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2015年2月

2015年2月28日 (土)

[代表質問のやりとりから]終わりのない大型開発推進路線を告発 “リニアで暴走するよりも、とことん住民目線の市政”への転換を求める

【13】JR横浜線連続立体交差推進事業について

 相模原市はこれまで、「拠点開発」と称して、橋本駅、相模大野駅などの駅前再開発に巨額の投資をしてきました。
 橋本駅北口AB地区再開発     379億円
 橋本駅北口C地区再開発      166億円
 相模大野駅西側地区再開発     555億円
 小田急相模原駅北口A地区再開発    148億円
  小田急相模原駅北口B地区再開発    105億円
{金額は総事業費で、時々のヒアリングのメモにもとづく数字のため、最終的に確定した金額とは若干相違が生じている場合があることをご了承下さい。この総事業費にたいして、国・県・市が補助金や負担金として、数百億円~数十億円の規模で支出し、税金を投入しているのです。}

 これがやっと終わったと思ったら、こんどは「広域交流拠点」づくりだとリニア中央新幹線の駅を誘致し、それにともなう駅整備や駅周辺の再開発。
 そしてJR横浜線連続立体交差化。
 この鉄道と道路を立体交差化する事業というのは、高架方式と地下方式があり、相模原市は地下化を基本に考えているとのこと。この事業の費用負担は、
 鉄道事業者 10.0%
 国     49.5%
 市     40.5% とのこと。9割は国と市、つまり税金です。

 先行事例の総事業費は、
 京王線調布駅周辺の地下化 1150億円
 JR南部線稲田堤駅~府中本町駅間の高架方式 600億円 
 
 JR中央線の三鷹駅~立川駅間の高架方式 1790億円  などです。

 相模原市にとって、まさに「過去に例のない(ケタ違いの)超大規模事業」です。

  大型開発路線は終わりがありません。税金が湯水のように大型開発に投入され、市民の暮らしや福祉の充実は後回しやツケ回しで、市民の豊かさにはなかなかつながりません。「大型開発推進で市民が豊かになる」というのは幻想であり、トリクルダウン(大企業や大金持ちが利益を増やせば、国民にも“したたり落ちる”)の考え方とイメージが重なります。「リニア新幹線よりもコミュニティバスを」「名古屋までの移動の時間短縮よりも歩いて行ける場所で買い物を楽しめるようにしてほしい」「高額の自己負担の高度医療で外国からお金持ちを呼びこむよりも、市民のために差額ベッドの押しつけのない市民病院をつくってほしい」、これが市民の率直な声であります。
 国も県も市も、税金の使い方を根本から改め、“ゼネコン国家”から脱却することが求められています。
  “リニアで暴走するよりも、とことん住民目線の市政”への転換を強く求めました。

[代表質問のやりとりから] 保育士、介護職員の給与引き上げを求めて

【5】福祉現場(保育、介護)の働き手確保、処遇改善について

(1)職種別平均賃金の比較は
 厚生労働省の、「平成26年賃金構造基本統計調査」 によると、全国平均の職種別給与月額は
 全産業では約32万9千円
 保育士が約21万6千円
 ホームヘルパー及び福祉施設における介護員は約22万円

 
(2)市内の実態は (3)国・県・市の取り組み、現状と今後の充実は
 保育士、介護職員いずれの職種も、市内の平均賃金は把握していないが、「今後、事業者への調査などを検討していきたい」との答弁がありました。

 市内で働く保育士、介護職員の数とは下記のとおり。

[保育士]
○市内民間保育所で  2014年4月1日現在
 常勤保育士 1,031人、非常勤保育士 467人、合計1,498人
○保育士処遇改善・市単独助成  2014年度当初予算
 施設長・資格職 @21,000円×15,750人(≒12月×1,312.5人)=330,750,000円
  その他職   @18,000円×1,520人(≒12月×   126.7人)=27,360,000円
    合計                    17,270人(≒12月×1,439.2人)   358,110,000円

