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2015年5月

2015年5月31日 (日)

第2回「戦争いやだ、9条まもれ!」5・31相模原市民のつどい に参加

 5月31日(日)午後1時から相模原教育会館・大会議室で開催された、第2回「戦争いやだ、9条まもれ!」5・31相模原市民のつどい  に参加しました。

 最初に、オープニングセレモニー「みんなで歌おう平和と未来を」として、いのまたゆりさんの歌といのまたみねこさんのピアノ演奏。「沖縄を返せ」や「翼を下さい」などを歌いました。会場参加者に、力を与えてくれました。

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 主催者あいさつの後、「私のいのちと未来はだれのもの ~安部内閣NO!戦争法案阻止!秘密法撤廃を~」と題した、高田健さん(9条の会事務局・戦争をさせない1000人委員会事務局次長)の講演をききました。「これから70日間のがんばりが勝負を決める」「世論調査で聞かれると『(戦争立法には)反対だ』と答えるが、自分で思っているだけの人を、どれだけ行動に駆り立てるかが重要」などと、参加者に正面から呼びかける内容でした。

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 休憩の後、参加者のリレートーク。「具体的行動の呼びかけ」とアピールの採択。
そして、「戦争いやだ、9条まもれ」パレードを、相模原教育会館前~旧アイワールド前右折~JR相模原駅前というコースでおこないました。

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 戦争法案の成立を阻止するために、力を合わせてがんばりましょう!

2015年5月30日 (土)

空母艦載機による爆音被害、オスプレイ… 5月30日 厚木基地周辺住民の会・役員会に出席

  5月30日(土)、夜6時から大和市生涯学習センターで開催された『爆音をなくし、米空母の母港に反対する厚木基地周辺住民の会』役員会に出席しました。

 厚木基地の空母艦載機による爆音被害にかかわって、原子力空母ジョージワシントンが5月18日に横須賀基地を出港した後に実施された着艦資格取得訓練(CQ)は、22時以降の夜間飛行が22日に1回、23日に6回、合計7回あり、昨年の16回よりは減少したが、0とはならなかったことが報告されました。

 厚木基地周辺地域には、爆音被害に苦しみ、怒り、「声を上げたい」「できることは何でもやりたい」と思っている方が少なくありません。署名活動に取り組んだりしてきましたが、そんな思いをどう形にして、現状を打開していく力にしていくか、課題です。

 オスプレイをめぐる動についても議論されました。「MV-22オスプレイ2機が、東富士演習場での訓練を6月3日(水)から6月6日(土)まで実施する可能性がある」との南関東防衛局からの最新情報(5月28日提供)をめぐる対応として、厚木基地での6月2日から6月7日までの監視体制について協議されました。

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神奈川県平和委員会が作成・発行しているパンフレット
『だめよ!だめ、だめ!オスプレイ 厚木基地の拠点化を許さないために』
(1部200円)

 そのなかで、飛行機からヘリコプターへと切り換える転換飛行モードで基地外の市街地上空を飛んでいる、日米合同委員会合意違反の証拠写真(さらには動画)を撮りたい、という話がありました。飛行コースから、相模原市上鶴間の「ユニディ」上空あたりで転換モードになる可能性があるのではないか、とも言われました。
 日米合同委員会合意違反の証拠集めに、ぜひご協力お願いいたします。

2015年5月26日 (火)

神奈川県からのリニア中央新幹線関連情報提供

 5月26日、神奈川県から、次のような情報提供がありましたのでお知らせします。

 本年、3月20日に、県とJR東海との間で、相模原市内の一部区間(相模原市内の取得予定地のうち、相模川以西)を対象に、「中央新幹線(品川・名古屋間)に係る用地取得事務の委託に関する協定(※)」を締結したが、その業務に対応するため、平成27年6月1日に、以下の組織を新設する。

[名称] 交通企画課厚木南駐在事務所

[場所] 厚木南合同庁舎別館1階(厚木市田村町2-28)

[体制] リニア推進担当課長以下6名


(※)2015年3月20日記者発表資料「kishahappyou20150320.pdf」をダウンロード

によると

●用地取得が必要な権利者数
・660人程度(想定人数)

●受託する業務内容

・物件調査の監督業務
・土地評価
・用地取得交渉
・代替地の斡旋
・契約にかかる業務 等

●用地取得等の事務に係る費用負担
・用地取得等の実施に要する費用は、東海旅客鉄道株式会社が負担。
・委託費用には、用地取得事務に係る職員の人件費や旅費のほか、用地取得事務に要する諸費用や、不動産鑑定等の調査に要する費用などが含まれる。

