フォト
2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

最近のコメント

最近のトラックバック

無料ブログはココログ

« 2014年8月 | トップページ | 2014年12月 »

2014年9月

2014年9月27日 (土)

9月26日(金)、藤井かつひこ は一般質問に立ちました。その1問目の質問全文をご紹介します。答弁と2問目、3問目については、後日作成される会議録をご覧下さい。相模原市議会のホームページでも、会議録検索やインターネット会議中継・録画によりご覧いただけます。





 日本共産党の立場から一般質問をおこないます。
 第一に、年金天引きの介護保険料徴収事務の改善について質問いたします。
  市内にお住まいで82歳のAさんは、2ヶ月に1回受け取っている年金から介護保険料が天引きされています。特別徴収です。今年の4月、6月も、介護保険料としてそれぞれ5900円が天引きされました。
 ところが、2013年の所得について税務署が誤って所得を高く認定して課税してしまいました。異議を申し立てた結果、所得課税については是正されましたが、すでに修正前の所得と所得税額がデーターとして関係機関に送られてしまいました。
 Aさんは、誤って高く認定された所得にもとづき保険料が上げられないよう、6月、その旨を市に伝えましたが、「間に合わない」と言われ、8月に支給された年金からは、これまでの4倍、23,800円が介護保険料として天引きされてしまいました。
 納得できないAさんは窓口で抗議し、多く取られてしまった分を早く返金してほしいと訴えましたが、返金は、手続き上、11月になってしまう、とのことでした。
 Aさんからすると、6月にわかっていることなのに、8月の徴収は誤ったままおこなわれ、返金は11月。なぜ5ヶ月もかかるのか。納得できないのは当然だと思います。
 そこで、このような事例について、なぜこのように時間がかかるのか、その事情について、ご説明願います。
 また、介護保険料を年金から天引きする、特別徴収について、還付する事例はどれくらいあるのか、どのような事由があるのか、Aさんのような所得の訂正を原因とする事例はどれくらいあるのか、うかがいます。
 いったん誤った情報をもとにシステムが動いてしまうと、最終的な解決まで5ヶ月もかかってしまう、このようなことでは市民に過大な負担や迷惑をかけることになり、改善するべきと考えますが、どう考えているか、市長の見解をうかがいます。


  第二は、今年度、計画期間の最終年度を迎えている、市高齢者保健福祉計画、市高齢者居住安定確保計画の改定、次期計画策定にむけて、高齢者の“住まい”確保について質問致します。
  独り暮らし、老々世帯、認知症、身体的、精神的、経済的な不安・困難などさまざまな事情を抱えた高齢者が安心して暮らせる“住まい”の確保は市政の重要課題であり、積極的に取り組んでほしいのですが、市長は、その点、どうとらえ、どう取り組んでいこうと考えているのか、基本的な考え方をうかがいます。

  次に、特養ホームについてですが、先日、代表質問にたいして「要介護4及び5の在宅の重度待機者で、1年以内の入所を希望されている方については、…必要量が確保される」との答弁がありました。しかし、待機者はそのほかにも大勢、いるはずです。
 要介護4、5で在宅以外の待機者は、どのような状態にあり、どれくらいいるのか。なぜそれらの方々を待機者解消の対象から除外するのか。特養ホーム入所の緊急性や必要性はないと考えているのか、うかがいます。
 また要介護3、要介護1または2で「今すぐ入所希望」の人、また「1年先以内」の人は何人いるのか、うかがいます。
 そして要介護1、2の人の入所については、どう考えているか。今回の制度改定では、特例としてのみ認めるとされましたが、市としてはどう運用していく考えなのか、うかがいます。
 次期高齢者保健福祉計画策定にあたっては、「要介護4及び5の在宅の重度待機者」に限定することなく、これらの待機者全体が必要に応じて特養ホームに入所できるよう、整備目標を設定するべきと考えますが、市長の見解をうかがいます。

