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2015年9月

2015年9月26日 (土)

代表質問 テレビ中継のお知らせ

 9月11日におこなった藤井克彦の代表質問がテレビ神奈川(tvk 地上デジタル放送3ch)で

9月30日(水曜)18時30分~20時に 放送されます。

【質問議員】
 斉藤 たかみ 議員(維新の党)、藤井 克彦 議員(共産党)、楠 梨恵子 議員(県政会)、 内田 みほこ 議員(自民党)、浦道 健一 議員(民主党・かながわクラブ)

9月11日 代表質問{テーマ別の質疑応答}

 9月11日(金)、藤井克彦がおこなった代表質問、テーマ別の質疑応答は、以下のとおりです。


【テーマ別の質疑応答】

【1】 知事の政治姿勢について
(1)県政運営の転換について
[質問]
 第一に、知事の政治姿勢について質問致します。
 まず、県政運営の転換についてです。この4月、県知事選挙当選直後の定例記者会見で知事は「大きな経済の成長のエンジンを回しても、生活困窮者まではその恩恵が及ばない。恩恵が及ぶためにはもっと知恵を絞る必要がある、と発言されました。このことは、県政運営の根本を問い直すものと受けとめております。そこで、そうであるなら、政策転換をはかり、貧困と格差の解消に真剣に取り組んで県民生活を支えるとともに、地域の経済循環を促進する施策に力を注ぐなど、県政の目線を県民の足下に向けるべきと考えますが、知事の見解をうかがいます。

[知事答弁]
 藤井議員のご質問に順次お答えします。
 はじめに、私の政治姿勢についてお尋ねがありました。
 まず、県政運営の転換についてです。
 生活困窮を訴える多くの声に応えるためには、県が進める成長戦略の歩みを止めず、経済のエンジンを回し、その成果を隅々まで浸透させていくことが何よりも大事です。そのためには、生活困窮者も含め県民のみなさんの声を聞きながら、さらにいろいろな知恵を絞らなければなりません。
 この考えは、政策の転換ではなく、この4年間で築いてきた基盤の上にあり、積極的に取り組んでまいります。

【1】 知事の政治姿勢について
(2)安全保障関連法案について

[質問]
 次に、安全保障関連法案についてです。 いま国会で審議されている安全保障関連法案は、戦争をしないことを定めた憲法を蹂躙し、日米軍事一体化を進め、戦争する国に転換する戦争法案と言うべきものです。憲法の番人・最高裁長官を務められた山口繁氏も、戦争法案は憲法違反と断じました。9月7日のJNN世論調査では、「政府の法案についての説明が不十分」という声が83%でした。政府・与党は、日増しに高まる国民の批判から逃げるように強行採決をもくろんでいます。今、私たちは、歴史の大きな曲がり角に立っています。
 そこで、このような安全保障関連法案に、県民の命と安全を守る立場から、知事として反対する意見を表明していただきたいのですが、知事の見解をうかがいます。

[知事答弁]
 次に、安全保障関連法案についてです。
 この法案は、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、政府において、国民のいのちと平和な暮らしを守るという責務を果たすために提案されたものと受け止めています。
 現在、国会で様々な議論が行われている最中でありますので、国民の理解が進むよう、引き続き議論を深めていただくことを期待し、その審議を見守りたいと考えています。

[再質問]
 知事の政治姿勢の安全保障関連法案についてですが、答弁で議論が深まることを期待するという話がありましたが、強行採決ということがでてきております。今のような国民の理解や世論の状況で強行採決はするな、議論を尽くせと、こういう点では、知事が発信していただけないのか、再度、見解を伺います。

[知事答弁]
 安全保障関連法案について、強行採決されるのではないかということでありますけれども、採決につきましては、国会審議における議会運営の中で判断されるものと認識をしております。

【2】公契約条例制定について
(1) 県条例及び公契約法について

[質問]
 第二に、公契約条例の制定について質問致します。
 まず県条例及び公契約法についてです。
  公契約条例を制定する自治体が広がってきました。2009年9月に全国で初めて条例を制定した千葉県野田市は、条例に前文を設け、条例制定の趣旨を記述しました。「低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。このような状況を改善」することは、「ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいく」と書かれています。
  神奈川県内においても、川崎市、相模原市、厚木市と公契約条例を制定する自治体が広がってきました。
 公契約条例を神奈川県として制定することは、①官製ワーキングプアをつくらず、もって、良質な行政サービスの提供を確保する、②建設産業における重層的な下請け構造のなかで末端の下請け労働者の賃金を底上げする、③県内労働者の賃金底上げにより地域経済を活性化する、など大変有意義な取り組みであると考えます。そこで、その点、知事はどうお考えか、うかがいます。
  また神奈川県として、国にたいして公契約法の制定をはたらきかけていただきたいと考えます。そこで、知事の見解をうかがいます。

[知事答弁]
  次に、公契約条例制定についてお尋ねがありました。
 まず、県条例及び公契約法についてです。
平成26年3月にまとめられた「公契約に関する協議会」からの報告では、公契約条例の導入について、必要とする意見と、適切ではないとする両方の意見があり、意見の一致はみられませんでした。
そこで、公契約条例については、協議会の指摘を受けて、入札・契約制度の見直しなどを引き続き進めながら、本県の賃金実態や、公契約条例施行自治体の運用状況を調査し、検討を続けてまいります。
また、国に対して公契約法の制定を求めるべきとのお尋ねがありました。
公契約に係る業務に従事する労働者の公正な労働条件を確保することは重要であるため、県では、これまでも国に対して、その研究を進め、経過や結果を広く自治体に公表するよう要望をしてきたところです。
 今後も、労働者の賃金等の実態を把握し、労働条件を確保していく必要がありますので、そのための研究を進めるよう、引き続き国に求めてまいります。

【2】公契約条例制定について
(2)「公契約に関する協議会報告書」が提起した課題等について

[質問]
  次に、神奈川県における検討として2014年3月にまとめられた「公契約に関する協議会報告書」が提起した課題等についてです。
 報告書は、「県が今後検討すべき課題」として4つのことを提起しました。ここでは、そのなかの「賃金実態調査」と「条例制定した自治体における運用状況調査」について、議論したいと思います。
 まず、公共工事の賃金実態調査においては、二次以下の下請けについて、協力を依頼するものの、なかなかサンプルが取れないようであります。そこで、二次以下の下請け労働者の賃金実態を把握するためにどう取り組むのか、うかがいます。
 また、2014年度の公共工事・賃金実態のなかでは、一次下請けの労働者でさえも設計労務単価を下回る実態が示されています。そこで、賃金が設計労務単価の8割以下であった労働者の数は全体としてどれくらいの割合であったのか、うかがいます。
  さらに、条例制定した自治体における運用状況についてですが、相模原市などでは、条例にもとづき経営者、労働者の代表と弁護士等で構成される「労働報酬審議会」が設置され、行政が事務局となって、労働報酬下限額の設定や条例の運用状況について協議されています。このようなかたちで労働者の賃金の実態把握や底上げについて取り組まれていること自体、大変貴重な成果であると考えます。そこで、その点について知事はどう評価されるか、見解をうかがいます。

