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2016年2月

2016年2月27日 (土)

神奈川総合リハビリテーションセンターを視察(2月26日)

 来週から始まる県議会常任委員会や予算委員会の審議に先立って、2月26日(金)、厚木市七沢の神奈川総合リハビリテーションセンター(リハセンター)を、日本共産党県議団6人で視察しました。
 給与大幅引き下げ提案により神奈川総合リハビリテーション事業団(リハ事業団)職員の退職者が続出し、医療福祉のサービス提供に今後支障が出かねないという問題について県議会で取り組むにあたって、そもそも神奈川総合リハビリテーションセンターとはどのような施設で、どのような役割を果たしているのか、理解を深めたいという趣旨でおこなったものです。

  午後1時30分から、神奈川リハビリテーション病院~七沢療育園~七沢更生ライトホーム~七沢学園~七沢リハビリテーション病院脳血管センターとまわり、最後に神奈川リハビリテーション病院に戻って、リハ事業団の理事の方々と人と質疑や意見交換をさせていただきました。

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[褥瘡(じょくそう)対策の特殊なベッド 砂で敷き布団の堅さが調整できる?]


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[高さが調整出来る洗面施設]


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[脳梗塞等で手の指が十分に動かない人でもペンを持って字を書くための器具]


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[脳梗塞等で手の指が十分に動かない人が爪を切るための器具]


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[リハセンターの特徴的な職能科支援]


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[リハセンターが開発し、今やパラリンピックでも使われているチェアスキー]


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[立ち上がる機能がついた電動スタンドアップ車いす]



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[歩行分析をする部屋とコンピューターでの分析]


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[手の指がうまく動かない人のための訓練機器]


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[高さが調節できる昇降式流し台 自宅に帰っても自力で生活出来るように訓練]

 改めて、リハセンターがきわめて重要な役割を果たしている施設であり、それはリハ事業団職員の方々の高度な専門性や経験の蓄積によって支えられてのことであるということの認識を深めました。

 リハゼンターの高度なリハビリ等の医療福祉水準や研究開発能力は神奈川と日本の宝であり、経験と技術を蓄積しそれらを築き上げてきた職員を失うことは、取り返しのつかない大きな損失です。そんな事態を引き起こしてはならないのです。

 リハ事業団が職員給与大幅引き下げを提案するに至った要因である、県の経費削減(とりわけ人件費削減)にむけた“圧力”=県がリハ事業団に提示した指定管理料上限額とその積算根拠=という問題について、広く県民に明らかにし、問いかけていきたい、と考えています。

2016年2月21日 (日)

2月21日(日) キャンプ座間周辺市民連絡会 学習会・総会

  2月21日(日)、午後2時から、相模原市民会館で、「基地強化に反対し、早期返還をめざすキャンプ座間周辺市民連絡会」の学習会と総会に参加しました。


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 学習会は、「戦争法のもと、日米一体化が進む市内米軍基地(菅沼幹夫代表委員)」「厚木基地周辺航空機騒音被害とオスプレイ飛来の状況(河野幸司代表委員)」など。


 総会のなかで、神奈川県政・県議会における基地問題をめぐる動きについて、藤井より発言をさせていただきました。

2016年2月17日 (水)

県議会手話研修 映画「ゆずり葉」を鑑賞

 昨日2月17日(火)、議案説明会終了後、今年度3回目の県議会手話研修会が開催され、参加しました。

 最初に恒例の手話指導を受けた後、映画「ゆずり葉」を鑑賞しました。映画の脚本を書き監督をした早瀬憲太郎さんと、映画のモデルとなった早瀬久美さん(早瀬憲太郎さんの妻でもあります)が来てくださり、お話もうかがうことができました。
  映画も、早瀬さんご夫妻のお話も、大変感動的でした。

 薬剤師の国家試験を受けて合格したが、法律の欠格条項によりに聴覚障害者は不適格とされて国家資格を却下されてしまう、というところが、映画のモデルになったところの早瀬久美さんの実体験であったようです。
 映画を見終わった後に、早瀬久美さんが、「法律で聴覚障害者は薬剤師になれないとわかっていながら、なぜ国家試験を受けたのか、と思われるかもしれない。母が、自分に、『法律は人間がつくったものだから、変えることができる。夢をあきらめないで。そのときになってまた考えればいいのだから』と話してくれたことが力になった」と語られたのが、とても印象的でした。

