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2016年3月

2016年3月24日 (木)

2016年度予算案等への反対討論

 3月24日(木)、神奈川県議会本会議で、日本共産党県議団を代表して、2016年度予算案等への反対討論を藤井克彦がおこないました。




 日本共産党の藤井克彦です。
  はじめに、22日にベルギーで発生した残虐な連続テロは、断じて許せません。 今、わかっている日本人の方お二人を含めて、被害にあわれ、またなくなられた方々に、お見舞いと哀悼の意を表します。
 私は、日本共産党県議団を代表して、定県第1号議案ほか11議案、並びに請願第41号ほか8つの請願に対する所管常任委員会の審査結果に反対する立場から、討論をおこないます。

 定県第1号議案平成28年度神奈川県一般会計予算について、

【1】トリクルダウン批判は「経済のエンジンを回す」黒岩県政のあり方に通ずる
  まず、黒岩知事の県政運営の基本姿勢についてです。先日3月17日、テレビ番組『報道ステーション』で、「ノーベル経済学賞 スティグリッツ教授が見た日本」と題した特集が放映されました。政府の会合に講師として出席し、安倍総理に消費税率の引き上げについて時期尚早だと提言したスティグリッツ教授が、番組のインタビューに答えて、日本の格差拡大を指摘し、安倍政権の進める法人税減税の効果を疑問視し、トリクルダウン経済が成功した国はない、と述べました。
  教授は、企業の内部留保が今や355兆円を超えている一方で、実質賃金は厚生労働省の調査で4年連続でマイナスであることを指摘。財政出動で需要をつくり出すことが必要で、「財政を社会的ニーズのために、保育園、“子どもの貧困”、それに高齢者の貧困などの対策に使うべき。」などと述べました。
 このトリクルダウン経済への批判は、「大きな経済の成長のエンジンを回す」として企業、とりわけ大企業支援を進めてきた神奈川県政の現在のあり方にも通ずるものではないでしょうか。足下の県民生活を支え応援し、県民の願いに正面から応える県政へと、県政運営の抜本的転換を求めるものです。

【2】「ヘルスケア・ニューフロンティア」政策
(1)「最先端医療・最新技術の追求」
 県の重点政策として進めている「ヘルスケア・ニューフロンティア」の取り組みは、グローバル企業による医薬品や医療機器の開発・製造と健康関連産業の市場創出のために、政府の「特区」を使って規制緩和や税制・財政面からの支援をおこない、「世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出する」(国家戦略特区)という安倍政権の「成長戦略」の先導役を神奈川県が担おうとするものです。
 「ヘルスケア・ニューフロンティアの推進」関連予算として約20億円(19億7115万円)が計上されていますが、県民生活にとっての必要性が見えません。「未病産業の創出」、先進技術、先端技術の開発や市場展開の促進などについて、果たして地方自治体として取り組むことなのか、はなはだ疑問です。
 他に優先して取り組むべきことがあると考えます。

(2)「未病を治す」
  「ヘルスケア・ニューフロンティア」政策は、「未病を治す」ことも柱の一つになっています。
  この「未病を治す」とは、一般的には健康づくりなどとしておこなわれているものと言えます。健康づくりに既に取り組んでいる県民や市町村行政からもわかりにくく、一般的でない「未病を治す」という言い方にあえて固執し、その概念(コンセプト)の使用を押しつけ普及するために県政の労力と予算を費やすことには、多くの人が疑問を抱いているのではないでしょうか。
 そんなことよりも“健康づくり”などの一般的な言い方で、県民や市町村の取り組みを県として応援し、力を合わせて有効な取り組みを充実するべきと考えます。

