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2014年12月

2014年12月29日 (月)

「ブラック企業」、「ブラックバイト」一般質問の経過と成果

 12月18日におこなった一般質問で「ブラック企業」、「ブラックバイト」について取り上げましたが、これは、しんぶん赤旗日刊紙12月2日付に掲載された「ブラックバイトに相談窓口 宮本氏質問 文科省、大学などに通知  運動と共産党の国会質問 政治動かす」という記事に触発されたものです。


[記事の抜粋]
 …「ブラックバイト」。この問題で文部科学省が、学生たちからの相談を各都道府県労働局が受け付けるとする文書を全国の大学や高専、専修学校、教育委員会の担当者に送付したことが1日、わかりました。日本共産党の宮本たけし前衆院議員が6月に行ったブラックバイト対策の国会質問にこたえたものです。
 文科省によるブラックバイト対策の事務連絡文書は11月25日付。「学生等が労働関係法令に違反した状態でアルバイトに従事させられるような事態が生じることを防ぐため、あるいはそのような事態が生じた場合に適切に退所するため」、各都道府県労働局で相談を受け付けることを学生たちに周知し、大学も労働局と連携をはかるよう要請しています。
 宮本氏は6月18日の質問で、相談窓口の設置などを要求。下村博文文科相は「教育上、由々しき問題だ」と答え、大学に対策を促す考えを示していました。…



 市政のなかでも、取り組めることはあるはず、という思いで質問に取り組みました。結果として、市長の{労働基準関係法令に違反して、「若者の使い捨て」が疑われる企業等、いわゆる「ブラック企業」が存在することは、到底、容認できない}との認識、{今後、ブラック企業を意識した取り組みを進めていきたい。また、大学棟の連携については、「包括連携協定」を締結している市内大学と「ブラック企業」に対する取り組みを検討していきたい。}との答弁を引き出すことができました。教育長からも{社会教育においても、身近な社会問題としてとらえ…公民館等の社会教育施設にパンフレット等を配架するなど、啓発に努めていきたい。}との答弁を得ました。
 さらに二問目で、上記の文部科学省通知をとりあげてさらなる具体的な取り組みを求めたところ、{ハンドブック『知って役立つ労働法 働くときに必要な基礎知識』は厚生労働省が、若者向けに労働法制の基礎知識への理解を深めるため作成したもの。こうした内容を、若者向け就職支援サイト「サガ・ツクナビ」において、国の情報としてダイレクトに掲載していくことは大変重要であると認識しており、現在、厚生労働省と調整するなど準備を進めているところ。あわせて、当該ハンドブックを冊子にし、総合就職支援センターにおいても情報提供をおこなっていきたい。}(市経済部長)などの答弁を引き出すことができました。


 以下、「ブラック企業」、「ブラックバイト」の対策、取り組みを求めた質問の質疑応答(要旨)をご紹介します。


  第二に、若者をはじめ働く人間を、過酷な労働に追い立て、モノのように「使い捨て」「使いつぶす」「ブラック企業」、そしてそのような違法・無法な働かせ方が学生アルバイトにも広がっている「ブラックバイト」の対策、取り組みを求めて質問致します。


【質問1:「ブラック企業」、「ブラックバイト」について市長の認識と見解を問う】
 ブラック企業経営者の常套句は“あなたが辞めても代わりはいくらでもいる”です。企業に使いつぶされた若者は、すぐ別の企業で働くというわけにはいきません。長期間にわたって深く傷つけられてしまう。将来ある若い人の心まで壊してしまう。こんなことを一企業の目先の利益のために許して良いはずがないのです。
 大学生などもブラックなアルバイトの被害を受けています。低賃金・低処遇にもかかわらず、正社員並みの過度な責任やノルマを課せられる例が多くあり、「テスト期間なのに『がんばってシフトに入ってくれ』と言われる」「バイト最年長という立場からシフトを無理に入れられ、深夜にも呼び出される。辞めるなと念を押される」など、“無理なシフトを組まれる”“辞められない”などの状況が広がり、「退勤のタイムカードを押した後、引き続き働く」とか、コンビニで「売れ残りの商品を買わされる」、ホテルでは「皿を割ったら弁償」など違法・脱法行為が行われています。
 アルバイトは法律上「短時間労働者」であり、労働基準法などの労働法令が適用されることは正社員と変わりません。ブラックバイトは、学生の社会経験の未熟さや労働法・雇用のルールへの知識の乏しさにつけ込んだ違法・脱法行為で成り立っています。
  また仕送りが減り、奨学金も利子つきで巨額の借金になってしまうことから頼れないということで、学生生活を維持するためにはバイトを“失業”できないという状態に多くの学生があることも、背景になっています。
 ブラック企業やブラックバイトをなくすためには、法律による違反企業へのペナルティの強化や労働行政による是正指導の強化などとともに、世論をおこし、社会的批判により抑止力を高めることが重要です。また若い人たちに、労働法や雇用のルールの知識を広げ、相談できる環境を充実していくことは、その土台になります。相模原市としても取り組めることは多々あるはず、と思うのですが、市長の認識と見解をうかがいます。