[知事答弁]
  次に、「公契約に関する協議会報告書」が提起した課題等についてです。
 まず、労働者賃金等に係る実態把握については、県土整備局が発注した工事のうち、調査期間内に施工している工事を対象として、建設業者に協力をお願いしています。
 今後も、できるだけ多くの建設業者から回答いただけるよう、調査の趣旨を周知し、労働者の賃金の把握に努めてまいります。
 次に、設計労務単価の、8割を下回る賃金の、労働者数は、平成26年度の賃金実態調査においては、約5割となっています。
 次に、公契約条例制定の成果としての審議会についてですが、本件では、平成25年度に学識経験者、事業者団体、労働者団体で構成する協議会を設置し、公契約に従事する労働者の賃金などの課題について議論していただきました。
 その結果、この協議会から、公契約条例制定自治体の運用状況などの調査を継続するよう指摘がありましたので、この調査の中で、各自治体の審議会の設置、運営状況についても調べてまいります。

【3】指定管理者制度の適切な運用、雇用・労働条件への適切な配慮について
[質問]
  総務省は2010年12月に「指定管理者制度の運用について」という通知を、各都道府県知事などにあてて出しました。そのなかで、「指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定にあたっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされる」べきことを、指定管理者制度運用上の留意点として示しています。
 しかし近頃、県立施設を管理運営する指定管理者が、その施設に勤務する職員との関係で、雇用・労働条件への適切な配慮を欠いているのではないかと疑われる事例が見受けられます。そこでうかがいます。知事は、この、労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮、と示されている点について、どう受けとめ、指定管理者制度の運用にどう生かしているのか、お答え下さい。

[知事答弁]
  次に、指定管理者制度の適切な運用、雇用・労働条件への適切な配慮についてお尋ねがありました。
 指定管理施設で働く方々の適正な労働環境を確保することは、大変重要と考えています。そこで、指定管理者の募集にあたっては、労働関係法令を遵守するよう募集要項に明記して、選定に際しては、法令遵守の取組みを評価しています。
 また、指定管理者と締結する基本協定にも法令遵守の規定を設け、雇用・労働条件にも留意しています。
 さらに、法令違反等が発生した場合には、改善に向けた勧告・指示などを行うこととしています。

[再質問]
  次に、指定管理者制度のことですが、先ほどのご答弁の確認なんですけれども、県立施設を指定管理者として運営している法人とその県立施設で働いている法人職員との間で、雇用・労働条件をめぐる問題が起きて、指定管理者である法人の対応が雇用・労働条件への適切な配慮に欠けているということが明らかであるときは、県として指定管理者に是正を求めていく。それが県の立場・姿勢であるし、総務省通知はそうしたことを求めていると、こういう理解でよろしいのかと確認したいので、その点、再度知事にお尋ねします。

[知事答弁]
  続きまして、指定管理者制度の問題でありますが、これについては局長から答弁させていただきます。
[総務局長答弁]
  指定管理者に関する再質問についてお答えをいたします。
 指定管理者と、そこで働いている労働者との雇用・労働条件、これは一義的に当事者間で対応するべき事項と認識しておりますけれども、指定管理施設における適切な労働環境の確保、これは施設で働く方々のモチベーションを通じて、県民サービスの向上にもつながるものと考えております。
 そこで、県といたしまして、指定期間中に指定管理業務に関わる法令違反等が発生した場合には、必要に応じて立ち入り調査、また改善に向けた勧告・指示を行うなど、指定管理業務の適正な運営を担保するための仕組みを設けているものでございます。以上でございます。

【4】県立高校の老朽化対策について
(1)事態の認識について

[質問]
  第四に、県立高校の老朽化対策について質問致します。
 まず事態の認識についてです。
 私たち日本共産党県議団は、手分けをしてこの間、県立高校をいくつか視察しました。ここでは、私自身が直接見聞きした、相模原市にある県立高校、仮にA校・B校としますが、その実態を、一部ご紹介致します。
  まずA校です。ここでは、築40年を超える校舎の外壁が数年前に崩れ落ちて、他校から来ていた車を直撃する事故があったが、この1年以内にも、5階の教室の窓枠が落ちた。幸い下に人がいなかったので人身事故にはならなかった。今も教室には『危険 この窓は開けないで!』と張り紙を貼っている。
  台風などの時は水がしみこんで教室内に雨漏りした。それで夜中に警報が鳴ったこともあった。防水塗装工事を実施したが、それでも窓枠の隙間から雨が入ってくる。ひどい教室は3分の2が水浸しになる。なので台風が来る前には、窓枠のところに雑巾を詰め込んで水を防ぐ。学校では「雑巾作戦」と言っている。
  教室前の廊下のタイル老朽化があまりにもひどい状態だったので見るに見かねて、PTAの教育振興費で新しくした。すると教育委員会から、「県費でやるべきこと」と批判されたが、説明して理解を得た。
 などなど、です。
  次はB校です。古い校舎は築37年ですが、この夏にも、最も古い北棟の2階地学準備室天井の蛍光灯が漏電してショートし、白煙が発生し出火直前だった。書道準備室、生物準備室、化学準備室、物理準備室など、同じ構造の部屋が他にもあり、業者が「すべて点検する必要がある」と言っていたが、そこまでは点検できていない。
  この7月、火災報知器の感知器が漏水により誤作動して鳴りっぱなしになったので、スイッチを外している。屋上の防水対策が必要。本来、全面に対策を講ずるべきだが、それができないので、当該箇所のみ対策工事をおこなう。
  この6月、5階の特別教室で窓を生徒が開けようとしたら窓枠ごと落ちそうになり、生徒が手で支えながら教員を呼び、教員が駆けつけて何とか対応した。
  13年前になるが、北棟の5階外壁のコンクリートの塊(一辺20㎝~30㎝の大きさのもの)が落下し、駐輪場から自転車に乗って出入り口に向かっていた女子生徒(3年生)の太ももに当たり、女子生徒が血だらけになる大けがをした。3年生の秋で、これから受験という時期だった。
 体育館や校舎の外壁等、今もコンクリートが落ちていて職員の目の前で崩れ落ちることもある。
 紹介はこの程度にとどめますが、緊急対応が必要な、生徒たちの命と安全が脅かされる重大な事態が現に進行していると言わざるを得ません。そこで県立高校の老朽化の現状について教育長の認識と見解をうかがいます。

[教育長答弁]
  県教育委員会では、県立高校の施設について、建築基準法に基づく定期点検のほか、日常的な点検等により、安全を確認しております。
 一方で、県立高校の建物の8割以上が建築後30年以上経過していることから、屋上防水や外壁の改修などの総合的な老朽化対策が必要であると認識しております。

【4】県立高校の老朽化対策について
(2)老朽化対策工事の計画策定と予算対応について

[質問]
  次に、老朽化対策工事の計画策定と予算対応についてです。
 県立高校の古くなった施設がひどい状態で次から次へと問題が起きているのに、老朽化対策は、耐震化工事に合わせておこなうということで後景に追いやられています。今私が例示した2校については、いつ老朽化対策の大規模改修工事をおこなうのか、現時点で計画はありません。これは異常です。そこで、県立高校全体の老朽化対策緊急計画を早急に策定し実施すべきと考えますが、教育長の見解をうかがいます。
   その予算確保については、特別な対応が必要ではないでしょうか。その一つとして、法人二税の超過課税による税収を充てることを提案致します。
 この超過課税による税収は、当初は高校100校建設計画に活用されました。直近5年間では年間平均164億円もの財源を、こんどは県立高校の大規模改修、耐震化に限定せず老朽化対策にも活用すべきと考えますが、知事の見解をうかがいます。

