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« 10月14日(水) 議会運営委員会で 「実態のない県政レポートの印刷代金として政務活動費を詐取した」として自民党議員に辞職勧告を求める陳情 を審査 | トップページ | 県立神奈川総合産業高校創立10周年記念式典に参加(11月11日) »

2015年10月28日 (水)

政務活動費からの「実態のない県政レポートの印刷代金」支出疑惑をめぐって(続編)

  10月14日(水)、議会運営委員会で審査した、「議会で辞職勧告決議をすることを求める陳情」にかかわって、政務活動費・政務調査費からの「実態のない県政レポートの印刷代金」支出をめぐる住民監査請求の監査結果から、ポイントを抜き出して、以下、ご紹介します。

■監査請求人が、「県政レポート」印刷代金の領収書が虚偽のものであると主張する根拠

(ア)自民党□□支部の関係者が前記「県政レポート」は1部だけをワープロで作ったと証言していること。
(イ)15000~30000枚を印刷し配布したと領収書には記載しているが、□□市民の誰もこれを駅頭ならびに自宅のポストで手にしたものがいないこと。
(ウ)市内のポスティング業者に確認したが前記「県政レポート」の配布を依頼された業者は存在しないこと。
(エ)I株式会社に前記の印刷期日に大量に紙が搬入された形跡がなく、自民党□□支部に印刷物が納入された形跡もない。関係者も目にしたことがないと証言している。
(オ)自民党関係者がI株式会社の社名押印のある無記載の領収書用紙を当該県議にI社代表取締役が手渡したと証言していること。
 またこのI社代表取締役は自民党□□第1支部の会計責任者として神奈川県選挙管理委員会に届出がされている人物であり、当該県議と共謀して今回の政務調査費(現政務活動費)の詐取を計画し実行したと考えられること。

■生々しい監査請求人の陳述

  請求人が監査委員に対して行った陳述(2015年3月13日)から気になる部分を以下に抜粋すると…。

 本日付で追加資料を提出させていただいた。これは横浜地方検察庁特別刑事部に3月3日付けで告発した告発状の写しである。これについては受付になっている。…検察庁に…提出した際に言われた。これについては刑事事件としての請求であるので、民事上の問題について、対応してもらいたいと。その場で言われたことは、できれば県の方で被害届を出していただきたいと。そしてまた、返還を求めるということをやってもらいたいというようなことを横浜地方検察庁から言われた。そこでその足で議会局に行き、この件を経理課長に述べた。そして告発したということも伝えた。被害届の件について述べたところ、議会局経理課長としては、提出されている領収書並びに県政レポートの写しが、…形式的には合っており、これが虚偽ということは見抜けないということであるので、今の段階で被害届は出せないと。捜査が進み、これが詐欺容疑ということで告発しているので、詐欺罪ということが成立すれば、当然、何らかの措置はせざるを得ないのではないかというお話はいただいたけれども、議会局としては、この資料は形式に合っているのでそのままということを伝えられた。しかし、監査請求という手段があるのではないかということも聞いた。そこで…監査請求を提起した次第である。
 …今回の件は、最近新聞等でも政務活動費についての報道がかなり詳しくなされている。…兵庫県の議員が不正な請求を行い、…逮捕、起訴され、返還をするというような騒ぎになった。神奈川県においてもそのようなことがあってはならないと考え、…情報公開請求をして入手した資料を精査した。その中で私は□□在住であるので、□□選出の自民党…議員…に関して、非常におかしな領収書の写しを何枚も発見した。この印刷代金と称されるものは、領収書が添付されているが、非常に大きな額で、今回の監査請求に関しているのは毎年150万円である。それ以外に、過去3年分を調べたので、3年分で言うと、総計510万円を超える非常におかしな領収書を見た。
 というのは□□の住民として、今回の領収書は、添付した資料にあるとおり、県政レポートを3万5千部から1万5千部印刷して配ったというふうになっているが、□□市民何人にも聞いた。大体総数200人ぐらいにいろいろ聞いたが誰も目にした者がいないと。なおかつポスティングの業者に聞いたが、これのポスティングを依頼された業者は1軒もなかった。なおかつ□□の戸数は7万戸だが、3万5千部で刷っていれば2軒に1軒はこれを目にしたはずだが、誰もこれがポスティングされたことを見ていない。駅頭で配布しているのも見たことがない。さらに自民党の□□支部に話を聞きに行った。そうしたところ、自民党の□□支部の関係者もこれを配るということをやったことがない。
 なおかつ、そこで思わぬ話を耳にしたが、これについては、{当該自民党議員}がワープロで1部だけ作り、県政レポートを印刷したという形にしたということを目撃しているという話を耳にした。
 なおかつ、この領収書だが、これを見てもらったところ、I印刷株式会社の領収書になっているが、I印刷株式会社代表取締役…I氏は、自民党□□第一支部の会計責任者として、神奈川県選挙管理委員会に届出がなされているということである。つまり身内の、しかも会計責任者の経営する会社の領収書を出させ、なおかつ…この字体がすべて筆跡が同じ人になっているが…空の領収書をもらい書き込みをしてこういうことがあったと…。なおかつこの金額に関しては印字機で打ち込んだというふうに聞いた。…この印刷屋周辺でも、話の聞き込みをしたが、これだけの印刷をしていれば紙が当然印刷屋さんに持ち込まれ、そこから自民党の□□支部に印刷物を届けなければならないが、そうした痕跡は全くない。…自民党関係者も、何人かに話を聞いた。その中の証言として、配ったことはないそれから自民党□□支部にこの印刷物が持ち込まれたことはない、目にしたこともない。なおかつ、I印刷が、社長が会計責任者であるので、一緒になってこのような形を取ったと言うような話を内部関係者もしている…。
 …監査委員の皆様方としてどこまで調査できるかは分からないが、自民党の□□支部の関係者に事情聴取をしていただければ、…証言は得られるものと確信している。…しかるべき形で、職権をもって事情を聞かれれば、証言はするものと確信している。