●協定期間
・協定締結の日(平成27年3月20日)から平成32年3月31日まで

2015年5月22日 (金)

県議会に 基地対策特別委員会の設置を求めて

 5月20日(水)の本会議では、8つの常任委員会の委員の選任とともに、特別委員会の設置と委員の選任がおこなわれました。

  神奈川県議会において特別委員会は、年度ごとに、どのような委員会を設置するのか、協議して決めるとのことです。今年度は改選直後のため、5月1日から「議運世話人会」(まだ議会運営委員が選任されていないので、「議運世話人」をそれに替わるものとして各交渉会派から選任して構成する協議体)を設置して、特別委員会の設置について先行して協議がおこなわれて結論が出され(5月8日)、その結論が5月12日に選任された委員で構成される議会運営委員会に引き継がれたのです。

 日本共産党県議団から議運世話人として協議に参加した藤井克彦は、基地対策特別委員会の設置を「議運世話人会」の場で求めました(5月8日)。

  「議運世話人会」では、座長(委員長の役割)から、下記の5つの特別委員会を設置する案が示されました。

  [委員会の名称]         [付議事件]
[1]ヘルスケア・ニューフロンティア  ①国家戦略特区政策調査特別委員会
                                ②京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区
                                     ③医療介護ロボットの実用化支援
                                     ④国際的医療人材
                                     ⑤健康寿命日本一
                                     ⑥未病関係
                                     ⑦県西地域の活性化

[2]行財政改革・地方分権   ①行財政改革
      特別委員会                 ②地方分権改革
                                        ③ICT化推進
                                      ④県有施設の有効活用

[3]安全安心推進特別委員会    ①地震・災害対策
                                         ②危険薬物対策
                                         ③交通安全対策
                                         ④米軍基地対策
                                         ⑤青少年問題

[4]教育・社会問題対策    ①教育問題
      特別委員会               ②子育て支援
                                     ③高齢者支援
                                     ④医療保険制度
                                     ⑤自殺対策
                                     ⑥スポーツ振興
                                     ⑦東京オリンピック・パラリンピック

[5]経済活性化・産業振興  ①さがみロボット産業特区
      特別委員会                ②産業振興・雇用問題
                                     ③観光振興
                                     ④エネルギー政策
                                     ⑤国際ビジネスの振興
                                     ⑥地方創生

この案では、[3]の「安全安心推進特別委員会」の付議事件の一つとして「④米軍基地対策」が入ってはいますが、それで事足りるものではありません。
  「議運世話人会」の場で藤井克彦は、
●基地をめぐる課題は山積しており、切実さを増している。
●他の分野の課題とは区別して集中的に調査研究・議論をするべき問題と考える。
●そもそも基地問題は、国策、日米安保条約、地位協定、米軍とのかかわりが多くの場合に問題となる、きわめて大きなテーマである。
●基地問題特別委員会としての存在そのものが、国や米軍などにたいして、対外的にアピールしていくうえで大きな力を発揮する。
●ジェット機騒音・爆音被害、墜落や部品落下への不安、原子力潜水艦の原子力事故への不安、基地返還への願いなど、県民の切実な声を受けとめ、県政に生かしていく場として、ぜひ単独で、独立して、基地対策特別委員会を設置したい。
  と意見を述べました。

 これにたいして他会派=自民党、民主党、公明党、維新の党、県政会=は、「委員会の名称にこだわるべきでない」「問題ごとに特別委員会を設置していたらアレもコレもとなってしまう」などと言って「座長案通りでよい」と主張しました。

  また藤井克彦は付議事件について、「青少年問題は安全安心推進特別委員会でなく教育・社会問題対策特別委員会で議論すべき」「医療保険制度に限定せず医療全般や介護の問題も取り組むべき」と主張しましたが、やはり他会派は「座長案通りでよい」と主張しました。

 こうした他会派の状況をふまえて、日本共産党県議団としてやむをえず原案を受け入れることとし、今後、日本共産党県議団の提案が生かされるよう、引き続き取り組んでいくことを述べました。

