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2015年12月

2015年12月31日 (木)

戦争する国づくり許さない!戦争法廃止!12・20 ざま・さがみはら市民集会抗議集会 

 12月20日(日)、午後1時30分から、座間市立座間公園南端広場にて、「戦争する国づくり許さない!戦争法廃止!12・20 ざま・さがみはら市民集会抗議集会」が開催され、280人が参加しました。

 集会の後、座間公園からキャンプ座間正門前で抗議申し入れを行った後、相武台前駅までパレードをして、沿道に向けて、戦争法廃止やキャンプ座間の米日戦争司令部撤去、を訴えました。 


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11月12月県議会・厚生常任委員会の報告

久々のブログ更新です。
しばらく更新を怠ってしまい、年の終わりに「これではいけない」と…。

11月、12月の県議会では、本会議で質問等発言する機会はありませんでしたので、厚生常任委員会の報告をしておきたいと思います。

[議案への質疑]
■議案第124号神奈川県病院事業の設置等に関する条例を廃止する条例、議案第118号平成27年度病院事業会計補正予算、報告 神奈川県立汐見台病院の移譲について

 県立汐見台病院の民間移譲、県立病院としては廃止。これにより県は指定管理料7億円を節減でき、その分は民間病院としての経営努力でまかなうとのこと。人件費削減で職員の処遇悪化によるサービスへの影響、また差額ベッド料等による患者負担増を懸念している。
 汐見台病院における差額ベッド料について、料金区分の種類、総収入に占める差額ベッド料収入の割合の現状をうかがう。
 料金の値上げについては、民間移譲にあたって、歯止めはなく、民間移譲による患者負担の増大を懸念する

[報告事項への質疑]
■ 所管条例の見直し結果について・ 県在宅重度障害者等手当支給条例について

  「現時点では、改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。」との結論が出されている。
 見直しについて、どのように検討したのか。庁内のみで検討したのか、それとも外部の人、障がい者当事者を入れて検討したのか。
 前回の改定が、対象者が12万8000人から9000人へと7%に減ってしまった、これまで受けていた人の93%が受けられなくなってしまった。影響の極めて大きなものだっただけに、その影響についてしっかりと把握して議論すべきだったと考える。 自分としては、廃止・削減された手当の復活を要望する。

■茅ヶ崎市の保健所政令市移行に係る調整状況について

  保健所業務を市に移管し、さらに隣接する町の保健所業務を移管を受けたばかりの保健所政令市に業務委託する、そんなことは前例があるのか。またそのことに留意した県としての対応は。
 保健所業務は、食品衛生、環境衛生など、高度な専門性が求められ、業務を受ける側には、専門的能力と経験を有する職員の確保や検査機器・施設の整備などが必要となるが、その点での茅ヶ崎市の対応は
 検査はすべて委託で対応する、時間をかけてでも行政としての能力を高めていく、ということがないなら、県から市に事務移譲する積極的意義がどこにあるのか。保健衛生行政の充実、住民サービスの向上につながるのか。単なる県の経費節減になってしまうことを危惧するが。
 サービス水準の低下を招かないよう、県としての十分な支援を要望する。

[陳情に関連して]
■陳情34-4 障害者福祉の充実を求める陳情に関連して

  「ライトセンターあんま・はり・きゅう室」を視覚障害あはき師が使用して、あんま、はり、きゅうなどを施術しているとうかがっているが、その部屋の使用料について、減額してほしいという要望が寄せられている。そこで、金額と算出根拠をうかがう。{年間23万5913円、目的外使用としての計算式で算出}
 ライトセンターは視覚障害者の福祉施設。なぜ目的外使用との位置づけなのか。施設の設置目的にかなう利用として位置づけて、使用料を減額することを検討する考えはないか。
 ぜひ検討し、減額するよう、要望する。

