽を積まなければなりませんが、こうしたミスをことさら、議会運営に支障をきたすとして重大な問題だとすることは、議員を不必要に委縮させることになるのでやめるべきと思います。

同じようなケースであってもわが団の議員がミスをすると議会運営委員会で問題になることや適切に処理したことをあたかも訂正を認めないかのように執拗に取り上げることについては、とても違和感を覚えます。

 しかも、このような動きが、代表質問に制限を加えることにつながるとなれば、自由な発言を保障している議会制民主主義をないがしろにするものといわなければなりません。そして、だからこそ、多くの方が代表質問の制限に危機感を覚え、声をあげたのだと思います。

 そして、この決議案には、「再度このような事態を招いたときは、交渉の権利を有する団体の立場を辞する覚悟をもって議会運営に臨むとともに、」と記載され、代表質問に限らず、交渉会派としての権利をすべて制限することを暗に示していると思われるところもあります。「このような事態」とはどのような事態を指すのか、そして、それをだれが判断するのか、そのすべてを多数が恣意的に判断することになるのではないでしょうか。

わが党議員団のミスだけを取り上げ、議会運営に重大な支障をきたすものと扱い、この決議にあるように日本共産党県議団に対する権利の制約を狙うものであるなら、議会制民主主義に照らしても許されません。

私たちはこういう多数が少数を数の力で抑え込もうとする動きには断固として抗議するものです。

そしてこういう観点から到底、この決議案は受け入れることはできませんし、日本共産党県議団だけ、別扱いにするような不当な取り扱いを改めるように求めるものです。

 本来、議会での発言は、自由に発言ができるようにお互いに努力する必要があります。議会基本条例の前文には、

「県議会は、活発で分かりやすい議論を尽くし、県の議事機関にふさわしい判断を重ね、真の住民意思に基づく県政の実現を目指すものである。」と書かれ、また、「県議会は、多くの県民の意見の集約と調和を図る立場を自覚し、主権者である県民の視点に立って」と書かれ、活発な議論を行うこと、多くの県民意見の集約と調和を図ること、などが規定されています。

これらの理念を実現するために、私たちは、責任を持って発言をするとともにお互いのミスは適切に処理することで、議会運営を円滑に行うようにする必要があると思います。

そして、ブログなどは、議員個人の責任で行われている以上、何か間違いに気づいたらその個人にその旨を伝え、適切に対処し、議会運営に支障のないようにし、自由にそして積極的に県議会のことを県民に伝えていくことが必要ではないでしょうか。

 
今後、より一層県民に開かれた議会を目指すことを最後に述べ、決議案に反対する討論とさせていただきます。

2016年5月14日 (土)

代表質問の制限は見送られるも、「日本共産党県議団に猛省を求める決議案」提出へ

 5月11日から12日にかけて議会運営委員会が断続的に開かれ、「代表質問は、原則として各交渉団体1人とする」との議会運営のルール「先例」の例外的な取り扱いとして、日本共産党県議団の代表質問を制限することを多数決で決めることについては、見送られました。
 そして、日本共産党県議団を除く自民党など5会派が、日本共産党県議団に猛省を求める決議案を5月16日(月)の本会議に提案することになりました。

 私たち日本共産党県議団は、このような決議案は到底受け入れられません。

 5月16日(月)13時から開催される本会議では、この決議案の提案説明がおこなわれ、反対賛成それぞれ意見を表明する討論の後に採決される見込みです。

 代表質問の制限をめぐる議会運営委員会の協議経過を報道した5月13日付の神奈川新聞には、「ツイート3万件 注目に  代表質問制限 市民反対の声も」との記事(下記に抜粋)を掲載しました。

●インターネットのツイッターには「神奈川県議会」というキーワードが入ったツイートが12日未明に3万件を超え「トレンド1位」にランクインするなど大きな注目を集めた。