■関係調査人の調査の実施
(1)自由民主党神奈川県議会議員団
 {内容の紹介は省略します。} 

(2)当該議員
 「県政レポート」の印刷代金の支払方法及び支払を裏付ける証拠書類の有無について調査したところ、全て現金で支払っており、当該会派に提出した領収書が証拠書類であるとの回答があり、他に証拠書類は提出されなかった。
 また、「県政レポート」の配布については、市内戦域のマンションや新興住宅団地を中心に、各地にある後援会のボランティアによってポスティングを行っているとの説明があった。

(3)I印刷株式会社
 I印刷株式会社から総勘定元帳の提出を受け、確認したところ、本件支出に係る領収書の額の記載はなく、各期の売り上げとして計上されていなかった。
 なお、I印刷会社代表取締役から、『県政レポート』は、口頭で注文を受け、印刷・納品した後、印刷代金は現金で受領し、I印刷株式会社名の領収書を当該議員事務所あてに発行したが、会社の売り上げには計上せず、個人の収入としたため、納品書、請求書、領収書の控えなど、印刷及び印刷代金の受領を裏付ける書類は現時点では一切ないとの説明があった。

■疑わしいことが多々あるのに、監査結果が「請求棄却」となった理由 

 監査結果は、「関係人調査を行ったが、支出の事実を客観的に判断できる資料が乏しく、法で定められた監査権限によっては、本件支出の事実の有無を判断するに至らなかった。」「このため、支出の事実の有無を踏まえた判断はできない…」としながらも、結論としては、「請求を棄却する」との判断が示されていることは、驚きです。

 その判断の理由として示された論拠は、以下のとおりです。

○監査請求の内容は、「議会局経理課長に当該県議に対して当該交付額の返還を請求する措置をとることを求めるものである」こと、架空の領収書を根拠に政務調査費・政務活動費の交付を受けたにもかかわらず、議会局経理課長が当該議員に対して返還請求権を行使していないことが、地方自治法第242条第1項に規定する「財産の管理を怠る事実」であるとして、議会局経理課長が当該議員に対して返還を請求する措置を求めているものと認められる。

○本件支出が実際に行われたか否かを確認するために、…関係人調査を行ったが、支出の事実を客観的に判断できる資料が乏しく、法で定められた監査権限によっては、本件支出の事実の有無を判断するに至らなかった。

○このため、支出の事実の有無を踏まえた判断はできないものの、仮に、請求人の主張どおり「県政レポート」に係る領収書は架空のものであり、「県政レポート」が作成・配布された事実がないとしても、…平成23年度、24年度及び25年度に、政務調査費等の交付先である当該会派が議長あてにに報告した当該年度の収支報告書によれば、支出合計額は収入合計額を上回っており、本件支出を政務調査費等の対象外として整理してもなお上回ることから、返還額は発生しない。

○したがって、本件支出による返還請求権は存在していないため、「違法若しくは不当に財産の管理を怠る事実」は認められない。

○なお、本件支出に係る審査についてみると、次のとおり不適切な点は認められない。
 …政務調査費等の交付を受けた当該会派は、…本件支出に関しては、…支出を証する書類として必要な領収書や成果物が添付されており、…当該会派が政務調査費等の対象と認め、本件支出に係る支出伝票及び証拠書類等を差し戻さなかったことに不適切な点は認められない。
 また、議会局は政務調査費等の審査に当たり、手引きに定められた政務調査費等の基本的な考え方などの判断基準に沿って、使途の内容、あて名、日付、金額等の各記載事項について確認しており、本件支出を政務調査費等の対象と認めたことに不適切な点は認められない。

○以上のことから、本件支出について返還請求権は存在していないため、違法若しくは不当に財産の管理を怠る事実があるとの請求人の主張には理由がない。

■“これでいいのか?!” 納税者である県民に説明されなければならないこと

 以上のとおり、監査の結果は、論点がずれてしまっています。
 
  もし監査請求人の主張のとおりであれば、当該議員は県民の税金を、政務調査費・政務活動費の交付というかたちで不当に取得していたことになるわけですから、当然返還されなければなりません。
 そのことは、当該会派の当該年度の政務調査費・政務活動費の収支が支出超過であったということとは、関係のないことです。

  「本件支出の事実の有無を判断するに至らなかった。」「支出の事実の有無を踏まえた判断はできない」としながら、「本件支出に関しては、…支出を証する書類として必要な領収書や成果物が添付されており…不適切な点は認められない」という監査結果には、首をかしげてしまいます。

 納税者である県民に説明されなければならないことは、「『県政レポート』を3万5千部から1万5千部印刷して配った事実はない。政務調査費・政務活動費として架空の領収書により3年間で510万円を超える金額が当該議員に交付された。この金額は返還されるべきである。」という監査請求人の主張が真実かどうか、その一点につきるのではないでしょうか。

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コメント

収支報告書に元秘書が社長の領収書も毎月計上されている

http://www.sankei.com/affairs/news/151126/afr1511260001-n1.html

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