 介護保険制度では、特養ホームなど介護施設に収入の低い人が入所した場合、食費・居住費の負担を軽減する仕組み、補足給付という制度があります。これは、2005年、それまで保険給付だった施設の食費・居住費を「全額自己負担」にしたとき、低所得者を施設から排除しないためにつくられた救済措置です。
 この制度が改悪され、預貯金が一定額を超える場合や、世帯分離をしている配偶者が住民税課税である場合は補足給付を打ち切ることとされました。これにより、たとえば本人が月6万円の国民年金しか収入がなくても配偶者が月18万円の年金を受給していれば、月12万円の施設利用料が請求されるなどの事態が起こってきます。
 相模原市として、この補足給付について、低所得者を施設からしめださないため、市独自に対応する考えはないのか、うかがいます。

 次に、サービス付き高齢者向け住宅は、一般のアパートと同様に敷金を払って入居し、バリアフリー化され、安否確認や緊急時対応等の支援サービスを介護・医療と連携し提供するものです。相模原市においては、どのように整備が進んできたのでしょうか。整備の計画目標と現状、その評価をうかがいます。
  また家賃やその他の経費は実際にはどの程度になっているのか、把握していたら、お示し下さい。
 そして、市内のサービス付き高齢者向け住宅の実態把握、運営主体や入居者の声を市として把握しているでしょうか、うかがいます。

  次に、市営住宅にも、生活援助員が配置された「高齢者単身向け」「高齢者2人世帯向け」の住宅があります。その応募倍率はどのような状況か、過去5年間の平均と直近の2013年度の状況をお示し下さい。あわせて、県営住宅の高齢者向け住宅の応募倍率についても、うかがいます。

  また、「高齢者向け優良賃貸住宅」という公共住宅があります。入居者は所得水準に応じて、国及び事業主体の自治体から家賃補助が受けられ、低所得者の家賃は、市営住宅よりは高く、民間住宅よりは安い。バリアフリー仕様や緊急時の対応サービスの提供等が認定の条件となっているほか、最近では、生活や介護にかかわる付加サービスを提供したり、社会福祉施設等を併設する形態も見られる、60歳以上の単身・夫婦世帯を入居対象にした公共住宅で、民間事業者の建設に、公費の補助が出される仕組みです。
  神奈川県内の自治体では、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市が主体となって供給している一方で、相模原市はそうなっていません。
  相模原市として、この「高齢者向け優良賃貸住宅」を補助主体として供給していくことについて、どう考えているのか、うかがいます。

  「高齢者の住まい」にかかわる不安や要望は様々です。情報提供や相談会開催は、重要であると考えますが、どう取り組んできたのか、今後どう充実していくのか、うかがいます。


 第三は、生活保護制度を「利用」した「貧困ビジネス」への対応について、質問致します。
  ホームレスの人が、ある人から声をかけられ、「生活保護を受けさせてやるから」とあじさい会館に連れて行かれて、その人が保有する賃貸物件に入居することでともかく住所を得て、生活保護を受けることになった。しかし、その借家契約の内容がひどいもので、大変な目にあっている。そんな市民相談をきっかけに、私は、生活保護受給者にかかわるこのような借家契約書について、公文書公開請求を8月におこない、契約書の写しを入手しました。その入手した文書をもとに、質問致します。

 まず、「2013・2014年度中に生活保護受給者が居所としていた住居の借家契約書で生活保護の申請や支給決定が契約条件と書かれているもの」が、市全体で何件存在するのか、また区別にみるとどうなのか、確認の意味でうかがいます。

  次に、貸主は同一の業者であるのかどうか、また宅地建物取引業の免許を有しているのかどうか、さらにその免許の必要性についてはどうなのか、お答え下さい。


 入手した契約書を読み込んだところ、違和感を覚える内容が多々、ありました。

  まず、「生活保護申請許可条件」という条項があります。そこには、借主が生活保護申請を行い、保護決定されることが契約の条件であり、もし生活保護申請が却下された場合には、契約を白紙に戻し、…直ちに退室する、といった趣旨が書かれています。