 こうした経過で、上記の5つの特別委員会の設置が合意され、委員が選任されました。

 次に各特別委員会への所属についてですが、神奈川県議会では、特別委員会に所属するのは議員全員でなく、105人中65人の議員だけとされ、日本共産党県議団は、3つの特別委員会=[1]ヘルスケア・ニューフロンティア政策調査特別委員会{君嶋ちか子議員} [2]行財政改革・地方分権特別委員会{井坂新哉議員} [4]教育・社会問題対策特別委員会{大山奈々子議員}への所属となり、基地問題や警察がかかわる[3]安全安心推進特別委員会に入ることはできませんでした
 これについては、次年度はぜひ基地対策を調査・議論する特別委員会に日本共産党県議団として委員を送りたい旨、発言しました。


 なお、8つ常任委員会への所属についても同様に、5月20日の議会運営委員会と本会議に先立って、「議運世話人会」で協議して決められたものです。その際にも、総務政策常任委員会と防災警察常任委員会に次年度には日本共産党県議団が入れるよう、4年間をとおして均等に、すべての常任委員会に入れるような形での協議を希望する旨、「議運世話人会」の場で発言しました。

2015年5月21日 (木)

5月21日(木) 相模原食品衛生協会の定時総会等にごあいさつ

 5月21日(木)、相模原市南区上鶴間本町3丁目の「ラポール千寿閣」で開催された相模原食品衛生協会の定時総会等に招かれ、県議会厚生常任委員会終了後、横浜の神奈川県庁から駆けつけてごあいさつさせていただきました。
  「日本共産党の議員が参加するのは久しぶりだね」と声をかけていただくなどして、「間に合って良かった」と胸をなでおろしました。

5月21日(木) 厚生常任委員会で初質疑

 5月20日(水)の本会議で、常任委員の選任がおこなわれ、藤井克彦は厚生常任委員に選任されました。


 日本共産党県議団の委員会への所属は、以下のとおりです。

●総務政策常任委員会 (空白)
●防災警察常任委員会 (空白)
●県民企業常任委員会 加藤なを子 
●環境農政常任委員会 木左木忠晶 
厚生常任委員会   藤井克彦
●産業労働常任委員会 君嶋ちか子
●建設常任委員会      井坂新哉
●文教常任委員会   大山奈々子



 翌日5月21日(木)、全常任委委員会が開催され、付託された議案審議とともに、(A)箱根火山対策について (B)神奈川県の新しい総合計画である「かながわグランドデザイン」の「実施計画プロジェクト編(素案)」と「実施計画 主要施策・計画推進編(素案)」について それぞれ報告を受け、各常任委員会の所管事項について質疑をおこないました。

 厚生常任委員会では、

(A)箱根火山対策について
 保健福祉局では環境衛生課が、温泉の供給量が今後激減したりした場合の温泉供給代替措置=水を加える、加温する、余裕のある源泉からの輸送=を検討していることが示されました。
 これについて、今後の展開のなかでの様々な可能性・懸念を視野に入れて、引き続き緊張感を持った十分な対応をお願いしたいと要望しました。


(B)「かながわグランドデザイン」実施計画(素案)について
 3つのテーマに取り組みました。
生活困窮者への支援
 黒岩県知事が、選挙直後の4月13日におこなわれた定例記者会見のなかで、「経済の成長のエンジンを回す…その恩恵が、生活困窮されている方々までに及ぶためには、もう一つ二つ知恵を絞るということが必要なのか」といった趣旨を述べられた。
 この点、新しい実施計画にはどう反映されるのか、どう具体化していくのか、考え方、取り組みについての検討状況を質問しました。
 これに対して、県は、「生活困窮者といっても、生活保護受給者だけでなく、非課税の収入だが生活保護を受けていない方が、県民900万人のうち100万人存在する。生活困窮の全体を把握するための実態調査を始めたところ」との答弁がありました。
  この答弁を受けて、生活困窮者への支援は大切なことであり、県としてどう取り組むのか、注目し、今後、意見を述べていきたいと発言しました。

地域医療体制の整備・充実 
 差額ベッド代負担の押しつけが蔓延し、県民を苦しめていることの課題認識と、押しつけをなくすための県の取り組みは

③保健・医療・福祉人材の育成と確保・定着 
 介護職員の給与水準についての県の認識と給与引き上にむけた取り組みは

 この②③については、いずれも県行政の課題として認識し、新しい総合計画の実施計画でも位置づけて取り組みを具体化し充実することを求めたものです。詳細については、機会を改めてご報告したいと思います。