【3】「セレクト神奈川100」、インベスト神奈川の批判と検証
  さて、「インベスト神奈川2ndステップ」の取り組み期間が2016年3月末で終了し、2016年度から、新たな企業誘致施策「セレクト神奈川100」を進める、とのことです。
 新たな企業誘致促進補助金として2016年度からの債務負担行為として44億円が設定されています。また、第1ステージの「インベスト神奈川」と「インベスト神奈川2ndステップ」による施設整備等補助金の今後の財政支出が、2016年度以降231億5000万円余り(23,153,517千円)、見込まれています。
  これ以外にも不動産取得税や法人事業税が軽減されるのです。
  しかしこうした優遇措置、巨額の財政投資による自治体の企業誘致優遇策は、企業が進出先を決める要素としては、それほど重視されていません。そのことは、県の調査によっても明らかです。県がインベスト対象企業におこなった調査では、神奈川県への立地のメリットに挙げられた事項は、「交通利便性」「労働力確保の優位性」「既存事業所との近接性」「市場(顧客・消費地)との近接性・利便性」との回答数が、「補助金等の自治体の支援制度」の回答数を大きく上回っています。巨額の財政投資をする根拠は希薄であり、貴重な県民の税金を振り向ける施策としての優先度は低いと言わざるを得ません。

【4】不要不急の大型開発の見直し
(1)リニア中央新幹線建設
 次に、リニア中央新幹線建設にむけて、県立相原高校の移転先用地取得費として90億円が予算に計上されていますが、リニア建設への協力ということで県財政の負担がどこまで拡大するのか、県はいまだに県民に明らかにしていません。リニア新駅設置にともなう駅周辺の大規模開発に、県も関与して巨額の県財政が投入されていくことにならないのか、懸念されるところです。
  リニア中央新幹線の建設は、そもそも必要性がなく、地下水の枯渇や建設残土の大量発生とその処分、工事中の交通や環境への深刻な影響など、重大な問題を引き起こす危険性が大きく、中止を求めます。

(2)法人二税超過課税の使途
 次に、法人二税超過課税の活用について2016年度は、約200億円(198億2686万円)が見込まれていますが、不要不急の幹線道路の整備などは見直して、県民の切実な願いに応える施策の財源に充てるべきと考えます。

【5】県政に問われている公共責任
 いま神奈川県政は、様々な分野で、その公共責任をどう果たすのかが厳しく問われています。以下、7つの点について申し上げます。
(1)箱根地区水道事業包括委託
 一つは、箱根地区の水道事業を民間企業「箱根水道パートナーズ」に委託している箱根地区水道事業包括委託についてです。
 2002年に水道法が改正され、水道事業の第三者委託が認められるようになりましたが、その「第三者」とは、「他の水道事業者又は当該業務を実施できる経理的・技術的基礎を有する者」とされていました。こうした法の趣旨に照らすと、神奈川県が進めている、ノウハウを企業に取得させるための包括委託は、逸脱しており、やめるべきです。
  県民の命にかかわる水道事業は、県や市町村の公共責任でおこない、人材育成・確保についても、広域連携も含めて長期的視野に立って粘り強く取り組むべきと考えます。

(2)産業技術センターの独立行政法人化とKASTとの統合
 二つは、神奈川県産業技術センターを独立行政法人化し、公益財団法人・神奈川科学技術アカデミー(KAST)と統合することについてです。これまで産業技術センターが県内中小企業の技術課題の解決、商品化・事業化、研究開発や人材育成などを支援してきた、その機能の低下が懸念され、反対です。
 新たに設立される地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所の定款の目的に、中小企業支援が明記されていないことは問題です。 

(3)動物保護センター建て替え整備
 三つは、県としての法定必置施設の公共施設である動物保護センターの建て替え整備の建設費用11億円の全額を寄付でまかなうという方針についてです。寄付が見込み通り集まらないなか、無理な寄付集め、職員の過剰な負担、広報活動等経費の膨張などへの懸念が強まっていますが、そもそも建設費用は県の予算でまかなうことが当然です。