  相模原市は、保育士の処遇改善には、1人あたり月額21,000円(18,000円の職種もあるが)を上乗せ助成して、年間3億5800万円余を支出しているのです。

[介護職員]
○介護サービス事業所等で 2013年10月1日現在
 常勤職員3,614人 非常勤職員 4,017人 合計 7,631人

 介護職員にたいしては、給与上乗せの市単独助成はおこなわれていません。
 仮に、保育士なみに、1人あたり月額2万円を助成するためには、
 @20,000円×12月×7,631人=1,831,440,000円の年間予算額となります。
 予算の制約のなかでできる範囲で、ということなら、
 @10,000円×12月×7,631人=915,720,000円
 @ 5,000円×12月×7,631人=457,860,000円 など、ともかく一歩を踏み出すことが大切ではないでしょうか。

 

  市単独でも上乗せ助成に踏みだし、そのうえで、神奈川県政もまきこんで、国に求めていくべきです。この点で、神奈川県政が、保育士・介護職員いずれにたいしても、県独自の助成措置を何ら制度化していないのは、是非とも改めさせたいところです。東京都は介護職員の賃金を上げるため1人平均2万円を助成する、保育士にも1人平均21,000円を上乗せ助成する、というのですから。

 今回のやりとりで、市長から「保育士、介護職員いずれの職種も、市内の平均賃金は把握していないが、今後、事業者への調査などを検討していきたい」との答弁を引き出したことは、今後の足掛かりになるものと思います。

3月定例会議 代表質問(2月27日)

  2月27日の市議会本会議で、日本共産党市議団を代表して藤井克彦が代表質問をおこないました。その質問項目と一問目の内容をご紹介します。市長側の答弁や2問目、3問目の発言は、後日作成される会議録をご覧下さい。相模原市議会のホームページでも、会議録検索やインターネット会議中継・録画によりご覧いただけます。



【質問項目】
【1】政治姿勢について
(1)市民生活の現状、貧困と格差の拡大についての認識は
(2)市民不在の大型開発優先でなく、市民生活最優先、市民本位の市政運営こそ

【2】貧困対策について
(1)ホームレス等を支援する市の自立支援施設拡充は
(2)生活保護・ケースワーカーの訪問は。また訪問基準格付けの更新は
(3)相談窓口に訪れない生活困窮者の把握と対応は
(4)職員配置は

【3】国民健康保険について
(1)国の財政負担の拡大は
(2)国民健康保険税の引き下げは
(3)保険証未交付の改善は

【4】介護について
(1)第6期高齢者保健福祉計画における特別養護老人ホーム・待機者解消の目標と計画は
(2)ショートステイ、緊急一時入所については
(3)「通所介護事業所における宿泊サービス」については

【5】福祉現場(保育、介護)の働き手確保、処遇改善について
(1)職種別平均賃金の比較は
(2)市内の実態は
(3)国・県・市の取り組み、現状と今後の充実は

【6】学校教育・教育条件整備について
(1)公費と保護者負担の区分は
(2)学校配当予算の確保・充実は

【7】空き家対策について
(1)法制化の内容は。今後の市の取り組みは

【8】雨水対策について
(1)浸水被害対策は

【9】地域経済振興について
(1)住宅リフォーム助成は
(2)店舗リニューアル(施設改修・備品購入等)助成は

【10】森林保全、林業振興について
(1)津久井産材の利用拡大は
(2)バイオマス利活用は

【11】葉山島水路機能回復事業について
(1)費用負担の理由、負担割合とその根拠は。また行為者への請求の経過は
(2)当該地が市所有地になった経過は
(3)残土不法投棄の経過と教訓は

【12】リニア中央新幹線について
(1)「地方協力」と土地収用については

【13】JR横浜線連続立体交差推進事業について
(1)2015年度予算(4600万円)の内容と今後は
(2)費用負担の仕組みと想定額は
(3)事業の必要性は。また検討経過は