5月20日(水)オスプレイ墜落事故にかかわる県知事への申し入れ

  5月20日(水)、オスプレイ墜落事故にかかわる県知事への申し入れを日本共産党県議団としておこないました。県側は二見研一政策局長、太田良勝基地対策部長が対応し、「知事に伝えます」「県民の安全をまもるという方向は同じです」などとコメントしました。

 申し入れ文書「2015520.docx」をダウンロード


神奈川県知事 黒岩祐治殿

MV22オスプレイの墜落事故の原因究明と同型機の飛行停止を日米両国政府に働きかけることを求める要請書

2015520

日本共産党神奈川県委員会

委員長 田母神 悟

日本共産党神奈川県議会議員団

団長 井坂 新哉

 

県政に対する貴職のご尽力に敬意を表します。

既に報道されているように、米海兵隊所属の垂直離着陸機MV22オスプレイが米ハワイ州オアフ島のベローズ空軍基地で訓練中、墜落炎上し、海兵隊員1人が死亡し21人が負傷するという事故が発生しました。

墜落したMV22は米軍普天間基地に配備されている24機と同型機です。普天間飛行場からは岩国基地経由で昨年8月以降何度もMV22オスプレイは厚木基地に飛来し、横須賀基地にも飛来しています。今回ハワイで発生したMV22の墜落事故は、神奈川県民にとっても見過ごすことのできない重大問題です。

MV22オスプレイは開発段階から重大事故が繰り返し発生し、我が国への配備が決まった時から、その安全性への疑問は指摘されていました。今回のハワイでの墜落事故は、あらためてオスプレイの危険性を示すことになりました。沖縄県の翁長知事は18日の記者会見で、沖縄に配備されている同型機24機に関して、事故原因が究明されるまで飛行を停止するよう米側に求める方針を表明しました。MV22オスプレイが繰り返し飛来している厚木基地も人口密集地にあり、オスプレイ飛来の危険性についてはかねてより指摘してきたところです。

貴職は18日の記者会見で、「構造的なのか人為的ミスなのかそれ以外なのか、まずは情報提供いただくことが重要だ。国に説明してもらわなければならない」と述べたと報じられています。

つきましては、日本共産党神奈川県会議員団、党神奈川県委員会は、貴職に以下の2点について、日米両国政府に対し働きかけていただくことを要請いたします。

 

            記

 

1、事故原因の調査結果の情報開示をしっかりと行うよう日米両国政府に働きかけること。

2、米軍普天間基地所属の24機のMV22オスプレイ即時撤去、神奈川県内をはじめ、日本上空でのオスプレイの一切の飛行禁止を日米両政府に強く要求すること。

 

以 上

2015年5月19日 (火)

5月19日(火) 提出議案について提案説明をキチンとおこなうこと、県民にわかりやすい県民に開かれた議会運営を求める{議会運営委員会}

 議会運営委員として選任されて初めての議会運営委員会が5月19日(火)、本会議に先立って午前11時前に開催されました。


 この日の本会議で上程され議題となる「神奈川県議会委員会条例の一部を改正する条例」の本会議での扱い=提案説明を省略するなど=について提案されました。

 この議案は、議会運営委員会として提出するもので、内容は、県議会の議員定数が107から105に減員されたことにともない、8つある常任委員会のうち、定数14人だった総務政策常任委員会と厚生常任委員会を定数13人に改めるものでした。これにより8つの常任委員会すべてが定数13人となり、13人×8=104人で、総数105人にたいして1人、数が足りないのは、神奈川県議会の慣例により議長が常任委員会に属さないためです(議長と副議長の扱いは議会によって様々で、相模原市議会では正副議長とも常任委員会に所属していました)。

  こうした内容は県議会の議員間では共通認識となっているため、あえて提案説明をおこなわないようにする、という提案です。

 しかし、議会を見守っている県民がどうであるのか、考える必要があります。本会議のなかで、なぜ改正するのか、どのように改正するのか、簡潔であってもしっかり提案説明を県民にたいしておこなって、会議録に残すということは、県民にわかりやすい県議会、県民に開かれた県議会にしてゆくという点で、大切なことと考えます。相模原市議会では、このような場合でも提案説明はキチンとおこなわれていました。


 県議会の会議規則では、提案説明を省略するためにはそのことを承認する議決が必要と定められています。つまり、議長が本会議で「議案提案説明を省略したいがよろしいか」と全議員にはかり、「異議なし」と承認されることが必要なのです。