  また、「原状回復の特約条項」があります。そこでは、契約が終了し建物を明け渡す時は、部屋全体の修繕・清掃などによる原状回復の工事費用を、借主が全額負担すべきことが書かれています。その原状回復工事費用の見積書は貸主が借主に示して、借主は見積書のとおりの金額を貸主に支払う、とまで書かれています。それにとどまらず、但し書きがあって、「代金として最低3ヶ月分の賃料及び管理費を借主は貸主に支払うものとし不足が発生した場合には不足額を借主は貸主に支払う。」と書かれています。退去時の原状回復のための修繕・清掃の費用全体について、あらかじめ「最低3ヶ月分の賃料及び管理費」を払うことを借主に認めさせる、このような契約書を、これまで私は見たことがありません。何よりも不可解なのは、本来こうした経費に充当されるべき敷金のことが、この条項では何も書かれていないことです。敷金として、家賃の2.6ヶ月分、119,600円を別に徴収しているにもかかわらず…。

 また、「解約予告期間」という条項があります。そこでは、貸主も借主も、解約したいときは6ヶ月前に書面で通告すべきこと、そしてたとえば借主が「1ヶ月後に退去したい」と希望した場合には、6ヶ月と1ヶ月の差、5ヶ月分の家賃と管理費を払うべきことが書かれています。私の感覚では、また自分自身の個人的経験からも、貸主側が退去を求める場合には6ヶ月前に通告しなければならないが、借主側が退去を希望するときは、1ヶ月前に通告する、というのが一般的ではないでしょうか。借主にも6ヶ月前の解約予告を義務づけるとは、驚きです。

  さらに、「入居中の修理等負担」という条項があります。そこでは、建物専用部分の修理は借主が負担する、などと書かれています。

 また、敷金の取り扱いとして、「敷金は解約時に全額償却」などと書かれています。先の原状回復工事の費用に敷金を充当することが全く書いてないこととあわせて、敷金の意味合い、扱いが異常であると感じます。

 さらに、いくつかの契約書には、「電気・ガスの保証金をガス会社と貸主に各1万円、計2万円預託する事。賃借人は、入居中保証金を電気ガス料金と相殺を主張できない。」などと書かれているものもあります。

 そして、管理費、更新料、敷金、礼金等各費目の金額にも違和感を持ちました。
   入手した契約書を時系列的に分析すると、管理費は2011年頃はゼロだったものが、5,000円、10,000円、15,000円、20,000円と、どんどん上がっています。家賃46,000円にたいするこの管理費の金額は、あまりにも高すぎるのではないでしょうか。更新料についても同様です。

 こうした契約書の内容について、またそれにもとづいて、入居していた生活保護受給者にどのようなことが実際に生じているのか、市としても把握していることと思いますが、どう認識しているのか、うかがいます。

 あえて「生活保護申請許可決定条件付き」と条件付けた契約書でありながら、生活保護受給者にとっては、日々の生活費、食費や自立をめざす社会活動や就職活動に当てるべき生活費を、高額の管理費や電気・ガスの保証金などとして奪われてしまう。退去しようとすると、とてつもない「原状回復工事費」などを請求される。ホームレスという窮状につけこんで不利な条件を受け入れさせ、なんだかんだとお金を搾り取っていく、このようなことが見過ごされていて良いのでしょうか。
 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をすべての国民に保障した日本国憲法第25条とそれを具現化するための生活保護制度の趣旨に立って、何らかの特別な対応が必要ではないかと考えますが、市長の見解をうかがいまして、私の一括しての1問目を終わります。 

2014年9月16日 (火)

一般質問の要旨を通告しました..質問は、9月26日(金)の午後

 本日(9月16日)、一般質問の要旨を通告しました(下記)。質問は、9月26日(金)の午後におこないます。


【1】年金天引きの介護保険料徴収事務の改善について
(1)還付については


【2】市高齢者保健福祉計画、市高齢者居住安定確保計画改定にむけて、高齢者の“住まい”確保について
(1)基本的考え方は
(2) 特養ホームについては
   ア 入所待機の状況と整備目標の考え方は
   イ 食費・居住費の負担軽減(補足給付)の縮減にともなう対応は
(3)サービス付き高齢者向け住宅は
(4)高齢者向けの公営住宅は
(5)「高齢者向け優良賃貸住宅」は
(6)「高齢者の住まい」についての情報提供、相談会開催は