【14】米軍基地被害の解消と早期返還について
(1)米空母艦載機の爆音被害の状況と市の対応は
(2)オスプレイ飛来にたいしては
(3)相模総合補給廠返還地・南北道路の早期市民利用は

【15】市民から信頼される市行政のあり方について
(1)一定の障がいのある65歳~74歳の方の後期高齢者医療制度移行をめぐる市の対応の改善と不利益を被った市民の救済について「対応を検討する」との市長答弁はどう具体化されたのか


 日本共産党を代表して、代表質問をおこないます。

  はじめに、市長の政治姿勢について、質問致します。
 日本経済は、昨年4月の消費税増税によって深刻な危機に陥り、経済の6割を占める個人消費は昨年1年間、過去20年間で最大の落ち込みとなりました。「とても暮らしが成り立たない」「商売が立ち行かない」といった声が広がっています。自民党・公明党政権、安部内閣による消費税増税と円安誘導による物価高が、くらしと地域経済を直撃しています。
 安倍政権は、「財政がたいへんだから」と言いながら、285兆円もの内部留保がある大企業に、今後2年間で1.6兆円もの大減税をばらまこうとしています。しかし、大企業や大金持ちが利益を増やせば、国民にも“したたり落ちる”=トリクルダウンという考え方は、破たんしていることは明らかです。OECD(経済協力開発機構)も、昨年12月に発表した報告書で、格差拡大の経済政策では経済成長は実現しない、トリクルダウンという考え方は誤りだとしています。
 働く人の実質賃金は18カ月連続マイナス、年収200万円以下の「働く貧困層」といわれる方々は史上最多の1120万人に達したとのことです。
 非正規雇用労働者が増えたことが賃金低下の主な要因なのに、安倍政権は、労働者派遣法をさらに改悪して派遣労働をさらに広げ、「正社員ゼロ社会」に道を開こうとしています。
  また安倍政権は、「社会保障のため」と言って消費税を8兆円も増税しながら、社会保障費の「自然増削減」、制度改悪路線を復活・強化して、介護、年金、医療、生活保護など、あらゆる分野での制度改悪・削減に乗り出そうとしています。
  介護報酬の過去最大規模での削減は、介護現場の低賃金と慢性的な人手不足を加速させ、3割が赤字経営になっている特養ホームで閉鎖や新増設の中止など、「介護難民」を激増させるものです。
 こうしたなかで、自治体が、安倍政権の社会保障大削減、暮らし圧迫の悪政を、そのまま持ち込み、住民に負担を強いるのか、それとも、住民を守る「防波堤」としての、本来の役割をはたすのかが、鋭く問われています。
  市民生活の厳しい状況が続き、貧困と格差が拡大するなか、市民生活をまもりささえることを最優先する市政運営、そして市民不在の大型開発優先でなく、市民本位のまちづくりこそ、求められていると考えますが、市長の認識と見解をうかがいます。


  次に、貧困対策についてうかがいます。
  ホームレス等を支援する市の自立支援施設が中央区に設置されましたが、2015年度予算には、さらに南区、緑区への設置など拡充する内容が含まれているのでしょうか、うかがいます。
  この2月、生活保護の事務について包括外部監査の結果報告書が出されました。そのなかで、「ケースワーカーの訪問が、計画どおりに実施されていない」との指摘がありました。どのような実態があり、どう改善していく考えなのか、うかがいます。
 また、「月1回訪問」「6ヶ月に1回訪問」「1年に1回訪問」などの訪問基準格付けの更新についても「日常的業務の量に左右される」「早急に訪問格付けの更新に係るルールを作成し、ケースワーカーが訪問を行いやすい所内環境を整えることが望ましい」との指摘もあります。どう改善していくのか、うかがいます。
 さらに、生活困窮者への対応として、「相談にも訪れない場合は対応が難しく、現状では、民生委員や各関係機関・団体との協力体制を構築し、地域における生活困窮者の状況を逐次・報告してもらい、保護申請につなげていく方針としている」との記述がありましたが、具体的には、どう取り組んでいて、どのような実績があるのか、うかがいます。
 外部監査報告では、現職平均年数が短いこと、新規採用の職員が80件前後のケースを担当することについても言及されています。ケースワーカーの配置については、人数及び経験年数について、どのような基準で配置しているのでしょうか。生活保護行政の改善・充実をはかるうえで、職員配置を充実する考えはないのか、うかがいます。