【市長答弁要旨】
 若者が生きがいを持って、安心して働き続ける環境づくりは、大変重要なことであり、こうしたことからも、労働基準関係法令に違反して、「若者の使い捨て」が疑われる企業等、いわゆる「ブラック企業」が存在することは、到底、容認できないものと認識している。こうした企業をなくすためには、企業の法令遵守はもとより、社会的にも許さないという環境づくりも大変重要であると考える。


【質問2:国・県の取り組みは。また市の連携は】
  この問題について、国や神奈川県ではどのような取り組みをおこなっているのか、また相模原市はどう連携して取り組んでいるのか、うかがいます。神奈川県は、「過酷な働き方をさせられていませんんか?若者を過酷な労働条件の下で働かせ続けたり、パワハラ等で離職に追い込む企業が、今社会問題となっています。」という黒いリーフレットを作成・配布していますが、その有効活用も有意義です。


【市長答弁要旨】
 国の労働基準監督署では、「ブラック企業」に対する監督・指導を行うとともに、労働相談等を実施しており、また神奈川県では、独自に作成したパンフレットの配布やセミナーを開催している。相模原市としては、現在、県の「かながわ労働センター」と連携して労働相談やセミナーを実施するとともに、市内相談窓口において県が作成したパンフレットの配布などにより周知・啓発を図っているところ。また、労働基準監督署や公共職業安定所、神奈川県など行政機関で構成される「県央地区労働行政連絡調整会議」において、ブラック企業に関する情報交換も行っている。


【質問3:市独自の取り組みは】
 相模原市としても独自に、雇用政策、大学との連携の取り組み、学校教育や社会教育のなかでこの問題を位置づけ、積極的に取り組んでいく考えはないか、市長および教育長の見解をうかがいます。


【市長答弁要旨】
  未来を担う若者たちがいきいきと安心して働くことは、大変重要なことと認識している。このため、市独自で実施している若者向け就職支援サイト「サガ・ツクナビ」において地元優良企業を周知しているが、今後、ブラック企業を意識した取り組みを進めていきたい。また、大学棟の連携については、「包括連携協定」を締結している市内大学と「ブラック企業」に対する取り組みを検討していきたい。


【教育長答弁要旨】
 学校教育では、中学校社会科の授業で労働基準法を扱い、勤労の権利や雇用と労働条件の改善等について考える学習を行っている。またキャリア教育の一環として職場体験活動を実施し、実体験を通して望ましい勤労観・職業観の育成を図っている。
 社会教育においても、身近な社会問題としてとらえ、市長部局等との連携を図りながら、公民館等の社会教育施設にパンフレット等を配架するなど、啓発に努めていきたい。


【質問・二問目】
 この11月に、厚生労働省、文部科学省が「労働法制の普及に関する取り組み」にかんする通知を出した。
 そのなかで、「労働関係法令に違反した状態で学生等がアルバイトに従事させられる事態を防ぐため、相談体制や厚生労働省ホームページに掲載されているハンドブック(『知って役立つ労働法 働くときに必要な基礎知識』)の活用についての周知を」関係機関に要請する内容。
 相模原市としても、ホームページにリンクをはったり、ハンドブックを提供していく、社会教育・公民館でも位置づけてとりくんでいくことについて、見解をうかがう。


【市経済部長答弁要旨】
 このハンドブックは、厚生労働省が、若者向けに労働法制の基礎知識への理解を深めるため作成したもの。こうした内容を、若者向け就職支援サイト「サガ・ツクナビ」において、国の情報としてダイレクトに掲載していくことは大変重要であると認識しており、現在、厚生労働省と調整するなど準備を進めているところ。あわせて、当該ハンドブックを冊子にし、総合就職支援センターにおいても情報提供をおこなっていきたい。


