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2016年1月

2016年1月23日 (土)

活動ニュース第5号を作成しました

活動ニュース第5号(2016年1月・2月号)を作成しました。

「katsudounews5.pdf」をダウンロード

2016年1月21日 (木)

子育てカフェ ~高校受験を考えよう~ に出席 1月21日

 1月21日(木)午前、相模原市民会館でおこなわれた、相模原市の女性有志主催の「子育てカフェ ~高校受験を考えよう~」という集いにお声がかかり、参加しました。

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 県議会で取り上げた県立高校校舎等の老朽化対策について、また最近発表された「県立高校改革推進計画」(2016年度~2027年度の12年間)についてお話ししました(要旨は下記の通りです)。
 小規模な集まりでしたが、参加者から、「老朽化が著しいその高校に、子どもが進学したいと言っている。偏差値が高く、人気がある学校だが、コンクリートブロックや窓枠が落下するなど命にかかわる問題であり不安だ」「3・11以降、親は遠くには通わせたくないと思うようになった」「高校の受験料、県立は2,200円で私立は20,000円。それだけでなく、私立の方が合格発表が早いので、合格したら県立の発表まで手続きを待ってもらうのに5万円を払わなければならない。私立との併願に、合わせて7万円もかかる」「塾も1教科1万円かかり、夏期や冬期の講習は別料金」など切実な声をうかがうことができ、大変有意義でした。シッカリ受けとめて、県民の願いに応える県政実現にむけて、日本共産党県議団として取り組んでいきたいと思いを新たにしました。

                              
{お話しした要旨}
                                                      2016年1月21日
       県立高校、高校進学をめぐる状況について

【1】県立高校校舎等老朽化と法人超過課税の使いみち
○市内南区の2校を視察 恐るべき実態
○9月県議会で質問
○老朽化対策の大規模改修計画を持たない、県の異常なあり方を指摘
 耐震化対策に事実上限定
○財源として法人二税(法人県民税・事業税)超過課税の税収活用を提案し老朽化対策促進を求めた
 当初は高校百校建設計画に充当していたのに いまは幹線道路建設に
 ※当局の「素案」から議会の議論でさらに“後退”
○質問の後、議会で他党派議員の発言が相次ぎ「議会の空気が変わった」?
○12月県議会で他党派議員の質問に教育長が老朽化対策工事の計画策定について 答弁し一歩前進

【2】高校進学をめぐる状況と「県立高校改革」
(1)高校進学をめぐる状況
○全日制高校への進学を希望しながらも断念する生徒が……
 2015年3月 希望率92.1% 進学実績率90.2% 
       その差1.9%×公立中学校卒業予定者69,744人=1,325人
○全日制進学率、神奈川県は90.14%で、47都道府県中46位
{全日制進学者71,872人÷国公私立中卒者79,734人=90.14%}

(2)前回の「県立高校改革」の影響など、ここに至る経過
○1999年11月策定の「県立高校改革推進計画」では、「計画進学率は、現在93.5%としていますが、全日制の高校への進学希望等を考慮し、今後も段階的に引き上げていきます。」とされていた。
 そのことはあいまいにされたどころか、現在は計画進学率という数値目標も掲げなくなってしまった。
○生徒の公立全日制高校への進学希望が80%以上あるにもかかわらず、県はそれを60%程度に抑え込んで、残りを私学や県外に進学させようという定員計画を策定してきた。
○2000年度から2009年度までの「県立高校改革」で、少子化を理由に県立全日制高校を25校廃止した。
○公立の定員を減らしても、不合格者は私学に回らず、定時制や通信制への進学者が全国でも飛び抜けて多くなった。定時制高校では合格者急増による混乱も生じた。不本意入学ということから中途退学者も少なくない。
○全日制進学率は、2011年の88%(全日制高校への進学を希望しながらも断念する生徒は2000人以上になった。希望率は92.3%。)まで下がって過去30年間で最低となり、全国最低水準に落ち込んだ。

【2】今回の「県立高校改革推進計画」(2016年度~2027年度の12年間)
(1)再編・統合による学校減
○再編・統合により現在の142校(他分校1校)を12年間で20~30校減らす
○Ⅰ期計画で5校程度、Ⅱ期計画で5校程度、Ⅲ期計画で10校以上の減
○相模原市内では、弥栄高校に相模原青陵高校を統合
○「全日制進学率の向上を図るため、必要な定員を確保する」
 →学校の大規模化で対応?現在は平均して1学年6.9クラスだが、
  高校が削減されれば1学年10クラス以上に
○過大規模化による様々な弊害

(2)高校をタイプ別に細分化
○高校入学段階からの選別を強化し競争を拡大
・「学力向上進学重点校」10校を5項目の指標で3年ごとに選定し直す
・「国際バカロレア認定推進校」(グローバル人材の育成)1校
・「確かな学力育成推進校」(学び直し推進)10校
など80余校の研究指定校をつくり「目的を鮮明にする」
○中学生の段階で、生徒に選択を強要することは、「多様性に応える」どころか生徒の可能性を封じてしまうことになりかねない

(3)提言
○今回の「県立高校改革推進計画」は抜本的に見直す
○全日制高校の定員を減らすのでなく増やして、希望者全員に学ぶ場を保障する
○少子化のなか、学校大規模化でなく少人数学級へ
○私学助成充実も

2016年1月 1日 (金)

元日宣伝

 元日恒例の宣伝行動として、日本共産党の山下伸一郎市議、羽生田学市議と一緒に、相模原市南区内を、戦争法廃止などを訴えて回りました。


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新しい年、2016年を迎えて

 新しい年、2016年を迎え、ごあいさつを申し上げます。
 昨年4月の選挙で神奈川県議会に送り出していただき、6人の日本共産党県議団の一員として、この8ヶ月間、奮闘してきました。9月の代表質問で重点的に取り組んだ県立高校の老朽化対策について、その後12月議会で他党派議員の質問に答えるかたちながら、従来の「耐震化対策に合わせて」という方針から、老朽化対策独自の計画策定へと一歩前進の方向が示されました。
  また、昨年9月に強行採決され成立した「平和安全保障関連法」は、従来の海外派兵法の歯止め=「戦闘地域に行かない」「武器使用は正当防衛だけ」=を外し、日本が海外で武力行使するための法律であり、憲法違反の戦争法です。自衛隊が、外国の人を殺し、戦死者を出す前に、廃止しなければなりません。従来の憲法解釈を一内閣の閣議決定で180度覆した政府の暴走を止め、憲法無視の独裁政治を正し、立憲主義を取り戻すことが求められています。
 2016年は、そのたたかいのうえでも大事な年となります。参議院選挙もおこなわれます。
 今年も、県民の願い実現、県民本位の県政改革や県議会の民主化に、そして参院選での日本共産党の躍進、戦争法廃止の国民連合政府実現へ、力を尽くす決意です。
 この1年も、ご支援をよろしくお願いいたします。

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