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2016年4月

2016年4月26日 (火)

熊本地震被災者への医療費負担支援措置 個々の医療機関や薬局に伝わっていない? 改善を申し入れ、一歩前進

 県内綾瀬市の松本春男市議(日本共産党)から、「神奈川県に避難してきている熊本地震被災者が、保険証が手元にないということで、綾瀬市の医療機関で医療費を全額払っている(保険適用を受けていない)という話をきいた。調べてみたら、厚生労働省の被災者への支援措置の内容が医療機関に伝わっていなかった。神奈川県医師会から座間綾瀬医師会への伝達、及び神奈川県から市町村への伝達が1週間滞っていることがわかった。薬局はどうなのかと調べてみたら、そもそも伝わる仕組みがないことがわかった。」との指摘が日本共産党県議団に伝えられました(4月22日)。

 藤井克彦は4月25日(月)に、県当局に問い合わせ、改善を申し入れました
 それを受けて本日4月26日、県当局から回答があり、改善措置が講ぜられることになりました。経過・内容等の詳細は下記のとおりです。

                 記

 政府・厚生労働省は、4月15日に『平成28年熊本市地方の地震による被災者に係る被保険者証等の提示等について』という通知を出し、熊本地震被災者については、被保険者証を提示しなくても保険で医療を受診できる取扱いとするので、実施及び関係者に周知するよう指示しました。

 こうした医療関連の通知の情報伝達ルートは下記の3つがあるとのこと。
①行政ルート
 厚生労働省→県→市町村
②医師会ルート
 厚生労働省→日本医師会→県医師会→郡市医師会→各医療機関
③薬剤師会ルート
 厚生労働省→日本薬剤師会→県薬剤師会→

(1)神奈川県から市町村への伝達が遅れたのは、県当局の事務処理上のミスが原因
  「①行政ルート」について、県当局は、この15日付の厚生労働省の通知を県から各市町村に伝える上で、手違い(パソコンでメール送信上の操作ミス)があり、送信が22日になってしまったこと、県の対応にミスがあったことを認めました。

(2)個々の薬局に情報が伝わらないシステム上の不備が露呈 
  「③薬剤師会ルート」について詳しく尋ねたところ、問題点が明らかになってきました。
 それは、薬剤師会に加入していない薬局があること、そして加入していても企業の本店には通知が行くが各店舗には伝わらない場合があること、などです。

 今回のことを教訓に、こうした医療関連の重要な情報が個々の薬局にきちんと伝わるように改善措置を講ずるべき、と県当局に申し入れました(4月25日)。

(3)神奈川県が改善に動く
 翌4月26日、神奈川県当局から回答があり、次のような改善措置を講ずることが報告されました。

 保険調剤にたいする保険からの支払決定書(はがき)が月1回、国民健康保険連合会から各薬局に対して送られる。その支払決定書(はがき)に、被災者への医療費負担支援措置について印字してもらうよう、神奈川県として国民健康保険連合会に強く要請したところ、了承された。
 これによって、薬剤師会に加入していなくても保険調剤をおこなっている薬局にたいしては、情報が伝わることになる。
 ただし、5月の支払決定書(はがき)には残念ながらもう間に合わないので、6月の支払決定書(はがき)になるとのこと。

 なお、4月15日の通知の後、4月22日には『平成28年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて』という通知も出され、平成28年7月末までの診療、調剤及び訪問看護の自己負担額の支払いを猶予する措置が示されています。
 今回の新たな対応だけでは十分とは言えませんが、今後新たな支援措置が講じられた場合、迅速に、もれなく、各医療機関や薬局に徹底されるよう、引き続き改善を求めてまいります。

2016年4月15日 (金)

日本共産党県議団が声明を発表 4月15日

 4月15日、日本共産党県議団は下記の声明を発表しました。


日本共産党県議団に代表質問をさせないための協議を開始することについての声明

 

2016415

日本共産党神奈川県委員会委員長  田母神 悟

日本共産党神奈川県議会議員団団長 井坂 新哉

 

 

 411日の議会運営委員会で、「質問は、代表質問と一般質問に区分し、代表質問は、原則として、各交渉団体1人とする」という先例の規定に例外規定を設け、日本共産党県議団に代表質問をさせないための協議をすることが、多数で決められる重大な事態が起きました。

 324日の本会議において、わが団は討論の中で、請願への賛否を述べるにあたって、『委員会審査結果』にたいする賛否を一部間違えたことに気づき、討論終結前に訂正を求め、謝罪した上で発言の訂正をしました。議長の的確な対応もあり、議会運営への影響は最小限に抑えられました。しかし、この発言訂正をめぐり、411日の議会運営委員会で、議会運営に混乱をもたらしたとして協議の対象とされました。

 昨年の7月から、わが団の発言や議会報告の記載などについて、他会派から問題があると指摘され、議会運営委員会において協議がされてきました。この協議の過程で、わが団の議会対応で非がある点については謝罪し、322日に協議は終結しました。

 ところが、その後、3月24日の発言訂正を問題として、自民党からは交渉会派として未成熟などと指摘され、代表質問を辞退するべきなどの意見が出され、辞退しないならば、代表質問を規定した先例に例外規定を設け、日本共産党県議団の代表質問を制限する必要があると議会運営委員会で提起されました。

 今回の問題は、神奈川県議会会議規則に基づき発言の訂正を求めるなど、適切に対応したため、代表質問を辞退するなど必要がないものです。しかも、代表質問などは、県民から負託を受けた議員と会派の発言権にかかわる問題であり、議会運営の根幹にかかわる問題です。今回、先例101に例外規定を設けることを次回の議会運営委員会で協議することを多数で決定しましたが、わが団としては到底納得できないものです。

この協議で日本共産党の代表質問を奪うような議会制民主主義の精神を踏みにじる決定がされないよう、議会運営委員会に参加している会派に強く求めるものです。

事態を知った、県民からは「多数をもって少数会派の質問権を奪おうとすることは、断じて許されない」と強い怒りの声が上がっています。日本共産党神奈川県委員会と県議団は、広く県民に訴え、県議会における民主的運営を守り確立するため全力を尽くすものです。

 

   以 上

2016年4月 3日 (日)

“相模原市民 桜まつり”と青根小学校火災

 4月2日(土)、3日(日)に相模原市役所周辺で開催された第43回“相模原市民 桜まつり”に参加しました。
 
 3日(日)には、日本共産党相模原市議団(松永ちか子、竹腰さなえ、山下伸一郎、羽生田がく各市議)そして参議院選挙神奈川選挙区・あさか由香予定候補と一緒に、各テントを回りました。


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[前列左から:竹腰さなえ市議、松永ちか子市議、参議院神奈川選挙区・あさか由香予定候補、藤井克彦  後列左から:羽生田がく市議、山下伸一郎市議]




 思いがけない懐かしい人と再会するなど、楽しいひとときでした。

 緑区選出の田所健太郎市議も参加する予定でしたが、緑区の市立青根小学校の火災という緊急事態が発生し、急きょ現地に向かい、不参加となってしまいました。

 青根といえば、この3月に亡くなられた、青根在住だった日本共産党の中島福三・元津久井町議会議員を思い出します。地元の県内最古の小学校木造校舎が焼失してしまったことに、さぞ悲しみ、残念がっていることでしょう。テレビのニュースでも、木材を山から切り出して校舎が建築されたことから始まり、いかに地元の方々が守り育ててきた学校であったかと、報道していました。本当に残念です。

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