[教育長答弁]
  県教育委員会では、現在、まなびや計画に基づき、特に、大規模補強が必要な校舎の耐震化を最優先の課題として取り組んでいるところです。大規模補強の耐震化は、概ね順調に推移していますが、その外に小規模な補強が必要な校舎や体育館などが200棟以上存在します。そこで、今後、県立高校改革との整合を図りながら、耐震化に併せて、総合的な老朽化対策に計画的に取り組んでまいります。

[質問]
  次に県立高校の老朽化対策だが、答弁で老朽化対策の緊急性について認識がやはりちょっと足りないのではと感じる。この1年の中でもA校では窓枠が5階から下に落ちている。たまたま人がいなかっただけである。問題が起きると後追いでは対応しているのかもしれないが、重大な事故が起きたらどうするのか、耐震改修に併せて行うということでは老朽化対策が間に合わないと思う。県立高校再編待ちということも言われるが、老朽化対策が先であって順序が逆だと思う。
 私が訪れた学校でその日、芝生が剥がれたテニスコートで生徒たちがテニスをしていた。何よりも通学している生徒たちに対して学校設置者として今の県の対応はあまりにもひどいのではないかと思う。老朽化対策の緊急性と対応について教育長の見解を再度伺いたい。

[教育長答弁]
  県立高校の施設につきましては定期的に点検を行いながら、当然、すみやかな対応、緊急的な対応が必要な場合はこれまでも随時工事を実施しております。今後とも緊急な対応が必要な場合には工事を実施し、安全の確保に努めてまいります。以上です。

[知事答弁]
  次に、県立高校の老朽化対策についてお尋ねがありました。
 老朽化対策工事の財源に超過課税を充当すべきとのご質問についてです。
法人二税の超過課税の延長をお認めいただければ、その税収を「災害に強い県土づくりの推進」と「東京オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備」に活用させていただきたいと考えています。県立高校については、災害時に避難所となることから、耐震化対策への超過課税の活用を想定していますが、老朽化対策への活用は考えていません。

[再質問]
  また法人二税の超過課税について、税収の活用についてですが、今後5年間の活用案として示されている中身としてご答弁にもありましたが、災害時に重要な役割を果たす県有施設や県立学校の耐震改修として県立高校が挙げられています。その点では、耐震改修だけやって老朽化が著しい県立高校が残されてしまったら、その学校は災害時に重要な役割を果たせなくなってしまうのではないでしょうか。そしてその意味では企業の理解も得られるのではないでしょうか。再度超過課税による税収を県立高校老朽化対策に充てる考えはないか、知事の見解を伺います。

[知事答弁]
  超過課税を県立高校の老朽化対策に使うべきだという重ねてのご意見でありましたけれども、これは災害時に避難所となるというところから、耐震化対策への超過課税の活用は考えておりますけれども、それ以外は「災害に強い県土づくりの推進」「東京オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備」、これは県民にとって非常に大きなニーズがあるということを我々は調査した上での選択であります。

【5】リニア中央新幹線建設と県立相原高校について
(1)リニア工事と県の対応について

[質問]
  第五に、リニア中央新幹線建設と県立相原高校について質問致します。
 まずリニア工事と県の対応についてです。
 相原高校は、校舎の耐震診断の結果、IS値が基準値0.6にたいして0.26、0.28など、大規模な補強が必要と判断されましたが、リニア中央新幹線の橋本新駅設置予定地とされたために耐震化工事が見送られ、生徒や教職員は、夏は酷暑、冬は極寒のプレハブ校舎での学校生活を、既に5年を超える長期間にわたり、余儀なくされています。
 そのうえに、リニア建設工事の都合で、移転前に、高校敷地内の実習林、樹木の剪定や測量の実習をおこなっている場所に穴を掘って立て坑をつくり、付け替え道路もつくる、という話がJRから持ち込まれています。“そこのけ、そこのけ、リニアが通る”という状況です。そこで知事にうかがいます。この間の経過について、特になぜ移転を待たずに、現に教育活動がおこなわれている高校の敷地でリニア建設工事をおこなうのか、JRがどう説明し、どう受けとめておられるのか、お答え下さい。
 そして、教育活動や生徒たちの様々な活動、学校生活に支障を来さないのか、心配です。そこで、県として、その点、どう考え、どう対応するのか、教育長にうかがいます。
 いったい、ここまで相原高校の生徒たちに我慢や迷惑を強いる、それほどの公共性が、リニア中央新幹線にあるでしょうか。ありません。従来型新幹線の3倍以上の電力を消費し、自然環境や生活環境を破壊するリニア中央新幹線の建設は中止するよう、知事として国やJR東海にはたらきかけてほしいと思いますが、知事の見解をうかがいます。

[知事答弁]
  次に、リニア中央新幹線建設と県立相原高校について、何点かお尋ねがありました。
 まず、相原高校敷地内での工事についてです。
 リニアの工事の実施に当たっては、JR東海は、様々な関係機関と、協議を進めていくこととなります。このため、高校の移転前に、高校敷地内において、準備工事など、リニアの関連工事が行われる場合にも、相原高校や教育委員会との調整が必要です。県としては、教育委員会とも連携し、リニア関連工事の実施にあたっては、教育活動への支障がないよう、JR東海に要請しているところです。
  次に、リニア建設の中止についてです。
 県では、総合計画である「かながわグランドデザイン」の中で、交流と連携を支える鉄道網の整備として、リニアの建設促進を図るとしています。
 リニアが実現すれば、三大都市圏が一体化し、世界からヒト、モノ、情報を引き付け、世界を先導する巨大都市圏の形成が期待されます。
 本県においても、ビジネスや観光に新たな交流が生まれるなど、神奈川の経済に及ぼす効果は、非常に大きいものと認識しており、JR東海に事業の中止を求めることは、考えていません。

[教育長答弁]
  リニア関連工事に関する県教育委員会の考え方と対応についてです。
 県教育委員会としては、相原高校の移転に先立ち、リニア中央新幹線の関連工事が実施される場合には、高校の教育活動に支障が及ばないように実施されることが肝要であると考えています。
 そこで、JR東海に対しては、リニア関連工事の実施にあたっては、相原高校の教育活動へ支障が及ぶことがないよう要請しているところです。
 以上でございます。

【5】リニア中央新幹線建設と県立相原高校について
(2)県の財政負担について

[質問]
  次に、県の財政負担についてです。
 相原高校は旧職業能力開発総合大学校相模原キャンパスに移転するとされており、今年度予算にその「既存建物除却工事費等」17億8000万円が計上されています。しかし、まだ所有権も取得していない、売買契約締結以前に、なぜ県の負担で建物除却費用を負担しなければならないのか、理解できません。県の過大な財政負担ではないのか、懸念するところです。そこで、知事の明快なご説明を求めます。
 リニア中間駅設置にともなう様々な関連経費の負担を、JR東海は地元自治体に求めています。相原高校移転経費もその一部ということですが、どこまで県の財政負担が拡大するのか。「財政が厳しい」と言って福祉・教育など県民向けの施策を抑制する一方で、リニア向けの財政支出は無尽蔵、無制限ということでは、県民は納得できません。そこで、リニア関連の県の財政負担の全体について、県民にきちんと説明すべきと考えますが、知事の見解をうかがいます。