(4)神奈川県総合リハビリテーションセンターの指定管理料設定のあり方
  四つは、神奈川県総合リハビリテーションセンター{リハセンター}について、県の指定管理料の金額設定が、非公募で指定した指定管理者・社会福祉法人神奈川県総合リハビリテーション事業団{リハ事業団}職員の給与に民間賃金水準を一方的に適用し、特に中堅・ベテラン職員の給与の大幅引き下げを強いるものだったことから、今後、現給保障が打ち切られる2020年度にむけて職員が大量に退職し、リハセンターがその機能を発揮できなくなることが懸念されている問題です。
  リハセンターは、設立当初からリハ事業団が運営を担い、技術や経験を蓄積した職員によって支えられ、民間事業者では担えない高度に専門的な業務がおこなわれ、他県からの利用者も少なくなく、「東洋一の病院」と呼ばれるなど、高い評価を得てきた県立施設であり、県民の貴重な財産です。機能喪失などという重大事態は、なんとしても避けなければなりません。
  中堅・ベテラン職員の技術や経験を適切に評価せずに民間給与水準を押しつける、県による経費削減ありきの指定管理料の積算が根本原因であることは明らかであり、県の責任は重大です。
  県として、2016年度から2025年度までの10年間の指定管理料を抜本的に見直して増額し、早急に問題を解決するよう、強く求めます。

(5)フラワーセンター大船植物園
 五つは、フラワーセンター大船植物園について、指定管理を前提にした設計費が予算に計上されていることです。県民に植物についての知識を普及し親しむ場を提供するなど、採算性でははかれない公共的機能を維持していくためには、指定管理者制度は適切でなく、直営を堅持すべきです。

(6)県立医療・福祉施設の民営化
 六つは、県立汐見台病院が民間移譲され、知的障害者の就労支援のための県立障害者福祉施設である秦野精華園も民間移譲されようとしていることです。
 「民間の施設が存在し役割を果たしている」ことが県立施設を民間に移譲する理由として挙げられています。しかし、県が直接、医療福祉の仕事に従事し、現場を知ることは、政策展開の基礎であり力になります。採算性は良くないが県民にとって必要なサービスを県立施設が提供したり、県立施設が民間施設の模範、目標としての役割を果たすことも重要です。県立施設の役割を限定・縮小し、民営化を進めていくこのような方向性には反対です。

(7)県立高校改革
 七つ目。県教委は、新たな「県立高校改革」の計画を発表しましたが、神奈川県の全日制高校への進学率が全国最低レベルなのに、20校から30校削減する、指定する学校を様々に特徴づけることで、生徒の立場から見れば、特定のコースを15歳の時点で選択することを強いられる、など、賛同できる計画ではありません。中止を求めます。
 どの子にも豊かな学力・人間性・社会性が身につくように支えるのが公教育の役割であるはずです。その立場で計画をつくり直すことを求めます。

【6】今後の新たな県民負担増は許さない
 次に、今後の新たな県民負担増を県が今後予定あるいは検討課題としていることについてです。
(1)県立看護専門学校3校の授業料値上げ
 一つは、県立看護専門学校3校の授業料を、来年4月から値上げをするとの方針が示されましたが、経済的に裕福でない人も看護師になれるよう、公立学校の授業料は低く据え置き、看護教育の充実と看護職員の確保をはかるべきです。授業料値上げの方針は、撤回することを求めます。
(2)水道料金
 二つは、水道料金についてです。県は『神奈川水道ビジョン(案)』を示しましたが、そのなかで、基本料金を低額に抑えている現在の料金体系について、「人口減少が進むなかで、設備投資等の固定的な経費を回収できなくなるおそれがある」として、料金体系の見直しの検討について言及しています。
 しかし、2010年に出された神奈川県内水道事業検討委員会報告書は、宮ヶ瀬ダムの最大取水量を上回る量の水が余ることを明記しました。過剰な水需要見通しにもとづき宮ヶ瀬ダムを建設した失政のツケを、県民負担に転嫁することは許されません。