【市生涯学習部長答弁要旨】
 「若者向けハンドブック」については、パンフレットの配架とあわせて、公民館長会議等で情報提供を行うなどして、啓発に努めていきたい。また、公民館ホームページについては、地域住民の方々が主体となって運営していただいているので、各公民館にハンドブックの周知や活用について情報提供を行っていきたい。

新聞社等に情報提供 一定の障がいのある65歳~74歳の方の後期高齢者医療制度移行について

 12月25日、市役所の記者クラブ室にうかがい、下記の情報提供をおこないました。


2014年12月25日

    一定の障がいのある65歳~74歳の方の後期高齢者医療制度移行に関する
  情報提供の不徹底、個別周知・案内の欠落とそれにともなう市民の不利益
  等に対する救済措置を求めることについて(情報提供)


日本共産党相模原市議団


 このことについて、市民から相談が寄せられ、12月18日に日本共産党相模原市議団として藤井克彦議員が一般質問で取り上げました。質疑応答の最後に加山俊夫相模原市長は、質問の趣旨を受けとめ、「内容をよく精査させていただき、どういう対応ができるか、検討させていただきたい。」と答弁しました。
 ここに事実経過や問題点等について要点をまとめ、広く情報を提供し、市民世論を喚起して、相模原市の「検討」の結果として、今後の制度運営の改善と不利益等を被った方の救済が実現することを願うものです。

{以下、下記のPDFを参照願います}


「6574.pdf」をダウンロード

2014年12月20日 (土)

一般質問 12月18日

12月18日(木)、藤井かつひこ は一般質問に立ちました。その1問目の質問全文をご紹介します。答弁と2問目以降の一問一答については、後日作成される会議録をご覧下さい。相模原市議会のホームページでも、会議録検索やインターネット会議中継・録画によりご覧いただけます。

 今回、特に、

【3】すべての国民に医療を保障する社会保障制度としての公的医療保険について 

(2)一定の障がいのある65歳~74歳の方の後期高齢者医療制度移行は の一問一答をインターネット・議会中継でご覧ください。市長が行政の非を認め、対応を検討する旨の答弁を引き出すことができました。

 みなさまのご意見もお寄せください。また被害者への救済措置が講ぜられるよう、ご支援をお願いいたします。



 日本共産党の立場から一般質問をおこないます。
 異常気象、気候変動による自然災害は深刻化しており、地球温暖化対策は待ったなしの状況です。市は地球温暖化対策実行計画で二酸化炭素排出量を対基準年(2006年)比で2019年度までに15%以上削減することを目標に掲げました。
 そのための施策の柱の一つ、「再生可能エネルギーの利用促進」は、原発ゼロの社会を支えていくうえでも重要です。
 そのなかで、太陽光発電の導入促進については、わかりやすい、何らかの数値目標を設定し、毎年、目標に向けてどこまで進んだのか、進行管理をわかりやすくおこなえるようにして、積極的に取り組むべきと考えますが、市長の見解をうかがいます。
  そして公共施設への発電設備設置に、積極的に取り組むべきと考えますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。施設の新設にあたってはもちろん、老朽化などにともなう改築・改修の機会をとらえて、太陽光発電の設置を必ず検討する。そして、その結果、設置しないとの結論に至った場合は、なぜ設置しないのか、その理由を明らかにすることをルール化するなど、踏み込んだ取り組みを求めますが、市長の見解をうかがいます。
 市がこのほど策定した「公共施設の保全・利活用基本指針」には、「環境に配慮した施設整備…や…建物の機能を高める等の工夫も重要である」などの表現はあるものの、太陽光発電設備の設置を具体的にそれとして位置づけてはいないようであります。どう考え、取り組んでいるのか、うかがいます。
 また2009年2月に発表した「相模原市地域新エネルギービジョン報告書」では、「公共施設等における率先導入」を掲げ、そのなかで市民活動との連携について、「市民参加による公共施設等への導入促進」や「市民共同発電を目的とした市民グループ等に、公共施設の屋根や未利用地等を使用させる」などと述べられていました。その点、現時点では、どう考え、どう取り組んでいくのか、うかがいます。
  そして市民協働提案制度により大野台こどもセンターに「市民おひさま発電所」が設置されました。この取り組みの成果と、今後の展開、発展についてどう考えているのか、うかがいます。

