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« 代表質問(9月11日15時45分から予定)の要旨を通告しました | トップページ | 9月11日 代表質問{テーマ別の質疑応答} »

2015年9月26日 (土)

9月11日 代表質問{1回目の質問全文}

 9月11日(金)、藤井克彦が代表質問をおこないました。


 登壇しておこなった1回目の質問全文は、以下のとおりです。



【登壇しておこなった1回目の質問全文】
 日本共産党の藤井克彦です。このたびの大規模な災害で、罹災された皆様にお見舞いを申し上げ、緊迫した救命・救出の活動に心を寄せながら、日本共産党県議団を代表して、通告にもとづき、質問をおこないます。


 第一に、知事の政治姿勢について質問致します。
 まず、県政運営の転換についてです。この4月、県知事選挙当選直後の定例記者会見で知事は「大きな経済の成長のエンジンを回しても、生活困窮者まではその恩恵が及ばない。恩恵が及ぶためにはもっと知恵を絞る必要がある、と発言されました。このことは、県政運営の根本を問い直すものと受けとめております。そこで、そうであるなら、政策転換をはかり、貧困と格差の解消に真剣に取り組んで県民生活を支えるとともに、地域の経済循環を促進する施策に力を注ぐなど、県政の目線を県民の足下に向けるべきと考えますが、知事の見解をうかがいます。

 次に、安全保障関連法案についてです。 いま国会で審議されている安全保障関連法案は、戦争をしないことを定めた憲法を蹂躙し、日米軍事一体化を進め、戦争する国に転換する戦争法案と言うべきものです。憲法の番人・最高裁長官を務められた山口繁氏も、戦争法案は憲法違反と断じました。9月7日のJNN世論調査では、「政府の法案についての説明が不十分」という声が83%でした。政府・与党は、日増しに高まる国民の批判から逃げるように強行採決をもくろんでいます。今、私たちは、歴史の大きな曲がり角に立っています。
 そこで、このような安全保障関連法案に、県民の命と安全を守る立場から、知事として反対する意見を表明していただきたいのですが、知事の見解をうかがいます。

 第二に、公契約条例の制定について質問致します。
 まず県条例及び公契約法についてです。
  公契約条例を制定する自治体が広がってきました。2009年9月に全国で初めて条例を制定した千葉県野田市は、条例に前文を設け、条例制定の趣旨を記述しました。「低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。このような状況を改善」することは、「ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいく」と書かれています。
  神奈川県内においても、川崎市、相模原市、厚木市と公契約条例を制定する自治体が広がってきました。
 公契約条例を神奈川県として制定することは、①官製ワーキングプアをつくらず、もって、良質な行政サービスの提供を確保する、②建設産業における重層的な下請け構造のなかで末端の下請け労働者の賃金を底上げする、③県内労働者の賃金底上げにより地域経済を活性化する、など大変有意義な取り組みであると考えます。そこで、その点、知事はどうお考えか、うかがいます。
  また神奈川県として、国にたいして公契約法の制定をはたらきかけていただきたいと考えます。そこで、知事の見解をうかがいます。

 次に、神奈川県における検討として2014年3月にまとめられた「公契約に関する協議会報告書」が提起した課題等についてです。
 報告書は、「県が今後検討すべき課題」として4つのことを提起しました。ここでは、そのなかの「賃金実態調査」と「条例制定した自治体における運用状況調査」について、議論したいと思います。
 まず、公共工事の賃金実態調査においては、二次以下の下請けについて、協力を依頼するものの、なかなかサンプルが取れないようであります。そこで、二次以下の下請け労働者の賃金実態を把握するためにどう取り組むのか、うかがいます。
 また、2014年度の公共工事・賃金実態のなかでは、一次下請けの労働者でさえも設計労務単価を下回る実態が示されています。そこで、賃金が設計労務単価の8割以下であった労働者の数は全体としてどれくらいの割合であったのか、うかがいます。
  さらに、条例制定した自治体における運用状況についてですが、相模原市などでは、条例にもとづき経営者、労働者の代表と弁護士等で構成される「労働報酬審議会」が設置され、行政が事務局となって、労働報酬下限額の設定や条例の運用状況について協議されています。このようなかたちで労働者の賃金の実態把握や底上げについて取り組まれていること自体、大変貴重な成果であると考えます。そこで、その点について知事はどう評価されるか、見解をうかがいます。