【3】生活保護制度を「利用」した「貧困ビジネス」への対応について
(1)生活保護受給者への住宅扶助の根拠となる借家・賃貸借契約書「生活保護申請許可決定条件付き」の存在とその内容について
ア 「2013・2014年度中に生活保護受給者が居所としていた住居の借家契約書で生活保護の申請や支給決定が契約条件と書かれているもの」
イ 貸主
ウ 「生活保護申請許可条件」
エ 「原状回復の特約条項」
オ 「解約予告期間」
カ 「入居中の修理等負担」
キ 敷金の取り扱い
ク 電気・ガスの保証金
ケ 管理費、更新料、敷金、礼金等各費目の金額の妥当性
コ 実例として
(2)行政としての認識と対応は

2014年9月14日 (日)

舘野鉄工所米軍機墜落事故50周年慰霊祭に参加(9月13日)

 9月13日土曜日、大和市の上草柳コミュニティセンターで、舘野鉄工所米軍機墜落事故50周年慰霊祭が開催され、参加しました。
  大和市内の4団体(「厚木基地爆音期成同盟」「大和市平和委員会」「憲法九条やまとの会」「大和の空を考える市民ネットワーク」)が共同で開催したものです。


   事故は1964年9月8日午前10時58分頃、基地を離陸した直後の米軍戦闘機が、エンジンの故障で舘野鉄工所に墜落し、舘野鉄工所の工場と住居は全焼。経営者の舘野正盛さんの長男(26)、次男(24)、三男(20)、いとこ、従業員の計5人=年齢はいずれも当時=が犠牲になり、市民3人が重軽傷を負いました。事故機の乗員は、墜落前に機体を放棄し脱出、無事でした。


  慰霊祭は、冒頭、事故の犠牲者等に黙とうし、主催者挨拶の後、「舘野さんを支える会」で活動していた田嶋征三さん(画家)のお話を聴きました。

P1000344_5



 事故後、裁判に訴えてたたかっていた舘野正盛さんは当初“孤立無援”の状態で、裁判での証人はみな相手方の人ばかりで一審は敗訴。しかし田嶋さんが米兵に抗議する舘野正盛さんの姿を絵に描いて、その絵の購入を訴えて闘争資金のカンパを集めるなど、運動が大きく広がった。一審で敗訴したにもかかわらず、和解に持ち込んだのは運動の広がりがあったればこそ。


 
 そしてその後、舘野正盛さんの4男の方(62)が遠方から駆けつけ、「慰霊祭を開催してくれたみなさまに御礼を申し上げたく、悩んだ末、意を決してまいりました」とあいさつされ、事故当時の状況を語られました。人前で事故のことを話すのは初めて、とのことでした。

  「当時、中学1年生で体育・バレーボールの授業中、ドカーン、ドカーンと大きな音が2つ聞こえた。」

 「窓から見た友人から、『おまえの家に飛行機が落ちたんだ』と言われた」

 「自分も、音を聞いたとき、『ウチだ』と思った。」

  「午後の授業に入ってから担任が迎えに来て『飛行機がおまえの家に落ちた。皆死んでしまった』と告げられた。」

 「当日、父(正盛さん)は仕事で東京に行っていて工場にはいなかった。得意先から事故のことを知らされ、駆けつけたが、既に米軍が取り囲んでいて中に入れなかった。『俺は当事者だ』と叫んでいたら注射を打たれたと聞いている」

  「葬儀の日もジェット機の訓練がおこなわれていたが、正盛さんが抗議をして訓練をやめさせた」



 
 慰霊祭の後、墜落現場に再建された慰霊碑の前で追悼式が行われました。

P1000349


  厚木基地の米空母艦載機の爆音被害に苦しめられ、さらにたびたび墜落事故を起こしている危険なオスプレイが厚木基地を拠点にしつつある今日です。不慮の基地に起因する事故により人間の命と人生が深く傷つけられることへの痛み、悲しみと、被害者をささえてともにたたかう人々の“人間らしさ”が胸に刻まれ、基地被害解消への思いをいっそう強くさせられた、内容の充実した慰霊祭でした。主催者、関係者のみなさまに御礼申し上げます。

2014年9月 8日 (月)