 ところが神奈川県議会では、「この程度で採決いたしたいと思いますがご異議ありませんか」というのが議長のはかり方だというのです。「この程度で」という表現で、「提案説明を省略する」という意味が県民に伝わるでしょうか。大変わかりにくい、議員にしか理解できない表現ではないでしょうか。


 そこで議会運営委員会では、「本会議で提案説明を省略する」という提案にたいして、「提案説明は省略せず、シッカリおこなうべきと考えるがいかがか」と発言しました。
 これにたいして、他の会派・自民党、民主党、公明党、維新の党、県政会は「提案通り省略して良い」との意見であったため、やむをえず従いましたが、せめて議長の発言として、「議案提案説明を省略したいがよろしいか」と明快に述べてほしいと要望しました。しかしこれも受け入れられず、当初の提案通り、「この程度で採決いたしたいと思いますがご異議ありませんか」という表現で本会議にはかられました。


 意見・要望が採用されなかったのは残念ですが、引き続き、機会をとらえて、県民にわかりやすい県議会、県民に開かれた県議会にしてゆくために、取り組んでまいります。


  こんな話も県民のみなさんには、とっつきにくく、わかりにくいかもしれませんが、“一事が万事”という気持ちで取り組んでおりますので、応援していただきたく、お願いいたします。

2015年5月17日 (日)

5月17日 『かながわピースフェア』に参加 “米軍機爆音なくせ オスプレイ来るな”

   5月17日(日)、大和駅東側プロムナードで開催された第27回『かながわピースフェア(大和平和まつり)』に参加しました。

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 ●静かな空をとりもどそう!
  ●爆音のおおもと、そして核事故の危険性が指摘される原子力空母が、今年8月頃に新型の「ロナルド・レーガン」に交代される計画です。空母の母港をやめさせる世論を高めましょう!
 ●厚木基地を欠陥機オスプレイの訓練拠点にしないで

などのスローガンのもと、厚木基地包囲平和マラソン、トランペット演奏をはじめとした様々な企画や模擬店などで、にぎわいました。

 神奈川県平和委員会が作成した新しいパンフレット『だめよ!だめ、だめ!オスプレイ 厚木基地の拠点化を許さないために』が販売されていたので、さっそく購入してきました。


 中央舞台で、畑野君枝衆議院議員が日本共産党を代表してあいさつをし、党県議団として加藤なを子県議(藤沢市選出)とともに藤井克彦も壇上に上がり、厚木基地周辺各市の市議会議員も舞台前に勢揃いしました。

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“ネパール大地震救援でオスプレイ 民家の屋根吹き飛ばす”


 『かながわピースフェア』でオスプレイについて改めて意識が高まったことから、オスプレイにかんする報道として注目した日刊『しんぶん赤旗』2015年5月9日付の標記タイトルの記事を以下にご紹介します。


 ネパールの地元紙「カンティプール」5日付電子版によれば、米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属とみられる垂直離着陸機MV22オスプレイがネパール大地震の被災者救援中に、民家の屋根を吹き飛ばしていたことが分かりました。「救援」どころか、住民に深刻な被害をもたらしていることを写真付きで紹介しています。


 米海兵隊によれば、普天間基地の第262海兵中型ヘリコプター中隊に所属するオスプレイ4機が3日、ネパールの首都カトマンズに到着。7日現在で16回の飛行任務を行い、物資約10トン、人員110人を輸送したとしています。
 日米両政府は、「人道・災害救助」を口実に、日本全土にオスプレイの訓練を拡大しようとしています。しかし、複数の専門家から、同機は離着陸の際、激しい吹き降ろし(ダウンウオッシュ)で周囲のものを吹き飛ばすおそれがあるため、災害救助などに不向きであると指摘されていました。
 その欠陥が、ネパールでの活動で証明された形です。

2015年5月14日 (木)

戦争立法閣議決定 許せない! 「戦争いやだ、9条まもれ!」5・31相模原市民のつどいを成功させよう

 本日、自公政権・安部内閣が戦争立法を閣議決定しました。許せません。国民の世論と運動で、廃案に追い込みましょう。相模原市でも、集会が計画されています。多くのみなさんのご参加を呼びかけます。