 第三に、指定管理者制度の適切な運用、雇用・労働条件への適切な配慮についてです。
 総務省は2010年12月に「指定管理者制度の運用について」という通知を、各都道府県知事などにあてて出しました。そのなかで、「指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定にあたっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされる」べきことを、指定管理者制度運用上の留意点として示しています。
 しかし近頃、県立施設を管理運営する指定管理者が、その施設に勤務する職員との関係で、雇用・労働条件への適切な配慮を欠いているのではないかと疑われる事例が見受けられます。そこでうかがいます。知事は、この、労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮、と示されている点について、どう受けとめ、指定管理者制度の運用にどう生かしているのか、お答え下さい。

 第四に、県立高校の老朽化対策について質問致します。
 まず事態の認識についてです。
 私たち日本共産党県議団は、手分けをしてこの間、県立高校をいくつか視察しました。ここでは、私自身が直接見聞きした、相模原市にある県立高校、仮にA校・B校としますが、その実態を、一部ご紹介致します。
  まずA校です。ここでは、築40年を超える校舎の外壁が数年前に崩れ落ちて、他校から来ていた車を直撃する事故があったが、この1年以内にも、5階の教室の窓枠が落ちた。幸い下に人がいなかったので人身事故にはならなかった。今も教室には『危険 この窓は開けないで!』と張り紙を貼っている。
  台風などの時は水がしみこんで教室内に雨漏りした。それで夜中に警報が鳴ったこともあった。防水塗装工事を実施したが、それでも窓枠の隙間から雨が入ってくる。ひどい教室は3分の2が水浸しになる。なので台風が来る前には、窓枠のところに雑巾を詰め込んで水を防ぐ。学校では「雑巾作戦」と言っている。
  教室前の廊下のタイル老朽化があまりにもひどい状態だったので見るに見かねて、PTAの教育振興費で新しくした。すると教育委員会から、「県費でやるべきこと」と批判されたが、説明して理解を得た。
 などなど、です。
  次はB校です。古い校舎は築37年ですが、この夏にも、最も古い北棟の2階地学準備室天井の蛍光灯が漏電してショートし、白煙が発生し出火直前だった。書道準備室、生物準備室、化学準備室、物理準備室など、同じ構造の部屋が他にもあり、業者が「すべて点検する必要がある」と言っていたが、そこまでは点検できていない。
  この7月、火災報知器の感知器が漏水により誤作動して鳴りっぱなしになったので、スイッチを外している。屋上の防水対策が必要。本来、全面に対策を講ずるべきだが、それができないので、当該箇所のみ対策工事をおこなう。
  この6月、5階の特別教室で窓を生徒が開けようとしたら窓枠ごと落ちそうになり、生徒が手で支えながら教員を呼び、教員が駆けつけて何とか対応した。
  13年前になるが、北棟の5階外壁のコンクリートの塊(一辺20㎝~30㎝の大きさのもの)が落下し、駐輪場から自転車に乗って出入り口に向かっていた女子生徒(3年生)の太ももに当たり、女子生徒が血だらけになる大けがをした。3年生の秋で、これから受験という時期だった。
 体育館や校舎の外壁等、今もコンクリートが落ちていて職員の目の前で崩れ落ちることもある。
 紹介はこの程度にとどめますが、緊急対応が必要な、生徒たちの命と安全が脅かされる重大な事態が現に進行していると言わざるを得ません。そこで県立高校の老朽化の現状について教育長の認識と見解をうかがいます。

 次に、老朽化対策工事の計画策定と予算対応についてです。
 県立高校の古くなった施設がひどい状態で次から次へと問題が起きているのに、老朽化対策は、耐震化工事に合わせておこなうということで後景に追いやられています。今私が例示した2校については、いつ老朽化対策の大規模改修工事をおこなうのか、現時点で計画はありません。これは異常です。そこで、県立高校全体の老朽化対策緊急計画を早急に策定し実施すべきと考えますが、教育長の見解をうかがいます。
 その予算確保については、特別な対応が必要ではないでしょうか。その一つとして、法人二税の超過課税による税収を充てることを提案致します。
 この超過課税による税収は、当初は高校100校建設計画に活用されました。直近5年間では年間平均164億円もの財源を、こんどは県立高校の大規模改修、耐震化に限定せず老朽化対策にも活用すべきと考えますが、知事の見解をうかがいます。

