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2014年3月

2014年3月28日 (金)

「あさみどり保育園」(東林間2丁目)竣工式に参加(3月28日)

 3月28日(金)午前11時に開催された、社会福祉法人・県央福祉会設立の「あさみどり保育園」(東林間2丁目)竣工式にお招きをいただき、参加しました。私の自宅から歩いていける距離のところにあります。
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 来賓ごあいさつのなかで、相模原市保育連絡協議会(認可保育園85が加入)の鈴木会長さんから、2015年4月1日からスタートする『子ども・子育て新制度』にどう対処していくか、関係者で議論を重ねている旨、お話しがありました。

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 保育水準を下げることなく、待機児解消をどうしていくか、3月議会でも力を入れた問題です。

2014年3月27日 (木)

予算反対討論

 3月24日の市議会本会議で、藤井かつひこは日本共産党市議団を代表して、相模原市2014年度当初予算案について反対討論をおこないました。



 日本共産党を代表して、議案第1号2014年度相模原市一般会計予算に反対する立場から、討論をおこないます。
  政府の2014年度予算が3月20日、自民、公明などの賛成多数で可決され成立しました。4月から消費税の税率を5%から8%に引き上げる増税は、国民に年間8兆円もの負担を担わせ、収入を事実上目減りさせ、消費を落ち込ませるものです。安倍政権は経済の好転を増税実施の条件にしてきましたが、「アベノミクス」は効果が上がるどころか昨年半ば以降は逆に経済の減速傾向に拍車がかかっています。増税前に拡大すると見られていた消費や投資の“駆け込み需要”も思ったほど伸びていません。「アベノミクス」がもともと大企業のもうけを増やすだけで、個人の所得や中小企業の売り上げを増やす政策ではなかったからです。
 先に成立した2013年度補正予算とあわせ財政規模は100兆円を突破しましたが、消費税増税による国民の暮らしと経済への打撃を埋め合わせる内容はなく、国民の暮らしを守るどころかさらに痛めつける内容となっています。

 安倍政権は消費税を増税する一方で、もうかっている大企業への復興特別法人税の課税を前倒しで廃止しました。大企業のもうけを増やせば賃金も雇用も改善するという「トリクルダウン」(おこぼれ)を主張しましたが、勤労者の収入は減り続けています。春闘でのベースアップ(基本給の引き上げ)はごく一部で、消費税増税による負担増をとても穴埋めするものではありません。

 消費税増税で税収が増えた分は全額社会保障の充実に回すという口実は完全に投げ捨てられています。生活保護も年金も減額、70歳から74歳の医療費の2割負担など、「税・社会保障一体改革」の名での改悪が目白押しです。逆に増えたのは2年連続の増額になった軍事費と不要不急の大型公共事業です。
暮らしも経済も壊し、財政も壊す。経済の大失政の引き金を引く予算といわざるを得ません。

 このような国の悪政から市民をまもるために、市政が市民の暮らしを支え応援すること、そのためにも不要不急の予算を見直し、大型開発優先のあり方を転換して、足もとを見た、身の丈に合ったまちづくりをすすめることが、現在の市民生活の状況からも、そして今後の人口減少社会や省エネルギー社会を展望するなかで、求められています。

 相模原市の市公共料金への消費税増税分の転嫁については、先日、コミュニティバスの乗車料金の値上げが発表されましたが、全体については今後、来年10月からの消費税10%への増税を実施するかどうかの政府判断をふまえ、市として策定した「受益者負担のあり方の基本方針」にもとづく「手数料」、「施設使用料及び利用料金」、「その他の受益者負担」の見直しの具体化とを一体に検討していくとの考え方が示されています。消費税の8%そして10%への増税の中止を求めるとともに、市として「手数料」、「施設使用料及び利用料金」の値上げや「これまで無料だったものの有料化」をおこなわないよう、求めます。

  また市は、市役所周辺公共施設駐車場の有料化の実施に向け、民間業者の公募・選定手続きに踏み出しました。このことについて市は、公共施設とその駐車場の利用者の声を全く聴こうとせず、パブリックコメントもおこないませんでした。多くの市民に大きな影響が及ぶ問題について、こうした市民不在・市民無視の進め方は、“市民との協働を進めていく”という市政のあり方にも相反するものであり、許されません。
 しかしそれでもこの間実施された新総合計画中期実施計画についてのパブリックコメントに、この駐車場有料化に反対する意見が幾つも寄せられました。様々な市民活動、文化・スポーツ・ボランティア活動に携わっている市民からの、「有料化されたら大きな影響が出る。活動できなくなる。困る。」などの切実な声を、市長は正面から受けとめ、有料化方針の実行を今からでも中止し、再検討することを強く求めます。