  第二に、若者をはじめ働く人間を、過酷な労働に追い立て、モノのように「使い捨て」「使いつぶす」「ブラック企業」、そしてそのような違法・無法な働かせ方が学生アルバイトにも広がっている「ブラックバイト」の対策、取り組みを求めて質問致します。
 ブラック企業経営者の常套句は“あなたが辞めても代わりはいくらでもいる”です。企業に使いつぶされた若者は、すぐ別の企業で働くというわけにはいきません。長期間にわたって深く傷つけられてしまう。将来ある若い人の心まで壊してしまう。こんなことを一企業の目先の利益のために許して良いはずがないのです。
 大学生などもブラックなアルバイトの被害を受けています。低賃金・低処遇にもかかわらず、正社員並みの過度な責任やノルマを課せられる例が多くあり、「テスト期間なのに『がんばってシフトに入ってくれ』と言われる」「バイト最年長という立場からシフトを無理に入れられ、深夜にも呼び出される。辞めるなと念を押される」など、“無理なシフトを組まれる”“辞められない”などの状況が広がり、「退勤のタイムカードを押した後、引き続き働く」とか、コンビニで「売れ残りの商品を買わされる」、ホテルでは「皿を割ったら弁償」など違法・脱法行為が行われています。
 アルバイトは法律上「短時間労働者」であり、労働基準法などの労働法令が適用されることは正社員と変わりません。ブラックバイトは、学生の社会経験の未熟さや労働法・雇用のルールへの知識の乏しさにつけ込んだ違法・脱法行為で成り立っています。
  また仕送りが減り、奨学金も利子つきで巨額の借金になってしまうことから頼れないということで、学生生活を維持するためにはバイトを“失業”できないという状態に多くの学生があることも、背景になっています。
 ブラック企業やブラックバイトをなくすためには、法律による違反企業へのペナルティの強化や労働行政による是正指導の強化などとともに、世論をおこし、社会的批判により抑止力を高めることが重要です。また若い人たちに、労働法や雇用のルールの知識を広げ、相談できる環境を充実していくことは、その土台になります。相模原市としても取り組めることは多々あるはず、と思うのですが、市長の認識と見解をうかがいます。
  この問題について、国や神奈川県ではどのような取り組みをおこなっているのか、また相模原市はどう連携して取り組んでいるのか、うかがいます。神奈川県は、「過酷な働き方をさせられていませんんか?若者を過酷な労働条件の下で働かせ続けたり、パワハラ等で離職に追い込む企業が、今社会問題となっています。」という黒いリーフレットを作成・配布していますが、その有効活用も有意義です。
 そして相模原市としても独自に、雇用政策、大学との連携の取り組み、学校教育や社会教育のなかでこの問題を位置づけ、積極的に取り組んでいく考えはないか、市長および教育長の見解をうかがいます。

  第三に、すべての国民に医療を保障する社会保障制度としての公的医療保険について質問致します。
 いまの国民健康保険税は低所得者にとって高すぎて、払いたくても払えない、という状況が生じています。私たち日本共産党市議団は、国民健康保険税の引き下げを強く求めてきたところです。
 市は、国民健康保険税を滞納している人にたいして、一定の要件を設けて、通常は2年間である保険証の有効期間が6ヶ月と短い、短期被保険者証に切り換え、保険証の更新という機会をとらえて、滞納している国民健康保険税の納付を促すというかたちをとっています。
 そのなかで、保険証の有効期間が切れる間際に通知を送り、国民健康保険税の納付や相談、連絡が来ない人にたいしては、新しい保険証を送らず、留め置くかたちをとっていることが、最近、明らかになりました。結果として、その人にとっては、保険証を持たない期間が6ヶ月以上生ずるということになります。
 この保険証未交付の世帯数と未交付期間別の内訳をうかがいます。
  未交付=保険証が手元にない状態が長期間に及んでいる状況があるようですが、医療を遠ざけ、受診抑制による重症化をもたらす重大な事態ではないでしょうか。市長の認識・見解をうかがいます。
 厚生労働省は、未交付=保険証が手元にない状態が「長期間に及ぶことは好ましくない」とする通知を出しています。こうした国の見解を、市長はどう受けとめているのでしょうか。また「長期間」とは具体的にどの程度の期間と考えているのか、うかがいます。
 そして未交付=保険証が手元にない状態が長期間に及んだのは、どのような経過であったのか、またそのなかでの市の対応に問題はないのか、未交付の解消へ、市の対応を改善する考えはないのか、うかがいます。