[知事答弁]
  次に、県の財政負担についてです。
 県が取得する前に、施設を除却することについては、リニアの早期開業と、円滑に高校移転を進めるため、県が、先行して工事を進めるものです。
 また、県にとって過大な費用負担にならないよう、除却費用を県が負担することを前提に、適正な不動産鑑定を行うことで、移転先の財産を所有している、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と調整しているところです。
 県全体の財政負担については、リニア事業の進捗状況や、相模原市が進めている、まちづくり計画などを検討し、関係者間で調整を進めているところですので、今後、調整が整っていくなかで、明らかにできるものと考えております。

[再質問]
 次はリニアと相原高校の問題で、県の財政負担についてです。
 今年度予算に計上されている、相原高校移転予定地の既存建物除却工事費など17億8千万円に、私、違和感を持ちましたので、担当部局から説明を求めて関係文書をいただきました。経過を見ると、当初県は相手方に対して建物の取り壊しを求めていました。更地での譲受を希望して、建物の撤去については2015年度までに完了することを求めていました。2013年8月、2014年1月の文書です。ところが、2014年12月の文書では一転して、県が除却工事をやるから、その事前準備として移転予定地への立ち入り調査を認めてほしいとか、準備に必要な資料の提供をお願いしたいとか、要請しています。県は不本意ながら自分で建物除却工事をやらざるを得なくなったという印象を受けます。この建物除却工事はアスベストが出てくるなど想定外の事態になったら、費用がかさみ、17億8千万円では収まらなくなるというリスクも伴うのではないか。だからこそ県も、当初は相手方が建物除却工事をやることを求めていたのではないでしょうか。
 この経過はリニア関連の経費がなし崩し的にどんどん膨れ上がっていくのではないかという懸念を抱かせます。そのようなリスクを回避するためには、やはり当初の方針通り、建物の除却は所有者である独立行政法人、高齢障害求職者雇用支援機構にやってもらうべきです。
 そこで、既存建物除却工事費等17億8千万円の予算執行を停止し、撤回返上することを求めますが、知事の見解を伺いまして再質問を終わります。

[県土整備局長答弁]
 再質問にお答えします。
 移転先の除却工事を一時停止すべきというご質問がございました。移転先の除却工事につきましては、リニアの早期開業、また円滑に高校移転を進めるために、県が先行して実施することとしたものでございます。またこの除却工事は財産を所有している独立行政法人、高齢障害者求職者雇用支援機構とも協議が整った段階で実施することとしておりまして、決してなし崩し的に進めるものではございません。以上でございます。

【6】患者負担を増やさない、安心できる医療について
(1)差額ベッド料について

[質問]
   第六に、患者負担を増やさない、安心できる医療について質問致します。
 まず、差額ベッド料についてです。
 差額ベッド料は、「特別療養環境室」という病室に入院したときに支払う特別料金で、保険外の料金です。
  治療上の必要等特別な事情により医師や病院の指示で特別療養環境室に入院する場合を除き、特別療養環境室に入るかどうかは、患者が選択する、というのが建前です。そして、同意書にサインして提出すれば、それは「患者の納得のうえでの同意」とみなされてしまいます。ですから、納得できないまま、あるいは説明を受けないまま、同意書にサインすることがないようにすることが大切です。一方、病院側は、「明確かつ懇切」な説明をすることが義務づけられています。
 しかし、入院が必要という切迫した余裕のない状況のなかで同意書の提出を求められ、混乱のなか内容も確認せず同意書にサインした、あるいは同意書を提出したことすら記憶にない、ということでトラブルになることが少なくありません。
  そこで、差額ベッド料の請求・支払に関する相談や苦情はどれぐらいあるのか、県の窓口で把握している件数をうかがうとともに、県内市町村の窓口に寄せられた相談、苦情件数を県として把握しているかどうか、うかがいます。
  差額ベッド料をめぐるトラブルの解消には、病院の対応の適正化と、差額ベッド料についての基本的な理解や同意書の重要性について県民に周知することが役立つと考えます。そこで、差額ベッド料をめぐるトラブルの解消を神奈川県行政の課題として位置づけ、市町村とも連携して実態把握を強め、病院への指導や県民への周知など取り組みを具体化し、積極的な役割を果たしていく考えはないか、知事の見解をうかがいます。

[知事答弁]
  次に、患者負担を増やさない、安心できる医療についてお尋ねがありました。
 まず、差額ベッド料についてです。
 本県では、医療安全相談センターを設置し、県民の医療に関する相談や苦情を受け付けており、差額ベッドに関するものは、平成26年度は41件ありました。
 市町村でも各種相談対応を行っていますが、差額ベッドに関する統計項目が無いため、県でも市町村の相談件数は把握していません。
 なお、保険医療機関は、厚生労働省が定める基準により差額ベッド代を徴収するものであり、不適切な運用を行っている医療機関への対応は、指定、取消しの権限を持つ国が行っています。
 県としては、引き続き国の基準をホームページに掲載し、県民に制度の理解を周知するとともに、相談、助言を行ってまいります。

【6】患者負担を増やさない、安心できる医療について
(2)県立汐見台病院の民間移譲について

[質問]
  次に、現在進められている県立汐見台病院の民間移譲についてです。
 県立病院でなくなることで、現在、県から指定管理料として支払っている7億円が、民間移譲後は支払われなくなります。そうなると、病院経営としては、どこからその分の財源を捻出するかという問題が出てきます。職員の非常勤化などによる人件費の削減や、差額ベッド料など保険外の患者負担を増やして収入増をはかるなど、懸念されます。
  相模原市における唯一の公立病院でありました旧国立相模原病院が、2004年4月に独立行政法人に移行しましたが、それにより差額ベッドが大幅に増えました。全病床数に占める差額ベッドの割合は、2004年4月の3.8%が、2008年7月の病棟新設後には34.5%にまで増えたのです。料金も、この2008年7月の病棟新設の前後で、最低額が5250円から9450円に、最高額が1万2600円から2万6250円にとアップしたのです。
  県立汐見台病院の民間移譲により、同じようなこと、差額ベッドなどによる患者負担増が起きることはないのか、懸念するところですが、知事の見解と対応をうかがいます。

[知事答弁]
  次に県立汐見台病院の民間移譲についてです。
 県立汐見台病院の移譲先については、県からの補助金はないこと、現在の医療機能を継続することなどを条件に公募し、条件を満たした複数の提案の中から、最も優れた提案をした法人を移譲先に選定しました。
 来年度からは、移譲先となった法人が、経営ノウハウを活かして外来患者数を増加させることや、病床利用率の向上により収益確保に努めることなど、安定的な病院経営をしていただけるものと期待しています。