【7】県民の願いに応える施策を
 次に、大型開発その他県民にとって優先度の低い施策を見直し、県民の願いに応える施策の充実を求めます。
(1)貧困対策、生活困窮者支援
 知事が選挙をつうじて問題意識を高めたという生活困窮者対策については、情報提供の強化というかたちで具体化されましたが、さらなる取り組みが必要です。実態調査をひとり親家庭にとどめることなく、より広い対象に実施し、実態把握につとめること、無料低額宿泊所の実態把握を充実強化すること、子ども・青少年の居場所づくりについては、コーディネーターの人件費だけでなく、子ども食堂の取り組みも含めて、運営費、食事の提供についても県として財政支援をおこなうことを求めます。
 また低所得高齢者の住まいの確保という点からも、シルバーハウジングとしての高齢者向け県営住宅の位置づけを抜本的に高め、増設整備を促進することを求めます。
(2)小児医医療費助成
 子どもの通院医療費の助成について、県としての財政負担が就学前までという現状は、あまりにも不十分です。市町村は独自に上乗せをして対象年齢を引き上げ、県民の願いに応えています。また一部負担金を県が導入しましたが、すべての市町村が財政負担をして窓口無料を維持しています。市町村と対比した県の姿勢は、子育て支援に後ろ向きとの批判を免れません。
 一部負担金を廃止し、県として補助対象年齢を引き上げることを求めます。小学校1年生まで、対象年齢を1歳引き上げることは、5億7千万円程度の財源を確保すればできるはずです。
(3)保育
 深刻な保育所待機児問題の解消は喫緊の課題です。県内市町村で保育所入所不承諾通知が発送された数を県として把握し、県有地の活用を含め、保育所の新増設にむけた緊急対応をはかること、また保育士不足の解消へ保育士の処遇改善に取り組むなど、県独自の取り組みを求めます。
(4)中学校完全給食の実施促進
 新年度予算には、「子どもの未病対策推進事業費」が計上されていますが、「子どもの健やかな成長を促し、健康づくりを支援するため、『食』『運動』『社会参加』の生活習慣の確立について啓発を図る」と言うなら、なぜ中学校給食の導入促進に力を入れないのでしょうか。中学校給食の神奈川県での実施率は、全都道府県のなかで最下位です。
 2010年度末の時点で全国最下位の実施率12.3%だった大阪府は、「大阪府中学校給食導入促進事業費補助金」制度を2011年度から導入し、2015年9月末現在で実施率を70.4%にまで引き上げ、2016年度末には93%に達する見込みです。
 神奈川県でも、県補助金を制度化して市町村を支援し、中学校給食の実施を大胆に促進することを求めます。
(5)県立高校老朽化対策
 県立高校の老朽化緊急対策として、年間8億円を2年間、16億円の予算が増額されたことは、一歩前進です。大規模改修の年次計画策定を急ぎ、必要な予算を確保して計画的に促進することを求めます。
(6)給付制奨学金の拡充と新設
  貧困の連鎖を断ち切るために、県として、高校生向けの給付制奨学金を、生活保護世帯及び非課税世帯に限定せず、より広く対象を拡大すること、大学生向けの給付制奨学金制度を、県として創設することを求めます。
(7)県営住宅
 県営住宅も老朽化が著しい状況ですが、各団地の建て替え整備の年次計画が策定されていないことは問題です。早急に年次計画を策定し、計画的に促進することを求めます。
 また、県営住宅管理事業会計への一般会計繰り出し金は、修繕の必要性などを調査・把握したうえで必要な予算額を確保すべきです。
(8)地域経済振興
 「商店街未病を治す取組支援事業」が新規事業として予算計上されていますが、「未病を治す」考え方の普及にこだわらず、広く商業振興と地域のコミュニティ活動への支援として商店リニューアル助成として拡充することを求めます。
 公契約条例を制定し、地域の労働者の賃金を底上げして、地域経済の活性化をはかることを求めます。

【8】米軍基地
 次に、米軍基地問題についてです。
 オスプレイはこの3月にも、直前の通告で厚木基地に飛来しました。昨年8月の厚木基地でのタッチアンドゴー訓練など、厚木基地の訓練拠点化は許せません。
 厚木基地の米軍空母艦載機による爆音被害根絶のために、また原子力事故による放射能汚染被害を避けるためにも、県として、米空母の横須賀母港返上を求めていただきたいと訴えます。
 やはり昨年8月の相模総合補給廠での爆発事故の原因究明はいまだ明らかにされていません。強く抗議するとともに、知事が地位協定の見直しへ、独自案もつくって働きかけていくと言明されたことについては支持し、国民・県民の権利侵害を許さない改定が実現するよう、私たちとしても力を尽くしていきたいと考えます。

