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« 活動ニュースを作成しました | トップページ | 政務活動費からの「実態のない県政レポートの印刷代金」支出疑惑をめぐって(続編) »

2015年10月16日 (金)

10月14日(水) 議会運営委員会で 「実態のない県政レポートの印刷代金として政務活動費を詐取した」として自民党議員に辞職勧告を求める陳情 を審査

 兵庫県の“号泣県議”が架空出張などで政務活動費を詐取していたことが大きな社会問題になりましたが、似たようなことが神奈川県議会で起きているのかどうか、ということが問われる内容の陳情が、県民から県議会に出され、議会運営委員会に付託されました。

 陳情文書によれば、過去3年分の返還を求める行政訴訟も横浜地方裁判所に提起しているとのこと。そうであるなら、仕組み上、住民監査請求がおこなわれているはずなので、その資料を取り寄せました。神奈川県監査委員が請求に対する判断を示した監査結果の文書を見てみると、ある自民党議員が「実態のない県政レポートの印刷代金」として合計518万8050円を、平成23年度から平成25年度の3年間、政務活動費から交付されていたとの監査請求人の主張をめぐって、まさしく架空の出費を疑わせることが、様々書かれていたのです。

 この陳情審査が議題となった10月14日(水)の議会運営委員会で、藤井克彦は、事実の確認を県議会としておこない、県民にたいする説明責任を果たすべであり、そのうえで陳情が求めている辞職勧告を当該議員に行うかどうかを判断すべきであること、まずは事実確認が必要であるから、ここで採決するのでなく、継続審査とするべきと主張しました。

{議会運営委員会での日本共産党・藤井克彦の発言概要}

  この陳情で言われている「実態のない県政レポート印刷代金の政務調査費による支出」についてですが、このことについての住民監査請求についての監査結果を拝見しました。
  そのなかで
、「関係人調査を行ったが、支出の事実を客観的に判断できる資料が乏しく、法で定められた監査権限によっては、本件支出の事実の有無を判断するに至らなかった。」
「このため、
支出の事実の有無を踏まえた判断はできない…」とされていたり、
 「関係調査人の調査」を実施したところ
、「県政レポート印刷の受託者、本件支出に係る領収書の発行者であるI社から、総勘定元帳の提出を受け、確認したところ、本件支出に係る領収書の額の記載はなく、各期の売り上げとして計上されていなかった。」
「I社代表取締役から、『県政レポート』…印刷代金は現金で受領し、I社名の領収書を…発行したが、会社の売り上げには計上せず、個人の収入としたため、納品書、請求書、領収書の控えなど、印刷及び印刷代金の受領を裏付ける書類は現時点では一切ないとの説明があった。」
などの指摘がありました。
 事実はどうであったのか、県民への説明責任を、議会として果たす必要があります。
 陳情については、事実をしっかり確認して判断することが必要です。
 よって、ここでは陳情を「本会期中なお引き続き審査」とし、まず事実関係を議会として確認するべきであると考えます。{発言は以上}

 これに対して、他の会派すべて=自民党、民主党、公明党、維新の党、県政会=の委員が継続審査に反対したため、採決されることになりました。そのため、日本共産党の藤井克彦は、現時点で賛成も反対もできないという立場から、退席し採決に加わりませんでした。
 結果として、陳情は不採択となりました。

 しかし、陳情が不採択となったとしても、当該議員が政務活動費から交付されていた「県政レポート」の印刷代金、平成23年度から平成25年度の3年間の合計で518万8050円が、実は実態のない、架空の領収書にもとづくものだったのかどうか、という疑いは払拭されていません。監査結果では、「支出の事実を客観的に判断できる資料が乏しく、法で定められた監査権限によっては、本件支出の事実の有無を判断するに至らなかった。」とされたままなのですから、こんどは議会の権限で、出来る限りの調査をおこない、事実を確認することが求められていのではないでしょうか。

 監査結果の文書には、監査請求人の主張も詳しく掲載されています。県政レポート印刷代金の領収書は虚偽のものであるとする主張の根拠は、具体的で説得力があるように思えます。その内容も抜粋して、後日改めてお知らせしたいと思っております。

 

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コメント

カナテクで不正が行われています・・・私は、「カナテク」「産業人材課」「県知事提案」にも訴えましたが、動いてくれません…!
お力をお貸しください。

私川崎に住む横田と言います。
携帯090-4207-5186

突然メールをお届します。私60才を過ぎた中高年で、鶴見の職業訓練校「カナテク」の≪電工二種 技能≫のセミナーを申し込んだものです。その結果が返信はがきで手元に届きましたが、残念かながら抽選の結果「落選」でしたという内容でした。ところが私、不合格を繰り返しているので、今回セミナーの申し込みは2回目で、このセミナーの内容も大まか分かっていて、定員15人で、応募者64人という印刷でした・・・。ところがこれは疑わしいと直ぐわかりました。カナテクに問い合わせたら、結局、一クラス20人で21クラス編成だそうです。ならば、筆記試験ー技能試験の経緯の中で、筆記に不合格で、実技を受けない人はカナテクのセミナーに申し込んでも辞退するし、欠席辞退する人の補欠は・・・?
と聞いたら、それもピソ婚での抽選ですと説明されました。でも私はどうも定員からして嘘であったので、その抽選もその欠員補充の抽選も疑念を持ちました。カナテクにも調査をー、訓練校管轄の県の産業人材課にも中立公正で客観的な調査を依頼しましたが、どうもお茶を濁すような返事しか返ってきません。中高年にとっては重大で深刻な問題にもかかわらず、軽くあしらわれています。どうか、議員のお力でカナテクおよび県職員に県民の意向を伝え、調査をお願いできないでしょうか!!!

ご返事をお待ちしています。

県議会は自民党も公明党も民主党もみんな無責任だ!真相究明もとめます!
http://www.sankei.com/affairs/news/151126/afr1511260001-n1.html

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