【7】基地問題の解決について
(1)厚木基地の爆音被害解消について

[質問]
  厚木基地周辺は、全国でも有数の人口密集地であり、今年も、米空母が横須賀に入港している間、空母艦載機による耐え難い大きな騒音、爆音がたびたび測定され、多くの苦情が県民から寄せられました。
 7月30日、東京高等裁判所で、第四次厚木爆音訴訟控訴審判決が言い渡されました。爆音の元凶である米軍機の飛行差し止めが認められなかったのは残念ですが、夜間早朝の自衛隊機の飛行を禁じた第一審横浜地裁判決の判断を維持するとともに、原告等に対する損害賠償を、将来にわたって認めるという画期的な内容を含む判決でした。爆音被害の深刻さ、それを裁判所が認めざるを得なかったということです。
 そこで、第四次厚木爆音訴訟控訴審判決をどう受けとめ、深刻な厚木基地の爆音被害を解消するために、どう取り組んでいくのか、知事の見解をうかがいます。
 厚木基地の駐留部隊が岩国に移駐したとしても、艦載機は修理のために、あるいはパイロットの資格取得訓練のために厚木基地に飛来し、県民の苦しみはなくならないことが明らかになっています。空母艦載機による爆音被害を根絶するには、空母の横須賀母港化を返上することこそ、根本的解決の道と考えます。そこで、県が先頭に立って、空母の横須賀母港化返上を求めてほしいのですが、知事の見解をうかがいます。

[知事答弁]
  次に、基地問題の解決について、何点かお尋ねがありました。
お尋ねの第四次厚木基地騒音訴訟の控訴審判決については、深夜早朝の自衛隊機の飛行差し止めが認められ、また、将来の損害賠償の一部が認められました。
 これは、周辺住民が受けている騒音被害の深刻さを、国として重く受け止めるべきということが、改めて強く示されたものと考えています。
 県としては、空母艦載機の移駐実現など、騒音問題の抜本的な解決に向け、引き続き、関係市と連携し、国や米側に働きかけていきます。
 次に、空母の横須賀母港返上についてです。
 空母の横須賀配備は、日米安全保障条約に基づくものであります。

【7】基地問題の解決について
(2)オスプレイ飛来について

[質問]
 次に、オスプレイ飛来についてです。
 新型輸送機オスプレイは、墜落事故が多く、今年の5月にも米ハワイ州で訓練中に着陸に失敗する事故を起こし、1人が死亡しています。
  そのオスプレイが、昨日も突然厚木基地に飛来しましたが、8月20日に19時過ぎから4機が立て続けに厚木基地に飛来し、そのことの事前通告は同日の約1時間前、まさに直前でした。その後数日間、綾瀬市、大和市、相模原市、横浜市、伊勢原市、秦野市などの上空でも目撃情報が寄せられました。人口密集地上空での、危険な垂直・水平の転換モードでの飛行も確認されています。8月27日には、厚木基地を離陸したオスプレイが東富士演習場を旋回した後、厚木基地に戻り、タッチアンドゴー訓練と周辺の旋回飛行を繰り返しました。こうした連日の動きは、オスプレイの本土訓練の拠点に厚木基地が使われていること、そして厚木基地そのものが訓練基地になっていることを示しています。
 そこで、こうした異例の新たな事態について、知事はどう認識しどう対応するのか、うかぎます。県として強く抗議し、オスプレイの飛来、人口密集地上空の飛行や特に墜落の危険性が高い転換モードでの飛行、そして厚木基地でのタッチアンドゴーをやめること、厚木基地を本土訓練の拠点として使わないこと、などを国や米軍に強く求めるべきと考えますが、あわせて知事の見解をうかがいます。

[知事答弁]
  次に、オスプレイの飛来についてです。
 8月下旬から9月にかけての、オスプレイの厚木基地への飛来は、東富士演習場での訓練のためと考えられます。
 一方で、今回の飛来では、東富士演習場などへの移動が確認できない飛行も見受けられたことから、国に対し、飛行状況や目的を確認しました。国からは、厚木基地の訓練拠点化に繋がるような情報はありませんでした。
 県としては、引き続き、国の責任において、自治体や住民に対して丁寧かつ具体的な説明を行うとともに、適時適切に情報提供するよう、国に求めていきます。

【7】基地問題の解決について
(3)相模総合補給廠における爆発・火災事故について

[質問]
 次に、相模総合補給廠における爆発・火災事故についてです。
 8月24日(月)0時45分頃、米軍相模総合補給廠で爆発火災事故が発生しました。爆発は、火柱を伴い連続して数十回にわたり、深夜の街を震撼させ、住民は恐怖と不安を募らせました。保管物の種類等がわからないために水をかけることもできず、鎮火までに6時間を要しました。
 相模総合補給廠には、消防法の規定に基づく危険物を保管している倉庫が、16施設存在することが、このほど、明らかになりました。倉庫1棟が炎上した事故現場は、県営上矢部団地から数百㍍のところであり、県営住宅住民からは「窓がビリビリ鳴って怖かった」「火柱を見たときには足がすくんだ」などの声が寄せられています。決してあってはならない事故であり、憤りを覚えます。
  何が置いてあるかわからず、管理もずさんな米軍基地は、早期返還こそ、県民の安全安心を保障する道です。早期の原因究明と再発防止策の徹底を求めます。そこで、県民を恐怖に陥れた今回の事故発生について、知事の見解をうかがいます。
 また知事は、記者会見のなかで、原因究明にあたり米側あるいは相模原市から要請があれば、県としてもかかわっていくとの意向を、示されました。そこで、原因究明等についてはその後どうなっているのか、うかがいます。
  さらに知事は、自治体職員の立ち入りや事故の時の迅速な情報提供などを規定する地位協定の改定についても言及されましたが、今回の事故を受けて新たに申し入れ等は行わないとも、述べられています。
 そこで、早期の原因究明とあわせて、地位協定の改定について、改めて強く求めるべきと考えますが、知事の見解をうかがいまして、登壇しての質問を終わります。

[知事答弁]
  最後に、相模総合補給廠における爆発・火災事故についてです。
まず、私の見解ですが、人的被害はなかったものの、深夜の爆発を伴う火災が、基地周辺住民に大きな不安を与えたことは、大変遺憾であります。
 そこで県では関係市と連携し、火災当日の8月24日、防衛大臣に対し、早期の原因究明と再発防止策の徹底を米側に要請するよう、強く求めました。また、私からも直接、在日米陸軍司令官に対し、早期の原因究明と再発防止策の徹底、適時・適切な情報提供を求めました。
 これに対し、司令官からは「原因が分かり次第予防策を検討する」、「出来る限り、透明性を持って事実をお伝えする」との発言がありました。事故原因については、現在、米側が相模原市の支援も受けて、調査を進めているところであります。
 県としては、引き続き、早期の原因究明と再発防止策の徹底を求めるとともに、米軍や市から求めがあれば、立ち入り調査の実施も含め、協力していきます。
 次に、日米地位協定についてですが、私が会長を務める渉外知事会では、国に対し、見直しを強く求めています。その中で、「公務遂行のための速やかな立入り」、「事故発生時の速やかな情報提供」といった、迅速な事故対応に必要な項目も、重点項目として要望しています。本年7月30日にも、私が直接、外務副大臣に対して、要望したところであり、今後も粘り強く、見直しを求めてまいります。
 私からの答弁は以上です。