9月議会 総務委員会(2)陳情者の意見陳述をめぐって(9月8日)

  本日(9月8日)の総務常任委員会では、陳情「認定NPO法人に対する優遇税制の継続を求めることについて」が議題となりました。

 議題として告げられるとすぐに藤井かつひこは「陳情審査にあたり、陳情者の意見を聴く機会を設けることを求める」と発言しましたが(発言の全体は下記に)、新政クラブ、公明党、民主・新無所属の会、颯爽の会の議員が「その必要はない」と反対し、採決の結果反対多数で陳情者の意見陳述は否定されました。

 これでは議会基本条例で「市議会は、陳情の審査に当たり、当該陳情をした者の意見を聴く機会を設けることができるものとします」と定めたことの意味が問われます。



[藤井かつひこの発言]

 この陳情審査にあたり、陳情者の意見を聴く機会を設けることを求めます。

 この陳情の内容は重要であり、陳情者から直接、意見を詳しく聴いて、この委員会の審査、活動に生かしたく、実際に認定NPO法人として活動しているなかでの生の声を直接聴くことは大変有意義であると考えます。

 議会基本条例が、先の6月定例会議で可決、制定されました。その後初めて開催される定例会議での初めての常任委員会での初めての陳情審査であります。

 議会基本条例は第4条第1項第4号で市議会の役割及び活動原則として、「請願及び陳情を市民による幅広い提案や意見として位置づけ、適切に生かしていくこと」とし、第14条第2項で「市議会は、陳情の審査に当たり、当該陳情をした者の意見を聴く機会を設けることができるものとします」としています。

 議会基本条例制定を機に、市民が参加しやすい議会活動が進んだ、市民の声がよりいっそう市政に反映するようになった、となることを希望します。

9月議会 総務委員会(1) 共通番号(マイナンバー)制度について議論(9月8日)

 9月議会が始まりました。8月25日、9月3日、4日と本会議が開催され、本日(9月8日)は総務常任委員会、決算特別委員会総務分科会(第1日)が開催されました。明日、引き続き決算特別委員会総務分科会(第2日)が開催されます。


 本日、最初に議題となった「議案第73号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」は、共通番号(マイナンバー)制度の実施に向けた仕組みづくりという意味を持つものです。
 藤井かつひこは、質疑をおこなった後、下記のとおり反対討論をおこないました。



 議案第73号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から、討論をおこないます。
 この条例改正は、共通番号制度の実施、運用のための仕組みの一つとしての審議会の新たな機能を位置付け、委員定数を2名増員するというものですが、共通番号制度の導入・実施それ自体が大問題です。
  この共通番号制度と同様の共通番号を導入しているアメリカでは、“なりすまし”被害の犠牲者が2006年からの2年間で、約1千万人にのぼり、損害額は年間五百億ドルともいわれています。
 日本でも住民基本台帳カードが市町村で発行されてきましたが、2008年度から2012年度の5年間、日本全国で百件を超える“なりすまし”による不正交付が起きています。
 アメリカが「社会保障番号」を導入した1930年代は、ネット取引がない時代で、一つの共通番号をいろんな分野に一生涯使うことでも、不安がありませんでした。しかし今日のようなネット社会で、ネット犯罪の危険が強いなかで、多様な分野の個人情報を一つの個人番号で管理することは、大きな危険をともないます。ひとたび情報漏えいが起きれば、深刻な被害をもたらします。
 すでにアメリカでは番号の利用範囲を限定する取り組みを始めています。国防総省や連邦課税庁は、共通番号を個人番号として使用するのをやめ、分野別・独自の番号の使用を開始しました。
  ドイツは税分野に限定し、オーストリアは行政ごとに異なる個人識別番号を導入しています。イギリスでは、労働党政権が2005年に導入を決めていた「身分登録証明カード」を2010年に保守党政権が廃止しています。
  こうした世界の流れに逆らって、税から社会保障まで多くの個人情報を一つの番号で管理し、個人情報の漏えいによる深刻な被害、「なりすまし」犯罪などの危険性を高める、共通番号制度は実施すべきでない、との立場から、議案第73号に反対します。

« 2014年8月 | トップページ | 2014年12月 »