■陳情27 子宮頸がんワクチン被害者救済求める陳情{神奈川県HPVワクチン接種後症状医療給付制度における医療費及び医療手当終了の件についての陳情}に関連して

  国の救済制度、独立行政法人医薬品医療機器総合機構を通じた手続きは、必要書類が多く、申請自体に大変な労力がかかる。申請しても、審査がなかなか進まない。受理されていない人が多い。被害者は、日に日に増えている。そういうなかで、「県の救済制度を、せめて今年度中、つまり来年3月まで継続してほしい、という声があがっている。ぜひ応えてほしいと思うが、どう考えるか。
 任意接種、定期接種で手続きや申請窓口が異なるが申請窓口を自治体に一本化するよう、県として国に求めてほしいが、どう考えるか。

[所管事項]
■生活保護行政・就労の場合の基礎控除について

  生活保護受給者で就労していた方が仕事をやめた。給料は翌月払いで、給料を受け取る時には仕事をしていない、その場合には、基礎控除を適用しない、という神奈川県のこれまでの対応について。
 前回、10月2日の厚生常任委員会で、「国の方の見解が明確な形でいただけなかった」「近県の状況の把握に努めながら、本県の扱いについて整理していきたい」との答弁だったが、その後の検討状況はどうなっているのか、うかがう。{調査の結果、基礎控除を適用していないのは神奈川県だけだった}
 早急な対応を求める。

■『神奈川県総合 リハビリテーションセンター』の指定管理者である、『社会福祉法人 神奈川県総合リハビリテーションセンター事業団』について

 2015年2月5日付で県知事から「『社会福祉法人 神奈川県総合リハビリテーションセンター事業団』の今後のあり方について」という通知が出されている。この通知は、リハ事業団の新たな位置づけを示したもので、抜粋して以下、中心点を紹介する。
 「リハセンターが、(高次脳機能障害に対する高度なリハビリテーション医療、重度・重複障害を伴う脳血管疾患、合併症を抱える障害者に対する医療など)民間では対応が困難な新たな役割を果たしていくためには、リハ事業団が培ってきた高度な専門技術やノウハウが不可欠である。」
 「加えて、現在リハ事業団は、……『さがみロボット産業特区』において、手のリハビリを支援する『パワーアシストファンド』をはじめとする生活支援ロボットの実証実験を行っている。」
 「リハセンターにおける事業の企画・実施にあたっては、県行政との一体性が特に求められており、かつ長期的、継続的な視点と高度・専門的な知識の蓄積・活用が必要なことから、リハ事業団が指定管理者となることが最も適当と認められるため、同事業団を非公募により選定することとなった。
 このような経緯から、現在、「第三セクターを離れた社会福祉法人への移行を目指す」方針とされているが、これを見直し、「引き続き第三セクターとして更なる経営改善に取り組む法人」に位置づけることとする。{以上引用}
 リハ事業団についてのこのような新たな位置づけは、新たな指定管理期間十年間の指定管理料の算定、県としての上限額設定に当たっての算定において、どう反映されているのか、うかがう。

[答弁:県立病院課長]
 指定管理料の算定については、民間の平均賃金をベースにした給与にたいして、リハ事業団については、専門性に着目して、医師、福祉職、セラピスト専門職について専門性を考慮して、事業団の実績額、経験年数など補正したうえで積算をした。
 基本的には  民間平均賃金をベースとしつつ、リハ事業団の専門性にも着目して指定管理料を積算しており、非公募との関係では、専門性を評価しているので、合致していると考えている。

[質疑:藤井]
 十分かみあった議論になっていないが、人件費について今まさにお答えがあった。
 それでは、今回は民間ベースとのことだが、事業団設立当初、事業団職員の給与体系は、県職員準拠というかたちだったのではないか。