 昨年末に成立した改悪生活保護法は、口頭でも認められている生活保護の申請を文書による申請しか認めなくしたり、親族の扶養義務を強化したりするなど、国民が生活保護を利用しにくくする仕組みを盛り込んだ大改悪です。しかし、国民の世論と運動、国会での議論による批判を受けて、厚生労働省などは「運用は変わらない」と何度も国会で答弁し、参議院厚生労働委員会は、国民に生活保護の申請をさせない「水際作戦」をしないように地方自治体に周知徹底することを求める決議をしました。しかし厚生労働省が改悪生活保護法の7月施行にむけて公表した省令案は、国会審議や決議を骨抜きにする重大な内容が含まれています。厚生労働省は、「水際作戦」の徹底・強化につながるような省令づくりをやめるべきです。

 市としては、職員一人あたりの担当件数が多すぎて、また一つ一つの事例が複雑化するなかで、定期的な家庭訪問もままならない状況にならないよう、ケースワーカーの配置・職員体制の確立をしっかりおこない、生活保護受給者一人一人に親身な援助をおこなうことが、結果として不正受給を許さないことにもつながります。市民が監視しあうようなことを奨励するのではなく、行政として、住民福祉の増進をはかる役割をしっかりと果たすことが基本であると考えます。

 国民健康保険について、国が社会保障に果たすべき責任を縮小し、財政負担を引き下げてきたなかで、国保税は高くなる一方です。国に対して、必要な財政負担を求めながら、それが実現するまでの間、市として一般会計から国民健康保険特別会計への必要な繰入をおこいない、国保税を引き下げるよう求めます。

  子どもの医療費助成については、小学校6年生まで拡充する方針が示されましたが、引き続き中学校3年生までの早期拡充を要望します。

 保育の待機児解消については、保育水準を引き下げることなく認可保育所を整備すること、そのためにも保育士の確保をはかること、認定保育室をシッカリ位置づけて、保育料負担のいっそうの軽減へ支援を強めること、年度途中に保育需要が増えることに対応した仕組みを新たに構築することを求めます。

 また学童保育・児童クラブについても、待機児が増えている地域があります。学校の空き教室確保など苦労されているようですが、抜本的な対策を検討する必要があると考えます。

 子ども一人一人にゆきとどいた教育をおこなうための条件整備という点では、少人数学級の実施が根本的課題です。中学校3年生でモデル事業を実施するとのことですが、やはり中学校1年生からの導入・本格実施を求めます。

 公契約条例は、施行後2年目の今年度、初めて、労働報酬下限額に関する労働者からの申し立てが1件あったとのことです。3年目となる2014年度については、条例適用対象の拡大は現時点で考えられていないとのことですが、貧困と格差の是正、賃金の底上げのために、条例のいっそうの周知徹底とともに、適用対象のさらなる拡大とそのための体制の強化を求めるものです。

 相模大野駅西側地区再開発事業により、野村不動産がテナント誘致を取り仕切って誕生した『ボーノ相模大野』は、この3月15日、1周年を迎えました。そもそもこの再開発事業は、相模大野駅北口への来街者を増やすものとしておこなわれたものでした。しかし撤退したテナントは、この3月末までに既に十数件にも達しようとしています。テナントとして入居したものの、営業不振・採算割れで撤退せざるをえなくなった方たちの切実な声が寄せられています。

  「『ボーノ相模大野』とインターネットで検索すると、検索ワードで最も多いのが“閉店”という言葉だった」「インターネット上では、『1丁目1番地と言うべき場所にコンビニがあり、真ん中には保険屋。こんなショッピングモールは見たことない』と書き込まれている」「このエリアは飲食店中心、と聞いて出店を決めた。しかし出店してみたらマッサージ、保険、不動産の店が入っていて、話が全然違った」「テナントには3種類ある。再開発前の地権者が自ら営業しているテナント、地権者が自ら誘致したテナント、そして野村が誘致したテナント。そういうなかで、ビル全体としての統一的なコンセプトがないし、連携も不十分すぎる。」「相模大野は地元密着型だ」「地元でないとダメ」「ボーノで何とかやっているのは、昔からのお客さんを持っている、そういう店だ。」「来街者は増えず、同じパイのなかで食い合っているだけ。」などなど。