 映画も、聴覚障がいへの理解が深まることはもちろんですが、ストーリーの展開も大変感動的で、多くの人におすすめしたい内容でした。 

2016年2月 9日 (火)

生活保護行政の改善

 10月と12月の県議会厚生常任委員会で問題として指摘し改善を求めてきた、神奈川県の生活保護行政の問題点について、このほど、改善されたことが明らかになりました。

 このことは、平塚市の松本敏子市議会議員(日本共産党)から、市民相談の中で直面して「神奈川県の対応はおかしいではないか」と訴えが寄せられたことに端を発して、取り組んできたものです。

[指摘してきた問題点]
  生活保護受給者が働いて得た収入がある場合、その全額を収入として認定するのではなく、一部を収入としてカウントしない、基礎控除という仕組みがある。
 衣服代など勤労に伴う必要経費を補填する意味、また勤労意欲の増進・自立助長という意味があるとされている。
 この基礎控除は、最低額として月額15000円、収入金額によって控除額が定められているが、諸事情により退職せざるを得なくなった場合、給与が翌月に払われることになる。この翌月払いの給与の収入認定における基礎控除の扱いとして、神奈川県は、その収入が入った月に仕事をしていなければ、基礎控除を認定しない、と解釈し、そのことを県内各市の福祉事務所にも徹底していた。
 ところが、国・厚生労働省の見解はそれと異なり、その月に仕事をしていなくても基礎控除を最低15000円は認めている。
  神奈川県として、解釈・運用を改め、給料が支払われた月に仕事をしていなくても基礎控除を認めるべき。

[県の対応]
 2016年1月14日付で神奈川県保健福祉局福祉部生活援護課長名で「離職又は休職等をした以降に受領した就労収入に対する基礎控除の取扱いについて」という通知を各市福祉事務所長あてに出した。
 通知の主な内容は下記の通り。

                                     記
 離職又は休職等をした以降に受領した就労収入について、以下の理由により、控除を行う時点の就労状態の如何に関わらず、当該就労に伴う必要経費として、基礎控除を認定して差し支えないものと考える。
●勤労に伴う生活需要は、離職や休職等の後に生ずるものもあると考えられること。
●隣接する他の都県及び県内政令市においては、離職後に支給された就労収入について、基礎控除を認定しており、近隣の自治体と同様に取り扱うことが望ましいこと。

2016年2月 2日 (火)

「神奈川県ライトセンター」を日本共産党県議団で視察(2月2日)

 2月2日(火)、横浜市旭区二俣川にある「神奈川県ライトセンター」を日本共産党県議団で視察しました。

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 視覚障がい者に総合的なサービスを提供するために、神奈川県が1974年に設置した施設です。日本赤十字社神奈川県支部が受託運営してきました。1993年にスポーツ振興事業を加えリニューアルオープンし、2006年4月から指定管理者として日本赤十字社が運営しています。

 ライトセンターでは、点字・録音図書などの製作貸出等の情報提供事業、各種の相談・訓練、スポーツ振興事業、ボランティア育成事業、視覚障がいについての理解を広める普及啓発事業等の取り組みがおこなわれています。

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[点字・録音(デイジーCD)図書]



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[ジョギングコース]



 たとえば、録音翻訳として、週刊誌『週刊現代』が月曜日に発行されると、すぐに録音の作業に取り組み、金曜日には録音したものを発送し土曜日には視覚障がい者の方に届けられるとのこと。多くのボランティアの方々の活動に支えられています。

 点字図書館は他の自治体にもありますが、「神奈川県ライトセンター」のような、スポーツも含めた、視覚障がい者のための総合的な支援に取り組んでいる施設は、全国でも珍しいのではないか、とのことでした。

 日本赤十字社の職員さんから説明を受け、活動されているボランティアの方ともお話しすることができました。「福祉は人である」という言葉がずっしりと響いてきました。

 ライトセンターは、神奈川県にとってとても大切な施設であり、充実をはかっていかなければならないという思いとともに、歴史的に視覚障がい者の方々への支援に取り組んできた日本赤十字社にたいして、他団体と競争させ、経費削減を強いていく“競争原理”の指定管理者制度は、障がい者の願いに応えたサービスの充実にブレーキをかけ、職員削減まで強いるという点で、福祉になじまなという思いを強くしました。

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