9月11日 代表質問{1回目の質問全文}

 9月11日(金)、藤井克彦が代表質問をおこないました。


 登壇しておこなった1回目の質問全文は、以下のとおりです。



【登壇しておこなった1回目の質問全文】
 日本共産党の藤井克彦です。このたびの大規模な災害で、罹災された皆様にお見舞いを申し上げ、緊迫した救命・救出の活動に心を寄せながら、日本共産党県議団を代表して、通告にもとづき、質問をおこないます。


 第一に、知事の政治姿勢について質問致します。
 まず、県政運営の転換についてです。この4月、県知事選挙当選直後の定例記者会見で知事は「大きな経済の成長のエンジンを回しても、生活困窮者まではその恩恵が及ばない。恩恵が及ぶためにはもっと知恵を絞る必要がある、と発言されました。このことは、県政運営の根本を問い直すものと受けとめております。そこで、そうであるなら、政策転換をはかり、貧困と格差の解消に真剣に取り組んで県民生活を支えるとともに、地域の経済循環を促進する施策に力を注ぐなど、県政の目線を県民の足下に向けるべきと考えますが、知事の見解をうかがいます。

 次に、安全保障関連法案についてです。 いま国会で審議されている安全保障関連法案は、戦争をしないことを定めた憲法を蹂躙し、日米軍事一体化を進め、戦争する国に転換する戦争法案と言うべきものです。憲法の番人・最高裁長官を務められた山口繁氏も、戦争法案は憲法違反と断じました。9月7日のJNN世論調査では、「政府の法案についての説明が不十分」という声が83%でした。政府・与党は、日増しに高まる国民の批判から逃げるように強行採決をもくろんでいます。今、私たちは、歴史の大きな曲がり角に立っています。
 そこで、このような安全保障関連法案に、県民の命と安全を守る立場から、知事として反対する意見を表明していただきたいのですが、知事の見解をうかがいます。

 第二に、公契約条例の制定について質問致します。
 まず県条例及び公契約法についてです。
  公契約条例を制定する自治体が広がってきました。2009年9月に全国で初めて条例を制定した千葉県野田市は、条例に前文を設け、条例制定の趣旨を記述しました。「低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。このような状況を改善」することは、「ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいく」と書かれています。
  神奈川県内においても、川崎市、相模原市、厚木市と公契約条例を制定する自治体が広がってきました。
 公契約条例を神奈川県として制定することは、①官製ワーキングプアをつくらず、もって、良質な行政サービスの提供を確保する、②建設産業における重層的な下請け構造のなかで末端の下請け労働者の賃金を底上げする、③県内労働者の賃金底上げにより地域経済を活性化する、など大変有意義な取り組みであると考えます。そこで、その点、知事はどうお考えか、うかがいます。
  また神奈川県として、国にたいして公契約法の制定をはたらきかけていただきたいと考えます。そこで、知事の見解をうかがいます。

 次に、神奈川県における検討として2014年3月にまとめられた「公契約に関する協議会報告書」が提起した課題等についてです。
 報告書は、「県が今後検討すべき課題」として4つのことを提起しました。ここでは、そのなかの「賃金実態調査」と「条例制定した自治体における運用状況調査」について、議論したいと思います。
 まず、公共工事の賃金実態調査においては、二次以下の下請けについて、協力を依頼するものの、なかなかサンプルが取れないようであります。そこで、二次以下の下請け労働者の賃金実態を把握するためにどう取り組むのか、うかがいます。
 また、2014年度の公共工事・賃金実態のなかでは、一次下請けの労働者でさえも設計労務単価を下回る実態が示されています。そこで、賃金が設計労務単価の8割以下であった労働者の数は全体としてどれくらいの割合であったのか、うかがいます。
  さらに、条例制定した自治体における運用状況についてですが、相模原市などでは、条例にもとづき経営者、労働者の代表と弁護士等で構成される「労働報酬審議会」が設置され、行政が事務局となって、労働報酬下限額の設定や条例の運用状況について協議されています。このようなかたちで労働者の賃金の実態把握や底上げについて取り組まれていること自体、大変貴重な成果であると考えます。そこで、その点について知事はどう評価されるか、見解をうかがいます。

 第三に、指定管理者制度の適切な運用、雇用・労働条件への適切な配慮についてです。
 総務省は2010年12月に「指定管理者制度の運用について」という通知を、各都道府県知事などにあてて出しました。そのなかで、「指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定にあたっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされる」べきことを、指定管理者制度運用上の留意点として示しています。
 しかし近頃、県立施設を管理運営する指定管理者が、その施設に勤務する職員との関係で、雇用・労働条件への適切な配慮を欠いているのではないかと疑われる事例が見受けられます。そこでうかがいます。知事は、この、労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮、と示されている点について、どう受けとめ、指定管理者制度の運用にどう生かしているのか、お答え下さい。

 第四に、県立高校の老朽化対策について質問致します。
 まず事態の認識についてです。
 私たち日本共産党県議団は、手分けをしてこの間、県立高校をいくつか視察しました。ここでは、私自身が直接見聞きした、相模原市にある県立高校、仮にA校・B校としますが、その実態を、一部ご紹介致します。
  まずA校です。ここでは、築40年を超える校舎の外壁が数年前に崩れ落ちて、他校から来ていた車を直撃する事故があったが、この1年以内にも、5階の教室の窓枠が落ちた。幸い下に人がいなかったので人身事故にはならなかった。今も教室には『危険 この窓は開けないで!』と張り紙を貼っている。
  台風などの時は水がしみこんで教室内に雨漏りした。それで夜中に警報が鳴ったこともあった。防水塗装工事を実施したが、それでも窓枠の隙間から雨が入ってくる。ひどい教室は3分の2が水浸しになる。なので台風が来る前には、窓枠のところに雑巾を詰め込んで水を防ぐ。学校では「雑巾作戦」と言っている。
  教室前の廊下のタイル老朽化があまりにもひどい状態だったので見るに見かねて、PTAの教育振興費で新しくした。すると教育委員会から、「県費でやるべきこと」と批判されたが、説明して理解を得た。
 などなど、です。
  次はB校です。古い校舎は築37年ですが、この夏にも、最も古い北棟の2階地学準備室天井の蛍光灯が漏電してショートし、白煙が発生し出火直前だった。書道準備室、生物準備室、化学準備室、物理準備室など、同じ構造の部屋が他にもあり、業者が「すべて点検する必要がある」と言っていたが、そこまでは点検できていない。
  この7月、火災報知器の感知器が漏水により誤作動して鳴りっぱなしになったので、スイッチを外している。屋上の防水対策が必要。本来、全面に対策を講ずるべきだが、それができないので、当該箇所のみ対策工事をおこなう。
  この6月、5階の特別教室で窓を生徒が開けようとしたら窓枠ごと落ちそうになり、生徒が手で支えながら教員を呼び、教員が駆けつけて何とか対応した。
  13年前になるが、北棟の5階外壁のコンクリートの塊(一辺20㎝~30㎝の大きさのもの)が落下し、駐輪場から自転車に乗って出入り口に向かっていた女子生徒(3年生)の太ももに当たり、女子生徒が血だらけになる大けがをした。3年生の秋で、これから受験という時期だった。
 体育館や校舎の外壁等、今もコンクリートが落ちていて職員の目の前で崩れ落ちることもある。
 紹介はこの程度にとどめますが、緊急対応が必要な、生徒たちの命と安全が脅かされる重大な事態が現に進行していると言わざるを得ません。そこで県立高校の老朽化の現状について教育長の認識と見解をうかがいます。