 来街者を増やし、都市間競争に打ち勝つと言って、総事業費550億円・市税170億円を超える巨費を投入したこの再開発事業を主導したのは、まさしく市行政でした。しかし、外から人を呼び込みたいと絵を描いて巨費を投入しても、市の思惑通りには、なかなか事は進まない。やはり地方自治体は、地域で現に営業し生活している人たちの支援に軸足を置いた施策に取り組むことこそ基本である、そんなことを私たちに教えているのではないでしょうか。そのことを正面から受けとめて、市政の進む方向を考え直すべきと考えます。

 いま相模原市は、リニア中央新幹線の駅設置を軸とした、広域交流拠点都市推進戦略・広域交流拠点基本計画を進めようとしています。それらの戦略や計画にもとづいて、今後、市財政がいったいどれだけ投入されていくのか、市政が大型開発優先にゆがみ、市民生活、福祉・教育などにしわ寄せされるのではないかと懸念されます。

 このことについて先日の議会で、「少子化が進むなかでいかがなものか」といった議論がありました。この点で、リニア中央新幹線建設計画そのものが重大な問題点を持っていることが、この3月の国会審議、参議院国土交通委員会での日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員の質疑で改めて明らかになりました。

 「JR東海の収支の試算では、名古屋開業時は収入増10%、大阪開業時は収入増15%が見込めるとなっている。しかし新幹線の利用の大半を占めているのはビジネス利用客である。このビジネス利用客の数を推計するうえでは、生産年齢人口の減少は大きな影響があると考えられるが、JR東海も、またJRとは別に独自に調査をおこなったという国土交通省交通政策審議会の中央新幹線小委員会も、この生産年齢人口の減少に着目した分析をしていない。日本の将来推計人口、最新のものによると、今年2014年とリニア中央新幹線の東京―大阪間が開業するという2045年とを比較すると、生産年齢人口は、7700万人から5300万人へと、2400万人・31%減少する。さらにその先2060年には4400万人になり、現在よりも3300万人・43%も減少する。こうしたことをまったく判断の材料にしていない、これでは、需要予測としてあまりにもずさんであり、採算が合わなくなることも十分想定される。」こんな議論です。

 このような危うい事業に、相模原市と市民の運命を託すような市政のあり方は、見直すべきです。そして、必要性がなく、莫大な電力を消費するリニア中央新幹線の建設計画そのものを国とJR東海が撤回することを重ねて求めるものです。

 リニア中央新幹線建設による環境への影響についてですが、環境影響評価準備書に対する市長意見のとおり、地下水その他自然環境や生活環境への深刻な影響が懸念されるなかでは、工事着工後のJRによる事後調査にゆだねるのでなく、静岡県などが取り組もうとしているような、有識者を交えた環境監視組織を設置するなど、市として環境をまもるための断固とした構えを確立し、毅然とした姿勢を示していくことを求めるものです。

 3月9日、「原発ゼロ 大統一行動」が各地で取り組まれ、東京・日比谷野外音楽堂、霞ヶ関一帯、国会議事堂周辺は、「福島を忘れるな!再稼働を許すな!」と「原発ゼロ」を訴え、また原発の永久化をはかる政府の「エネルギー基本計画」案の撤回を求める、3万2000人の人であふれました。

 東京電力福島第一原発事故のため町ぐるみの避難を強いられている福島県浪江町議会で3月19日、政府の「エネルギー基本計画」案の撤回を求める意見書が全会一致で可決されました。
 その意見書では、3年たっても事故原因が解明されず、汚染水問題など危機的な状況が続いている現状を指摘。政府が「事故収束宣言」を撤回せず、東電福島第2原発の廃炉も明言しないばかりか、再稼働など原発推進の「エネルギー基本計画」案を決定したことに言及しています。そして、原発はいったん事故を起こせば…人の手でコントロールできない危険があり、『未完の技術』であることが証明された、と指摘し、今必要なことは原発の再稼働ではなく、…地域密着型の再生可能エネルギーへの転換、と強調し、「エネルギー基本計画」案の撤回と福島原発の危機的状況の打開に全責任を持ち解決することを強く求める、と訴えています。
 「原発ゼロ」こそ被災地の願いです。「原発ゼロ」の政治決断をおこない、再生可能エネルギーへの転換を大胆にすすめることが求められています。