「戦争いやだ、9条まもれ!」5・31相模原市民のつどい


[日時] 5月31日(日)12:45開場 13時 開会

[開場] 相模原教育会館 大会議室

[企画]
 ①講演「私のいのちと未来はだれのもの」
~安部内閣NO!戦争法案阻止!秘密法撤廃を~
  講師:高田健さん(9条の会事務局・戦争をさせない1000人委員会事務局次長)

 ②各団体 参加者リレートーク

 ③「戦争いやだ、9条まもれ」パレード    教育会館前~JR相模原駅前

[参加費]500円(大学生以下無料)

[主催]「戦争いやだ、9条まもれ!」相模原連絡会、2・11集会実行委員会

2015年5月13日 (水)

5月13日(水) 県行政との“格闘” スタート ①リニア中央新幹線 ②介護職員の給料引き上げ ③差額ベッド代の不当な押しつけの解消 についてヒアリング

 本日は、神奈川県庁に出向き、気になっていることのいくつかについて、担当課に出向いてヒアリングをおこないました。県行政との“格闘”のスタートです。


リニア中央新幹線
 「県土整備局都市部交通企画課リニア中央新幹線グループ」を訪ね、あいさつをかねて、県としての用地買収への対応状況をきいてみました。リニア中央新幹線建設のための用地買収業務についてJR東海は、相模川以東を相模原市に、相模川以西を神奈川県に委託しているのです。
 県として用地買収業務受託の協定をJR東海と締結したのは3月20日。用地の買収には、測量がおこなわれて買収範囲が確定し交渉相手となる所有者が明確になっていることなどが必要であり、JR東海が測量等を済ませない限り、県としては動きようがないので、今は“それ待ち”の状況であるとのことでした。「県として用地買収に動き出すのはいつごろと見通しているのか」と尋ねてみましたが、県の担当者は明言を避けました。

 リニア中央新幹線の問題は、今後、継続的に追いかけて、県政の場から情報発信をしていきたいと考えております。


②介護職員の給料引き上げ
  今回の選挙で自分としての重点公約として訴えた問題です。県としての取り組み状況や考えなど、担当課からヒアリングをおこないました。今後、どう取り組んでいくか、調査を重ねて練り上げていきたいと考えております。
 何にせよ、介護現場の状況がどうなっているか、その実態把握がカギを握っていることは明らかです。ご自身が介護の仕事に従事している方、お知り合いにそうした方がいらっしゃるという方、あるいは経営者としての立場からでも、ぜひ、率直なご意見や情報提供をお願いいたします。


③差額ベッド代の不当な押しつけの解消
 これは、選挙で訴えたことではないのですが、相模原市議の時代に切実な訴えを市民から受けて市議会で取り上げ、市としての対応を求めて、ほんの少し、市も動いたが根本的解決にはほど遠かった、ということがありました。
 せっかく県政の場に出たのだから、今度は県を動かしてみたい、そんな気持ちが選挙後に高まってきたことから、担当課を訪問し、“ジャブ”を放ってみました。もう少し県政の学習と分析が必要だとの思いを強くしました。

2015年5月12日 (火)

5月12日(火) 初めての県議会本会議 議長選挙をたたかう 32年ぶりの議会運営委員に

  5月12日(火)、午後1時から、2015年度第2回神奈川県議会定例会議の本会議(初日)が開催されました。改選後初めての本会議です。黒岩県知事のあいさつもあり、そのなかで箱根山の火山活動をめぐる県の対応についても短く触れられました。


 本日の議事のメインは正副議長選挙です。日本共産党県議団は、議長に井坂新哉団長を立てて選挙に臨みました。議長選挙は投票の結果、議員105名中、自民党の土井りゅうすけ議員(川崎市多摩区選出)に97票、日本共産党の井坂新哉議員(横須賀市選出)に6票、無効票が2票となり、自民党の土井りゅうすけ議員が当選しました。副議長には公明党の鈴木ひでし議員(横浜市鶴見区選出)が99票で当選しました(ほか無効票6票)。


 議員26名を有する県議会第2党の民主党が議長選挙にも副議長選挙にも候補者を立てないなかで、日本共産党は堂々と議長選挙をたたかい、存在感を示すことができたのではないかと思います。


 その次に議会運営委員の選任についてはかられ、日本共産党県議団からは藤井克彦が選任されました。神奈川県議会において、日本共産党から議会運営委員会に委員を出のは、32年ぶとなります(交渉会派の要件をみたす数の議員がいないと委員を出せなかったため)。