●ネット上での話題を聞きつけ、12日午後1時ごろには県庁前に「民主主義を破壊するな」「レッドパージ反対」などと書いたプラカードを掲げる市民十数人が集まった。

●横浜市内の女性会社員(29)は「民主主義の根幹が壊されようとしていると思う。許されてはいけない」と休日を使って駆けつけた。同市内の男性会社員は「ツイッターで話題になっているのを見かけて、これは黙っていてはいけないと思った」と話した。

●市民活動に詳しい神奈川県弁護士会の太田伊早子弁護士は「議会制民主主義では、住民は議員を通じて自分の意思を県政に反映させている。代表質問に制限をかけることは、多様な意思が県政に反映されなくなる恐れがある。最も被害を受けるのは県民」と対応を疑問視する。
 質問制限が見送られたとしても「こういったことが議論されること自体、議員の発言を萎縮させてしまうことにつながる」と懸念する。 

 5月11日から12日にかけて断続的に開かれた議会運営委員会には、本当に多くの方々が、傍聴にかけつけて下さいました。11日深夜から12日未明にかけて、終電がなくなるにもかかわらず、「最後まで見届ける」と傍聴に残られました(女性の方が多かったように思います)。
 このような、皆さんの民主主義への強い思いが、代表質問の制限を見送らせる力になったと受けとめており、敬意を表します。「自分たちもいっそうがんばらなければ」と決意を新たにしております。

 本会議の傍聴は
  先着順で210席、車いす用スペースは3席。
   受付は県庁新庁舎8階、開催日当日の12時30分から終了まで
    問い合わせは、議会局政策調査課・調査情報グループ  045-210-7564

   ※現在県庁新庁舎は工事中のため、通常の1階入口からは入れなくなっています。わかりにくいので、どこから入って8階まで上がったら良いのか、上記電話でご確認願います。

2016年5月10日 (火)

5月10日 2016年相模原平和行進に参加

 5月10日(火)、2016年相模原平和行進に参加しました。


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2016年5月 9日 (月)

5月8日 「第28回かながわピースフェア=大和平和まつり」に参加

  オスプレイの厚木基地への飛来、米空母艦載機の爆音、そして硫黄島での訓練が天候等で実施できない場合には5月9日(月)~13日(金)に厚木基地で訓練を実施するとの通告があったなか、5月8日(日)、大和駅東側プロムナードにて「第28回かながわピースフェア=大和平和まつり」が開催され、参加しました。


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 爆音はいらない! 米空母ロナルド・レーガンの母港撤回! オスプレイは来るな! 辺野古の新基地建設をやめろ! 「戦争法廃止」! などを訴えるアピールを採択しました。

5月7日 神奈川県総合リハビリテーションセンター・新福祉棟開棟式

 5月7日(土)午前10時30分から、厚木市七沢の神奈川県総合リハビリテーションセンター・新福祉棟の開棟式が行われ、出席しました。

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  施設・設備が新しくなったことは良いことですが、そこで働く「神奈川県総合リハビリテーションセンター事業団」職員の給与の大幅引き下げが、県の指定管理料削減のなかで提案され、例年になく多くの看護師が退職するなど、大問題になっています。“福祉は人”であり、施設で働く職員の経験が蓄積され、高度な専門性が発揮されることが大切です。

 日本共産党県議団は、職員の専門性を適切に評価した給与体系を崩さず、医療・福祉の人材を確保し、高度に専門的なサービスを継続・充実すること、そのためにも県の指定管理料の見直し・増額を求めています。

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[入浴施設]


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[聴覚訓練室]




2016年5月 4日 (水)

5月3日憲法記念日

5月3日の憲法記念日、山下伸一郎・相模原市議、羽生田学・相模原市議とともに、宣伝カーで相模原市南区を、「戦争法廃止」「憲法改悪反対」「安倍政権打倒」「参議院選挙で野党共闘の成功を!日本共産党の躍進を!」などと訴えて回りました。


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5月1日相模地域メーデーに参加

5月1日、相模原市の富士見中央公園で開催された、『戦争法廃止!いのちとくらし「憲法」をまもろう!』相模地域メーデーに参加しました。


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