 次に、老朽化対策工事の計画策定と予算対応についてです。
 県立高校の古くなった施設がひどい状態で次から次へと問題が起きているのに、老朽化対策は、耐震化工事に合わせておこなうということで後景に追いやられています。今私が例示した2校については、いつ老朽化対策の大規模改修工事をおこなうのか、現時点で計画はありません。これは異常です。そこで、県立高校全体の老朽化対策緊急計画を早急に策定し実施すべきと考えますが、教育長の見解をうかがいます。
 その予算確保については、特別な対応が必要ではないでしょうか。その一つとして、法人二税の超過課税による税収を充てることを提案致します。
 この超過課税による税収は、当初は高校100校建設計画に活用されました。直近5年間では年間平均164億円もの財源を、こんどは県立高校の大規模改修、耐震化に限定せず老朽化対策にも活用すべきと考えますが、知事の見解をうかがいます。

 第五に、リニア中央新幹線建設と県立相原高校について質問致します。
 まずリニア工事と県の対応についてです。
 相原高校は、校舎の耐震診断の結果、IS値が基準値0.6にたいして0.26、0.28など、大規模な補強が必要と判断されましたが、リニア中央新幹線の橋本新駅設置予定地とされたために耐震化工事が見送られ、生徒や教職員は、夏は酷暑、冬は極寒のプレハブ校舎での学校生活を、既に5年を超える長期間にわたり、余儀なくされています。
 そのうえに、リニア建設工事の都合で、移転前に、高校敷地内の実習林、樹木の剪定や測量の実習をおこなっている場所に穴を掘って立て坑をつくり、付け替え道路もつくる、という話がJRから持ち込まれています。“そこのけ、そこのけ、リニアが通る”という状況です。そこで知事にうかがいます。この間の経過について、特になぜ移転を待たずに、現に教育活動がおこなわれている高校の敷地でリニア建設工事をおこなうのか、JRがどう説明し、どう受けとめておられるのか、お答え下さい。
 そして、教育活動や生徒たちの様々な活動、学校生活に支障を来さないのか、心配です。そこで、県として、その点、どう考え、どう対応するのか、教育長にうかがいます。
 いったい、ここまで相原高校の生徒たちに我慢や迷惑を強いる、それほどの公共性が、リニア中央新幹線にあるでしょうか。ありません。従来型新幹線の3倍以上の電力を消費し、自然環境や生活環境を破壊するリニア中央新幹線の建設は中止するよう、知事として国やJR東海にはたらきかけてほしいと思いますが、知事の見解をうかがいます。

 次に、県の財政負担についてです。
 相原高校は旧職業能力開発総合大学校相模原キャンパスに移転するとされており、今年度予算にその「既存建物除却工事費等」17億8000万円が計上されています。しかし、まだ所有権も取得していない、売買契約締結以前に、なぜ県の負担で建物除却費用を負担しなければならないのか、理解できません。県の過大な財政負担ではないのか、懸念するところです。そこで、知事の明快なご説明を求めます。
 リニア中間駅設置にともなう様々な関連経費の負担を、JR東海は地元自治体に求めています。相原高校移転経費もその一部ということですが、どこまで県の財政負担が拡大するのか。「財政が厳しい」と言って福祉・教育など県民向けの施策を抑制する一方で、リニア向けの財政支出は無尽蔵、無制限ということでは、県民は納得できません。そこで、リニア関連の県の財政負担の全体について、県民にきちんと説明すべきと考えますが、知事の見解をうかがいます。

 第六に、患者負担を増やさない、安心できる医療について質問致します。
 まず、差額ベッド料についてです。
 差額ベッド料は、「特別療養環境室」という病室に入院したときに支払う特別料金で、保険外の料金です。
  治療上の必要等特別な事情により医師や病院の指示で特別療養環境室に入院する場合を除き、特別療養環境室に入るかどうかは、患者が選択する、というのが建前です。そして、同意書にサインして提出すれば、それは「患者の納得のうえでの同意」とみなされてしまいます。ですから、納得できないまま、あるいは説明を受けないまま、同意書にサインすることがないようにすることが大切です。一方、病院側は、「明確かつ懇切」な説明をすることが義務づけられています。
 しかし、入院が必要という切迫した余裕のない状況のなかで同意書の提出を求められ、混乱のなか内容も確認せず同意書にサインした、あるいは同意書を提出したことすら記憶にない、ということでトラブルになることが少なくありません。
  そこで、差額ベッド料の請求・支払に関する相談や苦情はどれぐらいあるのか、県の窓口で把握している件数をうかがうとともに、県内市町村の窓口に寄せられた相談、苦情件数を県として把握しているかどうか、うかがいます。
  差額ベッド料をめぐるトラブルの解消には、病院の対応の適正化と、差額ベッド料についての基本的な理解や同意書の重要性について県民に周知することが役立つと考えます。そこで、差額ベッド料をめぐるトラブルの解消を神奈川県行政の課題として位置づけ、市町村とも連携して実態把握を強め、病院への指導や県民への周知など取り組みを具体化し、積極的な役割を果たしていく考えはないか、知事の見解をうかがいます。
 
 次に、現在進められている県立汐見台病院の民間移譲についてです。
 県立病院でなくなることで、現在、県から指定管理料として支払っている7億円が、民間移譲後は支払われなくなります。そうなると、病院経営としては、どこからその分の財源を捻出するかという問題が出てきます。職員の非常勤化などによる人件費の削減や、差額ベッド料など保険外の患者負担を増やして収入増をはかるなど、懸念されます。
  相模原市における唯一の公立病院でありました旧国立相模原病院が、2004年4月に独立行政法人に移行しましたが、それにより差額ベッドが大幅に増えました。全病床数に占める差額ベッドの割合は、2004年4月の3.8%が、2008年7月の病棟新設後には34.5%にまで増えたのです。料金も、この2008年7月の病棟新設の前後で、最低額が5250円から9450円に、最高額が1万2600円から2万6250円にとアップしたのです。
  県立汐見台病院の民間移譲により、同じようなこと、差額ベッドなどによる患者負担増が起きることはないのか、懸念するところですが、知事の見解と対応をうかがいます。

 第七に、基地問題の解決について質問致します。
(1)まず、厚木基地の爆音被害解消についてです。
 厚木基地周辺は、全国でも有数の人口密集地であり、今年も、米空母が横須賀に入港している間、空母艦載機による耐え難い大きな騒音、爆音がたびたび測定され、多くの苦情が県民から寄せられました。
 7月30日、東京高等裁判所で、第四次厚木爆音訴訟控訴審判決が言い渡されました。爆音の元凶である米軍機の飛行差し止めが認められなかったのは残念ですが、夜間早朝の自衛隊機の飛行を禁じた第一審横浜地裁判決の判断を維持するとともに、原告等に対する損害賠償を、将来にわたって認めるという画期的な内容を含む判決でした。爆音被害の深刻さ、それを裁判所が認めざるを得なかったということです。
 そこで、第四次厚木爆音訴訟控訴審判決をどう受けとめ、深刻な厚木基地の爆音被害を解消するために、どう取り組んでいくのか、知事の見解をうかがいます。
 厚木基地の駐留部隊が岩国に移駐したとしても、艦載機は修理のために、あるいはパイロットの資格取得訓練のために厚木基地に飛来し、県民の苦しみはなくならないことが明らかになっています。空母艦載機による爆音被害を根絶するには、空母の横須賀母港化を返上することこそ、根本的解決の道と考えます。そこで、県が先頭に立って、空母の横須賀母港化返上を求めてほしいのですが、知事の見解をうかがいます。