 当選された新議長が、あいさつのなかで、「議会のあり方を見直し、たえざる議会改革を進めていくことが必要」「いっそうの議会改革に取り組み、県民満足度日本一の県議会をめざす」との趣旨の発言をされました。議会運営委員として、議会の民主化、県民に開かれた議会、県民の声が反映し生かされる県議会実現に、しっかり取り組んでいきたいとの思いを新たにしました。


 次回の本会議は5月19日(火)午後1時からです。

2015年5月11日 (月)

5月11日(月) 神奈川県商工会議所青年部連合会の総会に出席

  5月11日(月)、神奈川県商工会議所青年部連合会の総会にご招待いただき、出席しました。相模大野駅前の小田急ホテルセンチュリー8階で午後5時から開催されました。
  相模原商工会議所青年部が今年度、神奈川県商工会議所青年部連合会の会長職を担うことから、主管地の国会議員と県会議員が招待されたとのことです。

 日本共産党の県会議員としての責任を改めて認識し、ご挨拶してまいりました。行政からは、相模原市から副市長と環境経済局長、神奈川県から県央地域総合センター所長が出席されていました。

2015年5月10日 (日)

5月10日(日)相模原市平和行進に参加

 東京・夢の島の第五福竜丸展示館(5月6日発)から広島平和公園(8月4日着)へむけた平和行進が、5月10日(日)、相模原市に入りました。被爆70年の、NPT再検討会議真っ最中の平和行進です。

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[出発集会の始まりを待つ]




 午前9時にJR相模原駅前ペデストリアンデッキ上で出発集会をおこない、その後相模総合補給廠西門前で基地返還を求めるシュプレヒコールをあげるなどしてJR淵野辺駅前まで行進し、午前11時に解散しました。約150名が行進に参加し、「ノーモア ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ・ヒバクシャ!」、核兵器廃絶や核兵器全面禁止条約の締結などを訴えました。平和行進は午後1時45分座間駅から座間市内の行進へと引き継がれます。


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[出発集会はじまる}

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[出発集会で発言するフィリピンから参加した青年]

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[いよいよ行進スタート!]

5月9日(土)相模原市若葉まつり にて

 5月9日(土)、相模原市若葉まつり(例年の「さくらまつり」が選挙で開催できなかったため) の開会式前に、新しい日本共産党相模原市議団5人と記念撮影。

2015

左から、山下伸一郎市議(南区)、羽生田学市議(南区)、藤井克彦県議(南区)、松永千賀子市議団長(中央区)、竹腰早苗市議(中央区)、田所健太郎市議(緑区)。

2015年5月 9日 (土)

県議会での活動 スタート 日本共産党県議団が32年ぶりの「交渉会派」に

 4月30日(木)、神奈川県庁へ初登庁し、議員記章(バッジ)の交付を受けました。

 5月1日にはさっそく、議運世話人会(議会運営委員がまだ選出されていないなかで、各会派の交渉窓口となる議運世話人が集まって協議する場)が開催され、5月12日(火)から始まる第2回定例会にむけた会派間の協議が始まりました。
神奈川県議会では現在、4人以上の議員を有する会派が「交渉会派」とされ、「交渉会派」は議会運営委員会に委員を出し、各定例会で代表質問をおこなうことができる、とされています。

 以前、1999年に日本共産党がやはり6議席に躍進し、交渉会派となったと思いきや、突然、交渉会派要件が「8人以上」へと引き上げられ、日本共産党を何としても交渉会派にはしないという暴挙がおこなわれたことがありました(その後、交渉会派の要件は「4人以上」に改められ現在に至る)。
 しかし5月1日の時点でそうした動きはなく、交渉会派の要件は前期のとおり「4人以上」のままとなり、今回の選挙で6人の県議団を構成することとなった日本共産党は、32年ぶりに交渉会派となりました。そして私・藤井かつひこは、日本共産党県議団の議運世話人として、交渉会派間での協議に参画することとなりました。



 新しい県議会の会派構成は下記の通りです。

 自民党  48名
 民主党  26名
 公明党  10名
 維新の党  6名
  共産党   6名
 県政会   5名
  神奈川クラブ 2名
 わが町   1名
 神奈川ネット  1名

  合計   105名


 また、日本共産党神奈川県議団の構成として、団長に 井坂しんや議員(横須賀市選出)、副団長に 加藤なを子議員(藤沢市選出)と藤井かつひこ が選任されました。

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