 次に、国民健康保険についてうかがいます。
 国の財政負担が、ともかくも拡大されたとうかがいましたが、どのような制度としておこなわれたものなのか、その内容と相模原市への影響額をうかがいます。
 「国民健康保険税が高すぎて払えない」状況であるから国民健康保険税は引き下げるべき、と私たちは繰り返し求めてきましたが、このたびの国の財政負担の拡大も生かし、一般会計からの繰入を増やして、国民健康保険税の引き下げを断行すべきと考えますが、市長の見解をうかがいます。
 また、1世帯当たり1万円の引き下げ、あるいは1人当たり1万円の引き下げを実施するために必要となる財源は、それぞれいくらになるのか、うかがいます。
 短期被保険者証が長期にわたって未交付となっている状況の改善を求めてきましたが、どう改善されたのか、うかがいます。 



 次に、介護についてうかがいます。
  第6期高齢者保健福祉計画案における特別養護老人ホームの待機者解消の目標は、「入所を1年以内に希望している在宅の要介護3、4,5」に限定されています。これでは、老人保健施設や病院に入院中の方など在宅でない入所待機者が視野に入らないものとなってしまいます。問題であり、改めるべきと考えますが、見解をうかがいます。
  特別養護老人ホームは、在宅の方のショートステイや緊急一時入所としても利用されるわけですが、その需要や充足状況をどう把握しているのでしょうか。ショートステイや緊急一時入所の需要と供給についても、高齢者保健福祉計画のなかに示すべきと考えますが、市長の見解をうかがいます。
  議案第24号では、「通所介護事業所における宿泊サービスに係る届出及び事故報告の義務づけ」の条例改正が提案されています。この改正の趣旨・内容をうかがいます。
 この「通所介護事業所における宿泊サービス」、いわゆる「お泊まりデイサービス」は市内でどれくらいおこなわれているのか、施設や利用者をどう把握しているか、課題認識も含めてうかがいます。
 そして、この改正を受けて、市はどう対応していくのか、うかがいます。



 次に、保育、介護など福祉現場の働き手確保、処遇改善について、うかがいます。
 いま、介護職員の給料が安すぎて、仕事の大変さにたいしてあまりにも報われない、とても生活していけないと、介護の仕事をやめてしまう、新しく介護施設を開設しても、必要な人材が集まらない、ということが大きな問題になっています。
 そこで、介護職、保育士の職種別平均賃金はどれくらいなのか、全産業の労働者の平均賃金と比べてどうなのか、全国統計での比較を、まず、うかがいます。
 次に、それらの比較を相模原市内で見るとどうなのか、また市内で働く保育士と介護職員は何人なのか、把握しているでしょうか、うかがいます。
 ここで、東京都が、2015年度予算案のなかで、都内の介護職員と保育士の給料を引き上げるため独自の助成措置を盛り込んだという情報に接しました。介護職員の賃金を上げるため1人平均2万円を助成する、保育士にも1人平均21,000円を上乗せ助成する、というものです。そこで、国、神奈川県、相模原市それぞれ、保育士と介護職員の給料アップ=処遇改善のためにどのように取り組んでいるのか、今後の充実についてどう考えられているのか、うかがいます。



