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2014年6月

2014年6月30日 (月)

「集団的自衛権行使容認に関して慎重審議を求める意見書」を共同提案

「集団的自衛権行使容認に関して慎重審議を求める意見書」を共同提案し、異例の継続審議に


 本日6月30日、相模原市議会定例会6月会議最終日に、「日本共産党相模原市議団(3名)」、「民主・新無所属の会(6名)」、「市民連合(3名)」、無所属議員3名が共同で「集団的自衛権行使容認に関して慎重審議を求める意見書(下記)」を提案しました。

 ところが、「新政クラブ(17名・自民系)」が継続審議の動議を出し、「公明党相模原相模原市議団(8名)」ほか2名が賛成したため、賛成多数で継続審議になり、定例会9月会議に持ち越しとなりました。

 議員提案の意見書等が継続審議となるのは前代未聞で、反対することもできない、自民・公明の追いつめられた姿を表しています。






      集団的自衛権行使容認に関して慎重審議を求める意見書

 昨今、アジア太平洋地域における弾道ミサイルに関する脅威や領土等をめぐる緊張が高まるなど、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している中で、政府内において集団的自衛権の行使を容認するための動きが加速されている。
 集団的自衛権とは、政府解釈によると「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」である。この間の歴代政権は「憲法上、集団的自衛権の行使は認められない」と国会で繰り返し公式見解としてきた。
 内閣による憲法解釈について、内閣自らが諸情勢の変化と、それから生じる新たな要請を考慮し、変更する余地があることは、法令解釈の基本に照らし否定するものではない。
 しかしながら立憲主義及び法治主義の見地から、その余地は従来の解釈との論理的整合性が図られる範囲内に限定され、内閣が便宜的、意図的に変更することは許されるものではない。
 よって、本市議会は、国会と政府において、集団的自衛権行使の憲法解釈については、内閣として決定する前に、十分な国民的論議を尽くすべきであり、国会での慎重な審議を尽くされることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
                                                             相模原市議会
 国会
          あて
  内閣


    平成26年6月30日提出

2014年6月14日 (土)

6月議会 代表質問

 6月10日の市議会本会議で、日本共産党市議団を代表して藤井克彦議員が代表質問をおこないました。その一問目の内容をご紹介します。市長側の答弁や2問目、3問目の発言は、後日作成される会議録をご覧下さい。相模原市議会のホームページでも、会議録検索やインターネット会議中継・録画によりご覧いただけます。



 日本共産党を代表して、代表質問をおこないます。
 はじめに、議案第57号市環境影響評価条例についてです。
 第1条の目的については、「生活環境の維持及び向上」「自然環境の保全」より先に、「産業及び経済の発展」が書かれていますが、違和感を覚えます。環境を保全するための条例ですから、まず先に環境の保全や向上をうたう方が自然なのではないでしょうか。市長の見解をうかがいます。
 次に、神奈川県条例や他市の条例にはない、市独自に盛り込んだ内容とそれらを盛り込んだ考え方について、うかがいます。
  次に、条例違反にたいしては、事業の差し止めを市として求めるべき、との意見も寄せられていますが、どう考えるか、うかがいます。
 条例案では、勧告、公表等の措置を定めていますが、実効性は確保されるのでしょうか。どう考えているのか、うかがいます。


 第二に、リニア中央新幹線についてです。 環境影響評価書が4月23日に公表されました。準備書にたいする自治体意見提出後、神奈川県は3月25日でしたが、短期間のうちの評価書の公表にたいして、「拙速」「スケジュールありき」「意見をまともに検討したとは思えない」など批判の声が上がりましたが、市としてどう評価しているのか、うかがいます。
 また具体的に、準備書にたいする相模原市の市長意見は、評価書にどう反映されたのでしょうか、反映された点、反映されなかった点、それぞれについてうかがいます。
  評価書の内容は、不十分であり、このままでは重大な環境破壊が起きてしまうことが考えられますが、評価書は、手続きとして今後、環境大臣と国土交通大臣の意見を踏まえて修正され、公告されることになります。市としては、環境保全の課題をどう認識し、今後どう対応していくのか、うかがいます。
 リニア中央新幹線の建設については、沿線地域の環境破壊に直面している住民が、「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」を結成し、「いくら何でも問題ありすぎ!リニアはストップ!」と建設中止をよびかける全国統一ビラを作成し配布を始めるなど、反対運動を強めています。
  そもそも必要性がなく、重大な環境破壊をひきおこす、リニア中央新幹線の建設は中止するよう、国やJR東海に求めるべきと考えますが、市長の見解をうかがいます。