【9】その他の反対する議案
 次に、定県第2号議案については、公営競技収益配分金等管理会計からの繰入金1億円が計上されているので反対致します。
 次に、定県第29号、36号議案についてです。
  地方公務員法・地方独立行政法人法改定にともなう条例改定ですが、この法改定は、2007年6月の国家公務員法改正で導入された能力・実績主義にもとづく人事評価制度を地方公務員にも導入するものでした。人事評価は任命権者が任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するとし、分限免職にも適用されるとしています。憲法15条2項が定める「全体の奉仕者」として、公正中立の立場で国民の権利と福祉の実現のためにその能力を発揮するべき地方公務員を、首長をはじめとする任命権者の言いなりへと変質させかねず、反対致します。
  そのほか、定県第4号、第8号、第18号、第37号、第58号、第39号、第48号、第52号に反対いたします。
 また、請願第41号から47号、また27号については、いずれも県民の切実な願い実現を求めるものであり、採択することに賛成し、所管常任委員会の審査結果に反対する討論と致します。以上です。

2016年3月 9日 (水)

3月3日 厚生常任委員会 県立看護専門学校3校の授業料値上げについて議論

 2016年第1回神奈川県議会定例会が、2月15日から3月24日までの開催されています。
 厚生常任委員会は、3月1日、3日、7日、17日と開催されます。

 3月3日に、いくつかの問題について質疑をおこないましたが、そのなかで、県立看護専門学校3校(県立平塚看護専門学校、県立よこはま看護専門学校、県立衛生看護専門学校)の授業料値上げについて、ご報告します。

(1)現行授業料(年額171,600円)を値上げすると県当局が報告

 県当局から現行授業料(年額171,600円)の値上げをする方針が示されました。
 「検討中」という表現ではなく、「行う」との断定的表現で、かつスケジュールも
  ・2016年5月 第2回定例会に条例改正議案を提出
    ・    7月 改正条例の公布
  ・2017年4月 改正条例の施行
 と示されたのはオドロキでした。

(2)授業料値上げは必要ないと議論
 県当局は、授業料値上げの理由として、①学級の少人数化や4年制導入に伴い、教育環境・教育サービスが向上する  ②他都道府県との均衡や県内民間養成所における授業料との格差をあげています。

【①について】
 看護教育の充実を進めてきたことが値上げの理由とはおかしな話です。

  2012年12月7日に出された「神奈川県における看護教育のあり方最終報告」のなかで「本県においては、看護職員数の不足と高い離職率が課題である」とされています。また「……3年間の看護師養成課程ではカリキュラムが過密になっており、働きながら学ぶことは困難である。一方、横浜市医師会保土ヶ谷看護専門学校は、働きながら学ぶことができるよう、4年間かけて学ぶカリキュラムとなっている。……経済的事情があっても看護師を志望できるよう、3年課程を4年で履修できる、働きながら学びやすい課程の設置を検討する必要がある」と書かれています。

 この「神奈川県における看護教育のあり方最終報告」も受けて、県立平塚看護専門学校での4年制導入(2017年度から)や学級の少人数化などの看護教育の充実が取り組まれてきたはずです。
 授業料を値上げして、経済的事情を抱える人を看護師から遠ざけるようなことは、看護師を確保したいという県の方向性に反します。

【②について】
 他都道府県との比較でも、神奈川県より高いところもあれば、低いところもあり、マチマチです。
 また、「県内民間養成所における授業料との格差」と言いますが、公立学校の授業料は安くて良いのではないでしょうか。民間との格差是正を言うなら、民間の学校に通う学生の授業料負担を軽くする施策を県として充実すべきです。ちなみに、「県内市立看護専門学校の授業料は把握しているか」と質問したところ、「藤沢市立 140,400円 横須賀市立 150,000円」と答えました。いずれも、現在の県立校の授業料よりも低くなっています。

  県として看護師確保、看護教育の充実を施策として進めているのだから、その立場に徹して、経済的に裕福でない人も看護師になれるよう、県立看護専門学校の授業料は引き上げず、抑制すべき、と強く主張しました。

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