 次に、学校教育・教育条件整備について、うかがいます。
  小中学校の教育活動のなかで必要となる、さまざまな経費について、公費で負担するのか、保護者が負担するのか、その考え方・基準を統一的に、教育委員会が各学校に示して徹底しているものと思いますが、確認の意味でうかがいます。基準を示しているのであれば、その概要をうかがいます。
 最近、ある学校で、小学校高学年の着替えのための教室へのカーテン設置にあたり、カーテンレールは公費負担ながらカーテンそのものの負担は保護者に求める、ということがありました。この学校側の対応は正しくないと考えますが、公費負担の考え方等について改めて各学校に徹底する必要はないのか、見解をうかがいます。
 このようなことが起きる背景には、学校に配当される予算が減らされているという状況があるのではないかと懸念いたします。学校配当予算の「1校あたり平均額」「児童生徒1人あたり平均額」について、2011年度と2014年度の比較をお示し下さい。
 そして、今後の予算確保・充実についてどう考えているか、うかがいます。



 次に、空き家対策について、うかがいます。 空き家対策について、国においてようやく法制化がなされましたが、その内容をうかがうとともに、今後市としては、法制化を受けてどのように取り組んでいくのか、うかがいます。



 次に、雨水対策について、うかがいます。
 浸水被害対策として緊急に取り組むべきところについて、新年度予算ではどう取り組んでいくのか、うかがいます。特に、相南2丁目の浸水被害の大きいところについては、どのような取り組みになるのでしょうか、うかがいます。


 次に、地域経済振興策について、うかがいます。
 住宅リフォーム助成制度は、2年間で廃止されてしまいましたが、経済波及効果が大きいことが明らかになりました。復活して実施することを求めますが、市長の見解をうかがいます。
 また、群馬県の高崎市が実施している店舗リニューアル助成、「まちなか商店リニューアル助成事業」がいま、注目され、全国で広がりつつあります。「商店の改装」や「店舗等で専ら使用する備品の購入」などについて、地域振興券も活用して補助する制度で、①仕事をおこす ②地域内の経済循環を促進する ③個店、小さなお店の業者を元気にする という「一石三鳥」の効果が発揮されています。相模原市としても実施する考えはないか、市長の見解をうかがいます。



  次に、森林保全、林業振興について、うかがいます。
 津久井産材の利用拡大について、どう取り組んでいくのか、特に、課題とされてきた「原木ストックヤードの確保」については、どう取り組んでいこうとしているのか、うかがいます。
  また、木質バイオマスの利活用については、どう取り組んでいくのか、うかがいます。



 次に、葉山島水路機能回復事業についてうかがいます。12億円近い費用をかけての事業ということですが、この費用を相模原市が負担する理由、また負担割合とその根拠についてうかがいます。建設残土の不法投棄をした行為者への請求の経過についてもうかがいます。
 当該地は、当初は国有地でしたが、途中で市有地になっています。その経過をうかがいます。このことは議会の議決案件にならなかったと思いますが、なぜならないのか、またならないとしても、きわめて重大な問題ですから、きちんとした説明や情報提供が行政当局から議会・議員にたいしてなされるべきではなかったでしょうか。事実確認と見解をうかがいます。
  このような大規模な残土不法投棄は、なぜ防げなかったのでしょうか。二度とこのようなことがあってはならないと思うのですが、教訓をどのように引き出し、今後に生かしていくのか、市長の見解をうかがいます。



  次に、リニア中央新幹線についてうかがいます。
  リニア中央新幹線建設のための「地方協力」として、相模原市が用地買収などの事務を委託されるとのことですが、市は断ることはできないのでしょうか。ただでさえ職員定数が抑制され、市民サービスへの影響が懸念されているなか、そのような余裕・ゆとりはないと考えます。市長の見解をうかがいます。
 この間の地域説明会では、「リニアのために土地収用をするのか。それを相模原市がやることになるのか」といった声が上がっています。リニア建設で土地収用、強制的な徴収はありうるのでしょうか、うかがいます。
 「地方協力」をおこなうために、これからJR東海と市が協定を締結するとのことですが、そうであるなら「土地収用はおこなわない」ということを条件として明示するべきと考えます。市長の見解をうかがいます。