 第五に、リニア中央新幹線建設と県立相原高校について質問致します。
 まずリニア工事と県の対応についてです。
 相原高校は、校舎の耐震診断の結果、IS値が基準値0.6にたいして0.26、0.28など、大規模な補強が必要と判断されましたが、リニア中央新幹線の橋本新駅設置予定地とされたために耐震化工事が見送られ、生徒や教職員は、夏は酷暑、冬は極寒のプレハブ校舎での学校生活を、既に5年を超える長期間にわたり、余儀なくされています。
 そのうえに、リニア建設工事の都合で、移転前に、高校敷地内の実習林、樹木の剪定や測量の実習をおこなっている場所に穴を掘って立て坑をつくり、付け替え道路もつくる、という話がJRから持ち込まれています。“そこのけ、そこのけ、リニアが通る”という状況です。そこで知事にうかがいます。この間の経過について、特になぜ移転を待たずに、現に教育活動がおこなわれている高校の敷地でリニア建設工事をおこなうのか、JRがどう説明し、どう受けとめておられるのか、お答え下さい。
 そして、教育活動や生徒たちの様々な活動、学校生活に支障を来さないのか、心配です。そこで、県として、その点、どう考え、どう対応するのか、教育長にうかがいます。
 いったい、ここまで相原高校の生徒たちに我慢や迷惑を強いる、それほどの公共性が、リニア中央新幹線にあるでしょうか。ありません。従来型新幹線の3倍以上の電力を消費し、自然環境や生活環境を破壊するリニア中央新幹線の建設は中止するよう、知事として国やJR東海にはたらきかけてほしいと思いますが、知事の見解をうかがいます。

 次に、県の財政負担についてです。
 相原高校は旧職業能力開発総合大学校相模原キャンパスに移転するとされており、今年度予算にその「既存建物除却工事費等」17億8000万円が計上されています。しかし、まだ所有権も取得していない、売買契約締結以前に、なぜ県の負担で建物除却費用を負担しなければならないのか、理解できません。県の過大な財政負担ではないのか、懸念するところです。そこで、知事の明快なご説明を求めます。
 リニア中間駅設置にともなう様々な関連経費の負担を、JR東海は地元自治体に求めています。相原高校移転経費もその一部ということですが、どこまで県の財政負担が拡大するのか。「財政が厳しい」と言って福祉・教育など県民向けの施策を抑制する一方で、リニア向けの財政支出は無尽蔵、無制限ということでは、県民は納得できません。そこで、リニア関連の県の財政負担の全体について、県民にきちんと説明すべきと考えますが、知事の見解をうかがいます。

 第六に、患者負担を増やさない、安心できる医療について質問致します。
 まず、差額ベッド料についてです。
 差額ベッド料は、「特別療養環境室」という病室に入院したときに支払う特別料金で、保険外の料金です。
  治療上の必要等特別な事情により医師や病院の指示で特別療養環境室に入院する場合を除き、特別療養環境室に入るかどうかは、患者が選択する、というのが建前です。そして、同意書にサインして提出すれば、それは「患者の納得のうえでの同意」とみなされてしまいます。ですから、納得できないまま、あるいは説明を受けないまま、同意書にサインすることがないようにすることが大切です。一方、病院側は、「明確かつ懇切」な説明をすることが義務づけられています。
 しかし、入院が必要という切迫した余裕のない状況のなかで同意書の提出を求められ、混乱のなか内容も確認せず同意書にサインした、あるいは同意書を提出したことすら記憶にない、ということでトラブルになることが少なくありません。
  そこで、差額ベッド料の請求・支払に関する相談や苦情はどれぐらいあるのか、県の窓口で把握している件数をうかがうとともに、県内市町村の窓口に寄せられた相談、苦情件数を県として把握しているかどうか、うかがいます。
  差額ベッド料をめぐるトラブルの解消には、病院の対応の適正化と、差額ベッド料についての基本的な理解や同意書の重要性について県民に周知することが役立つと考えます。そこで、差額ベッド料をめぐるトラブルの解消を神奈川県行政の課題として位置づけ、市町村とも連携して実態把握を強め、病院への指導や県民への周知など取り組みを具体化し、積極的な役割を果たしていく考えはないか、知事の見解をうかがいます。
 
 次に、現在進められている県立汐見台病院の民間移譲についてです。
 県立病院でなくなることで、現在、県から指定管理料として支払っている7億円が、民間移譲後は支払われなくなります。そうなると、病院経営としては、どこからその分の財源を捻出するかという問題が出てきます。職員の非常勤化などによる人件費の削減や、差額ベッド料など保険外の患者負担を増やして収入増をはかるなど、懸念されます。
  相模原市における唯一の公立病院でありました旧国立相模原病院が、2004年4月に独立行政法人に移行しましたが、それにより差額ベッドが大幅に増えました。全病床数に占める差額ベッドの割合は、2004年4月の3.8%が、2008年7月の病棟新設後には34.5%にまで増えたのです。料金も、この2008年7月の病棟新設の前後で、最低額が5250円から9450円に、最高額が1万2600円から2万6250円にとアップしたのです。
  県立汐見台病院の民間移譲により、同じようなこと、差額ベッドなどによる患者負担増が起きることはないのか、懸念するところですが、知事の見解と対応をうかがいます。