 第三に、議案第56号 市立児童クラブ条例改正、相模湖地区での新たな児童クラブの設置については、設置に至る経過として、希望しても児童クラブが定員いっぱいで入れない、仕事が続けられない、などの切実な声が地域から寄せられたと聞いております。市としてどう対応してきたのか、うかがうとともに、夏休みに是非、子どもを預けられるようにしてほしい、という切実な声が寄せられていますが、対応できないのか、うかがいます。


 第四に、夏季の学校プール開放についてですが、昨年度は、いったん廃止の方針が打ち出され、その後撤回されて実施に向けて動いたものの、プール監視の人員が確保できず、緑区の旧津久井地域での実施にとどまり、旧相模原市域では実施されませんでした。先の3月議会で今年度の実施について質問したところ、「これまでどおり、より多くの子どもたちに水に親しむ機会の提供が図られるよう、現在、プール監視員の人材確保に向けた取り組みを進めているところ」との答弁でした。夏季の学校プール開放を実施することは、子どもの健全育成、児童クラブの活動支援など、重要な意義があると思いますが、市として、実施する意義をどう考えているか、改めて、うかがうとともに、いよいよ夏を目前に控え、今年度の全市域での実施に向けた準備の状況、実施の見通しをうかがいます。


 第五に、市役所周辺公共施設駐車場の有料化方針について質問いたします。
  このことについて、3月議会以後、市民や利用者から声が寄せられているでしょうか。寄せられているなら、どのような声が寄せられているのか、うかがいます。
  この方針の撤回、見直しを繰り返し求めてきましたが、市は「5月から実施する」との当初の立場を変えませんでした。しかし、もう6月に入っているにもかかわらず、未だに実施されていません。どういう理由なのか、撤回、あるいは根本的な見直しを考えているのか、うかがいます。
 この有料化方針については、これまで、さまざまな角度から、問題点を指摘してきましたが、ここで改めて、第一駐車場入庫待ちの「渋滞緩和」という目的に照らした方針の妥当性という視点から、何点か質問いたします。 まず、「2時間を超えたら」という有料化の時間設定ですが、その根拠として、駐車場利用実態調査で、市役所来庁者の多くが2時間未満で用件を済ませているという状況だったことが示されています。
 しかし一方で、有料化の対象は第一駐車場だけでなく、第二駐車場をはじめ、市役所周辺の公共駐車場全体を一体におこなうとしています。「第一駐車場が満杯のときは第二駐車場なども満杯だ」と市は言ってきました。そうでありながら、市民会館など市民利用施設の利用実態については、調査をしていません。利用者からは、「会議などで使う場合、2時間では終わらない。せめて3時間まで無料にしてほしい」との声も寄せられています。そうした声には耳を貸さずに、あくまで2時間を有料化の基準にする根拠は何なのか。3時間では第一駐車場の入庫待ち渋滞を解消できないということなのか、うかがいます。
  次に、平日の17時以後、夜間や土日・祝日は、市役所の業務は行われておらず、第1駐車場の入庫待ち渋滞の緩和とは関係がありません。有料化する理由がないと思うのですが、説明を求めます。
  また、第一駐車場入庫待ちの「渋滞緩和」という目的がどこまで達成されたか、検証をどのようにおこなおうと考えているのか、うかがいます。
  第一駐車場入庫待ちの「渋滞緩和が必要だと言うなら、市民会館等の市民利用施設の利用実態を踏まえ、それらの施設利用者に影響を与えない、“利用しづらく”ならない方策を極力追求するべきと考えます。
  平日の夜は仕事が終わった後の市民活動、土日・祝日は多くの人を集める行事等がおこなわれます。市はそうした市民活動を支援こそするべきで、理由なき有料化で市民負担を増やし活動を妨害するようなことは避けるべきではないでしょうか。撤回も含めて、方針を抜本的に見直す考えはないか、市長の見解をうかがいます。