  次に、JR横浜線連続立体交差推進事業についてうかがいます。
 2015年度予算としてこの事業に4600万円が計上されていますが、その内容をうかがいます。これが調査検討の経費であるなら、今後、そうした調査検討の経費はどれくらいと見込んでいるのか、スケジュールはどのように想定しているのか、うかがいます。
 こうした連続立体交差推進事業というものは、費用負担の仕組みがどうなっているのでしょうか、そして現時点で、総事業費とそのなかでの市の負担額をどう想定しているのでしょうか、うかがいます。
 いったい、このような事業は必要なのでしょうか。唐突な印象を受けておりますが、必要性とその検討経過についてうかがいます。



  次に、米軍基地被害の解消と早期返還を求めてうかがいます。
  最近、厚木基地の米空母艦載機の爆音がひどくなっています。強く抗議いたします。被害の状況と市の対応をうかがいます。爆音被害の根源である、米空母の横須賀母港返上を求めることについて、市長の見解をうかがいます。
  墜落事故が心配されるオスプレイについては、またも東富士演習場及び北富士演習場で訓練を3月10日までに実施する可能性がある、と通告がありました。厚木基地に飛来しないよう、きっぱり反対の声を市として上げることを求めますが、市長の見解をうかがいます。
  相模総合補給廠返還地・南北道路の市民利用、たとえば歩行者だけでも暫定的に通れるようにするなど、早期実現を求めてきたところですが、実現の時期など、メドは立ったのでしょうか。最新の状況をうかがいます。課題などあるのであれば、お示し下さい。



  次に、市民から信頼される市行政のあり方についてうかがいます。
 12月議会の一般質問で議論いたしました、一定の障がいのある65歳~74歳の方の後期高齢者医療制度移行をめぐる市の対応の改善と不利益を被った市民の救済について、「対応を検討する」との市長答弁はどう具体化されたのか、①該当者の把握と個別周知・案内の実施②長期にわたり不利益を被った方の救済措置 の2点についてうかがいまして、一問目を終わります。


2015年2月15日 (日)

2月15日 要求をもちより県政をかえよう春の県民集会

 2月15日、午後2時から3時30分まで、横浜文化体育館で、「平和で明るい神奈川県政をつくる会」の主催で『要求をもちより県政をかえよう春の県民集会』が開かれ、参加しました。
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 県知事予定候補として発表された、岡本一(はじめ)さんが、「憲法が輝き、県民一人ひとりが大切にされる神奈川県政を」と訴えられました。
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<岡本一さんプロフィール>
1945年、中国・鞍山市生まれ。69歳/1970年4月 東京大学工学部冶金学科卒業/同4月、日本冶金工業(株)入社/1977年、同社退職/1980年、かながわ総合科学研究所設立に参加。主任研究員、副理事長など歴任/1989年、神奈川県労働組合総連合結成に参加。事務局次長、副議長など歴任/2005年、2009年、「民主市政の会」より川崎市長選挙に立候補/現在、NPO法人・かながわ総合政策研究センター理事。医療法人監事。



■基本政策「憲法が輝き、県民一人ひとりが大切にされる神奈川県政を――県政転換 5つの柱」

【1】医療・介護、子育て・教育など、だれもが安心して暮らせる明るいまち、神奈川を
【2】人間らしく働ける雇用環境と中小企業振興を最優先にした経済活性化、大型開発より地域循環型の公共事業政策に
【3】「原発ゼロ」と再生エネルギー普及、住環境と防災を優先した安全安心のまちづくり
【4】女性がいきいきと輝く男女平等のまち、神奈川を
【5】安倍政権の暴走をストップし、核も基地もない神奈川を、憲法9条を守り世界に発信

ホームページ http://www.akarui-kanagawa.jp

2015年2月11日 (水)