[答弁:県立病院課長]
  その通り。

[質疑:藤井]
 県職員準拠から、民間ベースに変えてきていることが明らか。そういうなかで、このたび事業団がこの10月に、職員にたいし、「次期指定管理期間に向けた給与制度の再構築」として「県が示す指定管理料の枠内で安定した経営が実現するよう、給与費の総額を抑制する」として、新採用など若年層を除き、きわめて大幅な給与引き下げになる給与制度改定案を示した。
 理学療法士の例では、
・40歳で月額21000円・年額63万円余、11.8%の引き下げ
・45歳で月額42000円・年額99万円余、16.8%の引き下げ
・50歳で月額53800円・年額118万円余、19.06%の引き下げ
・55歳で月額63000円・年額134万円余、21.07%の引き下げ
 これでは仕事をするモチベーションが下がってしまうのではないか。「住宅ローンが払えなくなる」「そもそも住宅ローンが組めなくなる」「真剣に転職を考えている」など悲痛な声が寄せられている。退職者が大量に出たら、一大事ではないのか。
 リハ事業団の新たな位置づけ、「県行政との一体性が特に求められており、かつ長期的、継続的な視点と高度・専門的な知識の蓄積・活用が必要」という県の見解と、リハ事業団の職員の給与大幅引き下げとは、あまりにも乖離があるのではないか。県の責任は重大と考えるが、見解をうかがう。

[答弁:県立病院課長]
 県としては、指定管理料について、リハ事業団の専門性に着目して、医師、福祉職、セラピスト、こうした方々の専門性を勘案して、実績などを見ながら、算定をしている。
 一方で、非公募で専門性に着目しつつも、県主導の第三セクターであるという事業団の位置づけから、引き続き経営改善にも努めていただかなければならない立場にあると考えている。
 したがって、いま給与の見直しが事業団でなされているとのことだが、そうした一環のなかで事業団が見直しに取り組んでいただいているものと考えており、それと併せて、新病院ができる、そういったものを活用して、さらなる収益改善に努めていただき、経営改善、こういったものに、給与の見直しと併せて取り組んでもらいたいと、県としては考えている。

[質疑:藤井]
 今のお答えでは納得できない。
 今年の2月に出された県の通知で示された新たな位置づけにそぐわないことが進んでいる。これは正すべきと意見を述べておく。

[質疑応答の後におこなった意見発表(※)から、リハ事業団について述べた部分]
  ※県議会独特のもので、議案にたいする討論だけでなく、報告事項や所管事項への質疑応答をまとめるかたちでおこなわれているもの

  『神奈川県総合 リハビリテーションセンター』の指定管理者である、『社会福祉法人 神奈川県総合リハビリテーションセンター事業団』は、県の新たな方針として、「リハセンターにおける事業の企画・実施にあたっては、県行政との一体性が特に求められており、かつ長期的、継続的な視点と高度・専門的な知識の蓄積・活用が必要なことから、リハ事業団が指定管理者となることが最も適当と認められ、改めて、引き続き第三セクターとして更なる経営改善に取り組む法人」に位置づけられたところです。
 この数年の間に、給与体系の改定による給与引き下げ、退職金の引き下げがおこなわれてきたなかで、このほど、「次期指定管理期間に向けた給与制度の再構築」を理由とした、大幅な給与引き下げをもたらす給与制度改定案が職員に提示されました。
 働き盛りの40代、50代に大幅な収入減少をもたらし、仕事へのモチベーションを下げてしまいます。転職を真剣に検討する職員も出てきているとのことであり、大量退職の懸念も出てきており、「長期的、継続的な視点と高度・専門的な知識の蓄積・活用が必要」という県の考え方と、あまりにも乖離した状況になっています。
 事業団設立当初の職員の給与は「県職員に準ずる」という扱いであったのに、賃金センサスのような民間ベースのものへと、どんどん変わってきているのです。
 県として、事業団の位置づけを改めたのであれば、職員の処遇もそれ相応となるよう、県が役割を発揮して、適切に対応することを求めるものです。

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