 第六に、厚木基地・空母艦載機の爆音被害解消について質問いたします。
  米原子力空母ジョージ・ワシントンは、5月24日に横須賀を出港し、この出港にあわせて空母艦載機が空母に直接着艦する着艦資格取得訓練(CQ)が厚木基地を基点に行われました。
  この訓練のため空母艦載機が25日(日)の昼間から深夜・未明の時間帯も含めて27日の夜まで爆音を立てて厚木基地に離着陸しました。住民の生活と健康、人権を無視した横暴な訓練は許せません。その間の爆音被害の状況、市に寄せられた市民からの苦情件数、騒音測定の状況と、市としてどう対応したのか、うかがいます。
  次に、第四次厚木爆音訴訟の横浜地裁判決が5月21日に出されたことについてです。
  厚木爆音訴訟は、国の住宅防音工事助成対象区域に住んでいることが原告団への加入資格とされてきました。これは、国が住民の被害を自ら認めている、ということを裁判の出発点にする、ということだと思います。爆音被害が広がり、深刻化するなか、2006年1月に、国の住宅防音工事助成対象区域が拡大され、相模原市域においても、鵜野森、旭町、豊町の全部と、古淵、西大沼、東大沼、若松、文京、上鶴間本町、栄町、南台、相模大野の一部が新たに助成対象区域に含まれることとなりました。私自身、旭町に住んでおりますので、周囲の方々にも広く参加をよびかけながら、第四次厚木爆音訴訟の原告団に加わり、爆音被害を放置している国の責任を追及し、米軍機の飛行差し止めをと求めてきたところです。5月21日は、判決の言い渡しを、原告・当事者として、横浜地裁前で、迎えました。
  判決は、「睡眠妨害の被害は相当深刻」「会話、電話、テレビ視聴、読書、学習などの生活妨害、不快感、健康被害への不安などの精神的苦痛という被害を受けている」「周辺住民の受けている被害は健康や生活環境に関わる重要な利益の侵害」 などと住民の被害を認めました。
  爆音被害は違法であるとして、総額約70億円の損害賠償を認めるとともに、自衛隊機の夜間の飛行差し止めを命じました。基地騒音をめぐる訴訟で、飛行差し止めを命ずる判決は、全国で初めてです。
  一方で判決は、米軍機の飛行差し止めについては、原告の訴えを退けました。今回の判決は、一歩前進とはいえ、同じ耐え難い爆音を伴う夜間の飛行という違法行為にたいし、米軍の違法行為には踏み込んだ判断を示さない、日本の司法の現状を改めて浮き彫りにしました。翌日の新聞報道には「米軍免除に憤り」「続く“治外法権”」等の見出しも見られました。
  原告団は、「自衛隊機を飛行差し止めできるなら、米軍機もできるはず。運動の新たな起点ができ、これから大事なたたかいになる」と決意を新たにしています。市長はこの横浜地裁判決をどう受けとめ、今後爆音被害解消にむけて、どうとりくんでいくのか、うかがいます。
 米軍再編で空母艦載機の岩国移駐が日米政府間で合意されました。しかし、2007年2月7日、米海軍厚木基地司令官ジャスティン・クーパー大佐は「岩国移転のあとも厚木基地を基点にCQを行う」と朝日新聞のインタビューで述べています。その意味では、空母艦載機の岩国移駐は相模原市民の爆音被害を解消する根本解決策とはなりえないのではないかと考えますが、市長の認識と見解をうかがいます。
  米空母が横須賀を母港にしていることが、爆音被害の根本原因であり、米空母が海外に母港を持っているのは日本の横須賀だけです。爆音被害を解消するためには、横須賀母港化の返上を求めること、また世界にもまれなアメリカ言いなり政治を正すことこそ必要であると考えますが、市長の見解をうかがいます。


 第七に、基地強化の動きについて質問いたします。
 5月15日から22日にかけて、在日米陸軍と陸上自衛隊中央即応集団がキャンプ座間で3分野の合同訓練を実施しました。
 中央即応集団司令部の発表によれば、5月15日に「戦傷病等対処訓練」を、在日米陸軍衛生科の訓練に参加して実施。そして15日から16日には、「日米連携訓練」として、陸上自衛隊のCH-47大型輸送ヘリ2機と、米軍のUH-60ブラックフォーク3機が編隊を組み、住宅地上空を飛行し、米軍ヘリが先導するようにキャンプ座間のキャスナーヘリポートに着陸して訓練を実施しました。そして21日と22日には、日米相互の「格闘技訓練」を実施しました。
 この日米合同訓練について、市に事前の情報提供はあったのでしょうか。市としてはどう対応したのか、うかがいます。
 このような日米合同訓練は、基地強化を意味するものであり、重大な事態と受けとめていますが、市長の認識と対応をうかがいます。