 第七に、基地問題の解決について質問致します。
(1)まず、厚木基地の爆音被害解消についてです。
 厚木基地周辺は、全国でも有数の人口密集地であり、今年も、米空母が横須賀に入港している間、空母艦載機による耐え難い大きな騒音、爆音がたびたび測定され、多くの苦情が県民から寄せられました。
 7月30日、東京高等裁判所で、第四次厚木爆音訴訟控訴審判決が言い渡されました。爆音の元凶である米軍機の飛行差し止めが認められなかったのは残念ですが、夜間早朝の自衛隊機の飛行を禁じた第一審横浜地裁判決の判断を維持するとともに、原告等に対する損害賠償を、将来にわたって認めるという画期的な内容を含む判決でした。爆音被害の深刻さ、それを裁判所が認めざるを得なかったということです。
 そこで、第四次厚木爆音訴訟控訴審判決をどう受けとめ、深刻な厚木基地の爆音被害を解消するために、どう取り組んでいくのか、知事の見解をうかがいます。
 厚木基地の駐留部隊が岩国に移駐したとしても、艦載機は修理のために、あるいはパイロットの資格取得訓練のために厚木基地に飛来し、県民の苦しみはなくならないことが明らかになっています。空母艦載機による爆音被害を根絶するには、空母の横須賀母港化を返上することこそ、根本的解決の道と考えます。そこで、県が先頭に立って、空母の横須賀母港化返上を求めてほしいのですが、知事の見解をうかがいます。

 次に、オスプレイ飛来についてです。
 新型輸送機オスプレイは、墜落事故が多く、今年の5月にも米ハワイ州で訓練中に着陸に失敗する事故を起こし、1人が死亡しています。
  そのオスプレイが、昨日も突然厚木基地に飛来しましたが、8月20日に19時過ぎから4機が立て続けに厚木基地に飛来し、そのことの事前通告は同日の約1時間前、まさに直前でした。その後数日間、綾瀬市、大和市、相模原市、横浜市、伊勢原市、秦野市などの上空でも目撃情報が寄せられました。人口密集地上空での、危険な垂直・水平の転換モードでの飛行も確認されています。8月27日には、厚木基地を離陸したオスプレイが東富士演習場を旋回した後、厚木基地に戻り、タッチアンドゴー訓練と周辺の旋回飛行を繰り返しました。こうした連日の動きは、オスプレイの本土訓練の拠点に厚木基地が使われていること、そして厚木基地そのものが訓練基地になっていることを示しています。
 そこで、こうした異例の新たな事態について、知事はどう認識しどう対応するのか、うかぎます。県として強く抗議し、オスプレイの飛来、人口密集地上空の飛行や特に墜落の危険性が高い転換モードでの飛行、そして厚木基地でのタッチアンドゴーをやめること、厚木基地を本土訓練の拠点として使わないこと、などを国や米軍に強く求めるべきと考えますが、あわせて知事の見解をうかがいます。

 次に、相模総合補給廠における爆発・火災事故についてです。
 8月24日(月)0時45分頃、米軍相模総合補給廠で爆発火災事故が発生しました。爆発は、火柱を伴い連続して数十回にわたり、深夜の街を震撼させ、住民は恐怖と不安を募らせました。保管物の種類等がわからないために水をかけることもできず、鎮火までに6時間を要しました。
 相模総合補給廠には、消防法の規定に基づく危険物を保管している倉庫が、16施設存在することが、このほど、明らかになりました。倉庫1棟が炎上した事故現場は、県営上矢部団地から数百㍍のところであり、県営住宅住民からは「窓がビリビリ鳴って怖かった」「火柱を見たときには足がすくんだ」などの声が寄せられています。決してあってはならない事故であり、憤りを覚えます。
  何が置いてあるかわからず、管理もずさんな米軍基地は、早期返還こそ、県民の安全安心を保障する道です。早期の原因究明と再発防止策の徹底を求めます。そこで、県民を恐怖に陥れた今回の事故発生について、知事の見解をうかがいます。
 また知事は、記者会見のなかで、原因究明にあたり米側あるいは相模原市から要請があれば、県としてもかかわっていくとの意向を、示されました。そこで、原因究明等についてはその後どうなっているのか、うかがいます。
  さらに知事は、自治体職員の立ち入りや事故の時の迅速な情報提供などを規定する地位協定の改定についても言及されましたが、今回の事故を受けて新たに申し入れ等は行わないとも、述べられています。
 そこで、早期の原因究明とあわせて、地位協定の改定について、改めて強く求めるべきと考えますが、知事の見解をうかがいまして、登壇しての質問を終わります。

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