 次の質問です。
 このほど、市民の方からご相談が寄せられました。69歳の障がい4級の方で、難病をかかえ年金生活のなか、経済的に困窮され、不本意ながら国民健康保険税を滞納する事態に追い込まれ、分納計画を立てて延滞税を課せられながらも必死に履行してきた。国民健康保険税の減免や分納相談のさい、国民健康保険課の担当には繰り返し生活の窮状を訴えてきた。市県民税も滞納に追い込まれた。市の健康診断を受けて医師から治療を進められたが断った。恒常的な治療以外にもさまざまな体調不良が生じているが、医療費が払えないので受診しないで我慢している。
 そうしたなかで、テレビの報道番組で後期高齢者医療制度について取り上げているのをたまたま見て、65歳~74歳の一定の障がいのある人は、後期高齢者医療保険が適用されることを知った。そうなると保険料も安くなる場合があり、医療費の負担は3割から1割にと少なくなるとのことである。早速、相模原市に電話をし、自分が「一定の障がい」に該当するのかどうか問い合わせたところ、自分は該当するとの回答であった。市の担当者が自分に、「どこでそのことを知ったのですか」と問い返してきたのにも驚き、あきれた。
 いったい、これまでの国民健康保険課とのやりとりは何だったのか。「こういう制度がある。後期高齢者医療制度に移れば、保険料も医療費も負担が軽くなり、その分、生活が楽になる」となぜ説明・案内をしてくれなかったのか。自分は一度も、65歳~74歳の一定の障がいのある人は、後期高齢者医療制度に、申請により移行できるという説明・案内を受けたことはない。
 そのことを知らされずに、大きな不利益・損害を被った。制度を知らせなかった相模原市は、どう責任をとるのか。
  国民健康保険課や地域医療課に訴えても、らちがあかないので、日本共産党市議会議員・藤井かつひこ に訴える。
  このような相談です。
  そこで、まず「一定の障がいのある65歳~74歳の方の後期高齢者医療制度への移行」という制度の概要についてご説明願います。また国民健康保険と後期高齢者医療制度との保険税・保険料及び医療費自己負担の比較を、具体的なケースを一例として、お示し下さい。
 そして、相模原市においては、該当者はどれくらいいるのか。また実際に後期高齢者医療制度に移行した人はどれくらいいるのか。
 このことの周知徹底はどのようにおこなってきたのか、お答え下さい。
 今回、私に相談を寄せられた方は、市の対応のまずさにより、生活苦に追い込まれ、延滞税を課せられ、受けたい医療の受診も我慢し、経済的にも身体的にも精神的にも、大変な不利益・損害を被り、苦痛を受けたことになります。そのことについて市長はどう受けとめ、どう対応するのか、見解をうかがいまして、登壇しての第一問を終わります。

2014年12月17日 (水)

一般質問 2014年12月18日

 一般質問を下記のテーマで2014年12月18日(木)午後の遅い時間におこないます。



1. 地球温暖化対策、原発ゼロへ、再生可能エネルギーの利用促進について
(1) 太陽光発電の促進は
 ア 目標の設定と進行管理は
 イ 公共施設への設備設置は
 ウ 市民活動との連携強化は

2. 若者や働く人の「使い捨て」「使いつぶし」を許さないために
(1) 「ブラック企業」「ブラックバイト」対策、取り組みは
ア 市長の認識・見解は
イ 国・県の取り組みは。また市の連携は
ウ 市独自の取り組みは

3. すべての国民に医療を保障する社会保障制度としての公的医療保険についての公的医療保険について
(1) 国民健康保険・短期被保険者証未交付の現状とその解消は
(2) 一定の障がいのある65歳~74歳の方の後期高齢者医療制度移行は
 ア 制度の概要は。また国民健康保険と後期高齢者医療制度との保険料(税)及び医療費自己負担の比較は
イ 対象者の数は。また実際に後期高齢者医療制度に移行した人の数は
ウ このことの周知徹底は
 エ 該当者が被った不利益・損害については

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