 第八に、集団的自衛権行使容認の動きについて質問いたします。
 集団的自衛権とは、政府の説明によれば、「自分の国が攻撃されていなくても、密接な関係にある他国が攻撃されたときに武力で反撃する権利」です。つまり、他国の戦争に加わる権利であり、「海外での武力行使」そのものです。これまで政府は、集団的自衛権について、「自衛のための必要最小限度を超える」ので、「憲法上、行使できない」としてきました。これを認めてしまえば、「海外で武力行使をしてはならない」といった「歯止め」がなくなり、多国籍軍への参加も時の政権の判断で可能になってしまいます。
 国連加盟国が集団的自衛権を行使すれば、国連に報告することになっています。報告された事例を見ると、米国や旧ソ連といった強大な軍事力を持った大国が、ベトナムやアフガニスタンなど小さな国に攻め入っている事例がほとんどです。どう見ても侵略戦争です。
  集団的自衛権行使を容認することは、自衛隊が米軍とともに人を殺し、自分たちも殺される―。日本を戦争する国に変えてしまう、いつでもどこでも戦争できる国になるということであり、『戦争放棄』の放棄です。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「国の交戦権は、これを認めない」と定めた現行憲法のもとでは決して許されないことです。
  集団的自衛権の行使を容認するのか。それとも許されないと考えるのか。市長の見解をうかがいます。

 キャンプ座間の日米司令部の役割からして、集団的自衛権行使を容認することは、相模原市民を戦争に巻き込む現実的危険性を高め、また米軍再編の時に強調された「日米一体化」が強められるなかで、自衛隊の強化など新たな基地強化をもたらしかねないのではないでしょうか。米軍再編のさい、2005年10月29日に日米政府間で合意された『中間報告』では、「相模総合補給廠に陸上自衛隊普通科連隊1300人を配置する。新しい施設の建設も必要。」という内容が含まれていました。これにたいして、「新たな基地負担の押しつけ。相模総合補給廠の恒久化につながる」ものとして、市民ぐるみの運動で断固反対し、撤回させたことを想い起こします。
 市長の見解をうかがいます。

 時の政府が閣議決定で憲法解釈を変更することで集団的自衛権行使を容認しようとする手法は、立憲主義=「憲法が国家権力を縛り、その乱用を防ぐ、という考え方」に反します。
  国民は自由と人権を守るために、国家権力を憲法によって制限するというのは民主主義国家の当然の土台です。憲法を変えることができるのは主権者国民のみです。制限される側(縛られる側)の政府が、国民の意思とは無関係に、憲法の読み方を独断で変えるなどということは許されません。
この点について市長の見解をうかがいます。

 秋田県横手市の元市長で秋田市町村長9条の会呼びかけ人の千田健蔵氏は端的に次のように語っています。「市町村長の使命は住民の命と暮らしを守ることです。住民を殺す戦争には絶対反対です。
  憲法9条の本質は、外国を攻めない、戦争をしない、ということ。集団的自衛権を認めることは、その本質をなくしてしまうということです。それを閣議だけで決めようというのは、異常なことではないでしょうか。」このように語っています。
 いま全国で、首長として憲法をまもろうとする積極的発言や行動が広がっています。相模原市の加山市長にもそうしたことを期待したいのですが、見解をうかがいまして、第一問を終わります

2014年6月 4日 (水)

代表質問の通告をしました

 5月30日に6月議会が始まり、議案が上程されました。それを受けて、6月2日、会派・日本共産党相模原市議団を代表しての代表質問の質問要旨を下記の通り議長に通告しました。質問の日時は、6月9日(月)の遅い時間か、6月10日(火)午前中のどちらかになりそうです。


                               記


【1】議案第57号 市環境影響評価条例について
(1)目的について
(2)市の独自性は
(3)条例違反にたいしては


【2】リニア中央新幹線について
(1)環境影響評価書について、準備書への市長意見の反映等、市としてどう評価しているか
(2)環境保全へ今後の市の対応は
(3)建設中止を求めるが


【3】議案第56号 市立児童クラブ条例改正について
(1)経過と対応は


【4】夏季の学校プール開放について
(1)全市域での実施は


【5】市役所周辺公共施設駐車場の有料化方針について
(1)3月議会以後の経過と現在の状況は
(2)第一駐車場入庫待ちの「渋滞緩和」という目的に照らした方針の妥当性は
 ①有料化の時間設定
 ②平日17時以後、夜間
 ③土日
 ④実施後の検証は
(3)有料化対象駐車場を現に利用している市民会館等の市民利用施設の利用実態を踏まえ、“利用しづらく”しない方策を


【6】厚木基地・空母艦載機の爆音被害解消について
(1)5月25日からの空母着艦資格取得訓練(CQ)による被害状況は
(2)第四次厚木爆音訴訟・横浜地裁判決を受けて
(3)爆音被害解消へ根本的解決は


【7】基地強化の動きにたいして
(1)キャンプ座間での日米合同訓練については


【8】集団的自衛権行使容認の動きについて
(1)市長の見解は

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