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2014年5月

2014年5月21日 (水)

第四次厚木爆音訴訟 横浜地裁判決 画期的な「飛行差し止め

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 本日5月21日、第四次厚木爆音訴訟の横浜地裁判決が出されました。民事訴訟の損害賠償請求の勝訴、行政訴訟の飛行差し止め請求も一部を認める画期的な内容で勝訴となり、今後の運動の大きな拠り所となる結果となりました。


 藤井かつひこも原告団の一員として横浜地裁判決にむけての行動…12時30分にJR関内駅前集合→横浜地裁前までデモ行進→判決結果を確認→報告集会(会場『ワークピア横浜』)…に参加しました。
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 今回の第四次訴訟は、(1)民事訴訟の損顔賠償請求 (2)民事訴訟の差し止め請求 (3)行政訴訟の飛行差し止め請求  という3つの訴訟で構成されています。


 (3)の行政訴訟は、第四次訴訟で初めて取り組まれたものですが、判決は自衛隊機の飛行について、「防衛大臣は、厚木飛行場(防衛大臣が厚木基地の中心部に設置している飛行場)において、毎日午後10時から翌日午前6時まで、やむを得ないと認める場合を除き、自衛隊の使用する航空機を運航させてはならない」と飛行差し止め請求を認めました。

  その根拠としては、住民の睡眠妨害が健康被害に直接結びつきうるとしたことと、電話、テレビ視聴などの生活妨害や事故への不安などが、相互に有機的に関連し、生活の質を低下させ、利益を損なわせており、受忍限度内の軽度の被害とは到底言えない、とし、広域にわたる住民が被害を受けていることから、行政訴訟の飛行差し止めを認める、というものです。

 一方で、米軍機については却下しました。「国と米国との間には、国が米国に対して厚木基地の使用の許可をするといった行政処分が存在しないことはもとより、これに類似した仕組みさえ存在しないし、我が国の国内法令にもそのような行政処分の根拠となり得る規定は存在しないから、米軍機差止請求に係る訴えは、存在しない行政処分の差止めを求めるものであり不適法である。」というのが理由です。


  たとえ自衛隊機だけであっても、基地の騒音被害をめぐって、飛行差し止めを命ずる判決が出たのは初めてであり、画期的な判決です。今後は、「自衛隊機は飛行を差し止めて、もっとひどい騒音をまきちらしている米軍機の飛行はなぜ差し止めないのか」と迫っていこう、と原告団の報告集会で確認し合いました。
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 (1)の民事訴訟の損顔賠償請求についても、第三次訴訟の賠償額から増額したこと、準工業地域や商業地域に住む住民にも損害賠償を認めたことなど、画期的な前進がありました。

 おそらく控訴となり東京高裁でのたたかいになると思われます。「爆音なくせ」「静かな空を返せ」の世論を広げるために、引き続き取り組んでまいります。
 また、爆音被害のおおもとである、米空母の横須賀母港化の返上を求めてまいります。

2014年5月19日 (月)

どうなっている 市役所周辺公共施設駐車場有料化

 市は、この5月から、市役所周辺公共施設駐車場を有料化するとしてきました。私たち日本共産党相模原市議団は、議会で繰り返しこの問題を取り上げて、公共施設を使いにくくする有料化はおこなわないよう、市に求めてきました。3月には、市民から有料化反対の署名が3000を超える数、市長に出されました。市は「発表した方針通り実施する」との立場を変えませんでした。

  しかし5月中旬になっても実施されていないことから、市に問い合わせたところ、「受託業者は選定したが、詳細を打ち合わせしている」と言うのみで、いつ頃から実施するのか、実施時期については明言を避けました。

  市はいったん有料化方針を撤回し、利用者の声を十分に聴いて、再検討すべきです。

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