『「戦争いやだ、9条まもれ!」2.11相模原市民のつどい』に参加

 2月11日(水)、午後1時30分から相模原市立産業会館で開催された『「戦争いやだ、9条まもれ!」2.11相模原市民のつどい』に参加しました。160名を超える参加で、会場の椅子が足りず、座れずに立ったままの人が何人も出るなど、大盛況でした。

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 第一部は、岡田尚弁護士・九条かながわの会事務局長から「私の命と未来は誰のもの ――九条と戦争法案――」と題した講演を聴きました。興味深いお話が各所にちりばめられていて、引き込まれました。「機会をみつけ、隣の人にわかりやすく、ささやくように語っていこう」という呼びかけが印象的でした。


 第二部は、参加者からのリレートークで、17人が発言しました。
 私・藤井かつひこも、日本共産党相模原市議団を代表して、17番目に発言しました。

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 発言の主な内容は、
●地方政治の舞台でも、憲法や集団的自衛権をめぐって、様々な動きが起きている。
●昨年8月9日、「相模原市議会を良くする会」という市民団体主催で、「市民と議員の意見交換会」が市民会館の第2大会議室で開かれた。このなかで、参加した市民から、「安部内閣が7月1日に集団的自衛権行使容認を閣議決定したことについて、議員それぞれの考えを聞きたい」と質問が出され、出席した議員が答えることになった。
 その時に、南区から「みんなの党」公認で立候補して当選し、現在は無所属議員となっている大槻研という議員が、「私は集団的自衛権に賛成です。東アジアの緊張を考えると、海上シーレーンの確保という点からも、日本の安全という点からも必要だと思う。」と発言したこと、そのような状況は、少なくともこの20年くらいの間、相模原市においては見られなかったこと。
●昨年12月の市議会には、「日本会議神奈川 相模原支部」支部長から、「憲法改正の早期実現を求める意見書を国に提出してほしい」という趣旨の陳情が出され、総務委員会の審査にかけられた。日本共産党など3会派が、「このような趣旨には賛同できない」と主張したが、新政クラブ(自民党系)、公明党、民主党が継続審査を主張して、継続審査とされてしまい、こんどの3月の議会でも引き続き審議されることになっていること。
●4月には、いっせい地方選挙がおこなわれる。憲法を守る護憲勢力が、こんどの地方選挙で大きく躍進することが、安倍政権の暴走をストップし、平和と暮らしを守るうえで大きな力になるはずであり、またそうならなければならないと思っていること。
●戦争する国づくりをストップするために、みなさんと力を合わせてがんばっていきたい。
  というものです。


 最後に、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の撤回を求めるなどの“アピール”を採択しました。


 続いて第三部のパレードに移り、市民会館前からJR相模原駅まで、声を上げながら歩き、沿道に訴えました。

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2015年2月 4日 (水)

『政府補正予算における「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した施策の実施要望について』申し入れ

 2月3日、藤井かつひこ と日本共産党相模原市議団は、相模原市長あてに、『政府補正予算における「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した施策の実施要望について』申し入れをおこないました。「moushiire0203.pdf」をダウンロード




 藤井かつひこ、松永ちか子市議、竹腰さなえ市議、山下伸一郎(南区)・羽生田がく(南区)・田所健太郎(緑区)各市議予定候補が参加しました。市側は、小池裕昭副市長、湯山洋企画財政局長、小林輝明企画政策課長が応対しました。

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 申し入れでは、要援護世帯に対する灯油購入助成、住宅リフォーム助成、店舗リニューアル助成、子どもへのインフルエンザ予防接種助成、点字ブロックの総点検と補修、ブラック企業・ブラックバイト対策、学校予算の増額・保護者負担軽減など28項目について、『市民アンケート』で寄せられた声や日常的に触れている市民要望をふまえ、国の緊急経済対策・2014年度補正予算「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の活用による実施を求めました。
 小池副市長は、「国の補正予算への対応は市として現在検討中です。本日ご要望として受けましたので、それぞれの項目について担当課に伝えます」と答えました。

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