 次に、オスプレイ飛来についてです。
 新型輸送機オスプレイは、墜落事故が多く、今年の5月にも米ハワイ州で訓練中に着陸に失敗する事故を起こし、1人が死亡しています。
  そのオスプレイが、昨日も突然厚木基地に飛来しましたが、8月20日に19時過ぎから4機が立て続けに厚木基地に飛来し、そのことの事前通告は同日の約1時間前、まさに直前でした。その後数日間、綾瀬市、大和市、相模原市、横浜市、伊勢原市、秦野市などの上空でも目撃情報が寄せられました。人口密集地上空での、危険な垂直・水平の転換モードでの飛行も確認されています。8月27日には、厚木基地を離陸したオスプレイが東富士演習場を旋回した後、厚木基地に戻り、タッチアンドゴー訓練と周辺の旋回飛行を繰り返しました。こうした連日の動きは、オスプレイの本土訓練の拠点に厚木基地が使われていること、そして厚木基地そのものが訓練基地になっていることを示しています。
 そこで、こうした異例の新たな事態について、知事はどう認識しどう対応するのか、うかぎます。県として強く抗議し、オスプレイの飛来、人口密集地上空の飛行や特に墜落の危険性が高い転換モードでの飛行、そして厚木基地でのタッチアンドゴーをやめること、厚木基地を本土訓練の拠点として使わないこと、などを国や米軍に強く求めるべきと考えますが、あわせて知事の見解をうかがいます。

 次に、相模総合補給廠における爆発・火災事故についてです。
 8月24日(月)0時45分頃、米軍相模総合補給廠で爆発火災事故が発生しました。爆発は、火柱を伴い連続して数十回にわたり、深夜の街を震撼させ、住民は恐怖と不安を募らせました。保管物の種類等がわからないために水をかけることもできず、鎮火までに6時間を要しました。
 相模総合補給廠には、消防法の規定に基づく危険物を保管している倉庫が、16施設存在することが、このほど、明らかになりました。倉庫1棟が炎上した事故現場は、県営上矢部団地から数百㍍のところであり、県営住宅住民からは「窓がビリビリ鳴って怖かった」「火柱を見たときには足がすくんだ」などの声が寄せられています。決してあってはならない事故であり、憤りを覚えます。
  何が置いてあるかわからず、管理もずさんな米軍基地は、早期返還こそ、県民の安全安心を保障する道です。早期の原因究明と再発防止策の徹底を求めます。そこで、県民を恐怖に陥れた今回の事故発生について、知事の見解をうかがいます。
 また知事は、記者会見のなかで、原因究明にあたり米側あるいは相模原市から要請があれば、県としてもかかわっていくとの意向を、示されました。そこで、原因究明等についてはその後どうなっているのか、うかがいます。
  さらに知事は、自治体職員の立ち入りや事故の時の迅速な情報提供などを規定する地位協定の改定についても言及されましたが、今回の事故を受けて新たに申し入れ等は行わないとも、述べられています。
 そこで、早期の原因究明とあわせて、地位協定の改定について、改めて強く求めるべきと考えますが、知事の見解をうかがいまして、登壇しての質問を終わります。

2015年9月10日 (木)

代表質問(9月11日15時45分から予定)の要旨を通告しました

 9月9日(水)、代表質問(9月11日15時45分から予定)の要旨を以下のとおり通告しました。



1 知事の政治姿勢について

(1) 県政運営の転換について

 (2) 安全保障関連法案について

2 公契約条例制定について

 (1) 県条例及び公契約法について

 (2) 「公契約に関する協議会報告書」が提起した課題等について

3 指定管理者制度の適切な運用、雇用・労働条件への適切な配慮について

4 県立高校の老朽化対策について

 (1) 事態の認識について

 (2) 老朽化対策工事の計画策定と予算対応について

5 リニア中央新幹線建設と県立相原高校について

(1) リニア工事と県の対応について

(2) 県の財政負担について

6 患者負担を増やさない、安心できる医療について

(1)差額ベッド料について

(2)県立汐見台病院の民間移譲について

7 基地問題の解決について

(1)厚木基地の爆音被害解消について

(2)オスプレイ飛来について

(3)相模総合補給廠における爆発・火災事故について

2015年9月 8日 (火)

県立高校老朽化の実態

 日本共産党県議団は、手分けをしてこの間、県立高校をいくつか視察しました。

藤井克彦が相模原市内の県立高校のいくつかを視察したところ、驚くべき状況を見聞きしましたので、その内容の一部をまとめました。

「koukouroukyuukaA.pdf」をダウンロード

「koukouroukyuukaB.pdf」をダウンロード


 これらの見聞きした内容をふまえて、9月11日(金)午後3時45分から予定されている代表質問で、県立高校老朽化対策を取り上げたいと考えております。

2015年9月 4日 (金)

9月11日(金)午後3時過ぎから(予定)藤井克彦が代表質問

 9月の県議会では、

 9月11日(金)15時45分~(予定) 代表質問に 藤井克彦

 9月16日(水)16時05分~(予定) 一般質問に 大山奈々子 議員

が質問に立ちます。

 ぜひ傍聴においで下さい。上記時刻はあくまで予定ですので、多少前後する可能性があることをご了承ください。

2015年9月 1日 (火)

オスプレイの厚木基地飛来に抗議(8月31日)

 8月31日(月)、衆議院第二議員会館の会議室で、畑野君枝衆院議のあっせんで、『爆音をなくし、米空母の母港に反対する厚木基地周辺住民の会』の方々、厚木基地周辺の日本共産党市議とともに、オスプレイの厚木基地飛来に抗議する申し入れを防衛省におこないました。
Dscn9998


 防衛省側は、「防衛政策局日本防衛協力課・米軍再編班長 関兼文氏」と「地方協力局地方調整課・防衛部員 髙橋伸次氏」などが対応しました。

Dscn0005

 申し入れでは、オスプレイの突然の厚木基地飛来に抗議し、以下の5項目を要望しました。
 
1.MV22オスプレイの厚木基地飛来と厚木基地でのタッチ・アンド・ゴーなどの訓練をやめること。
2.MV22オスプレイによる人口密集地上空飛行、人口密集地上空での転換モード飛行をやめること。
3.MV22オスプレイの本土訓練における厚木基地拠点化をやめること。
4.地元自治体が求めているMV22オスプレイに関する情報提供を速やかに具体に行うこと。
5.MV22オスプレイの東富士演習場及び北富士演習場での離着陸訓練を中止し、普天間基地から直ちに撤去すること。

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