 相模原市における再生可能エネルギーの利用促進についてですが、このほど、相模原市で初めてのメガソーラー、「さがみはら太陽光発電所=ノジマメガソーラーパーク」がオープンしました。市と株式会社ノジマとの協働により、市が用地を無償で提供し、市一般廃棄物最終処分場第1期整備地に建設されたもので、そこで得られる電力は、すべて電力会社に売電されますが、売電収入の一部が市に寄付され「地球温暖化対策推進基金」に積み立てられ活用されること、そして災害時には非常用電源として利用できることなど、大変意義深いことと考えます。

  一方で、2014年度当初予算案において、共同住宅むけの太陽光発電設備設置補助が廃止されました。その理由は「売電のみで、居住者の節電・省エネ意識の向上につながらない」ということですが、共同住宅、中高層マンションは増え続けているわけですから、この分野での市としての何らかの取り組みは大切であると考えます。
 そのことも含めて、今後、小規模分散・地域経済循環型のシステム構築など、再生可能エネルギーのさらなる利用促進に取り組むことが重要であると考えるものです。

  災害対策については、制定された防災条例を実効あるものとして生かしていくために、広く市民に普及することが重要です。階層別にも取り組んでいく、その一つとして中高層マンションむけの配布物も作成するとのことですが、これを機会に、市として管理組合との連携を強めることを期待いたします。
 そして今回のかつてない大雪・積雪による被害と市をはじめとした行政の対応について十分に検証し、今後にシッカリと生かすよう、求めるものです。


 米軍基地についてです。相模総合補給廠の一部返還予定地と共同使用区域の市民利用の早期実現が待たれています。一部返還と共同使用の実現は、長年にわたる基地返還を求める運動の成果であり、とりわけ、米軍再編に際して、「黙っていたら百年先も基地の街」というスローガンのもとで展開された市民ぐるみの運動が実ったものでした。しかし米軍再編は、もう一方で、重大な基地強化も相模原市民にもたらしました。キャンプ座間への米軍新司令部の設置と、陸上自衛隊中央即応集団司令部の設置であります。海外の紛争地に日米が一体となって司令部自らが機動的に移動していく、まさしく日米戦争司令部です。

 市はこのことについて、「米軍再編は基地負担強化の内容も伴ったが、市として決して容認しているわけではない。基地強化反対、基地返還は市是であり、これからも機会をとらえて、基地早期返還、基地負担軽減にむけて取り組んでいく」との趣旨を見解として表明してきました。

 いま安倍政権の、憲法を蹂躙する集団的自衛権行使容認にむけた暴走のもとで、日本国民の命と安全にかかわりのないアメリカの引き起こす戦争に、日本の自衛隊も参加し日本国民がまきこまれていく危険が高まっているこのとき、「海外への殴り込み戦争の拠点は要らない。日米戦争司令部は私たちの街から出て行け」、このことを最後に訴えて、討論と致します。

2014年3月 9日 (日)

リニア新幹線を考える 地下水についての学習会に参加(3月9日)

 3月9日(日)午後2時から、橋本駅北口の「ソレイユさがみ」で開催された学習会「地下水の環境問題 -地下水の基礎知識-」に参加しました。「リニア新幹線を考える相模原連絡会」主催で、講師は、守田優・芝浦工業大学教授で、岩波新書『地下水は語る』の著者でもあります。

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 リニア中央新幹線建設計画と地下水、という直接的なお話ではありませんでしたが、地下水をめぐる環境問題とはどのようなことなのか、基礎的な理解を助けるお話で、大変参考になりました。そして地下水問題の専門家というお立場から、JR東海の環境影響評価準備書の内容がきわめて不十分であり、肝心なことが示されていない、とも語られました。

 東京都の環状道路建設に関連した環境問題にかかわっている方々が東京都内から数多く参加されていたのには少し驚きました。

代表質問・二問目から リニア中央新幹線に関して

 代表質問の二問目では、リニア中央新幹線建設についての環境影響評価準備書に対する市長意見書を引用して、また沿線自治体で問題とされていることを挙げて、建設中止を求めました。その部分の概要をご紹介します。

 
<市長意見書から>
■水資源
○地下構造物による水資源への影響の予測は極めて不確実性が高い
○山岳部のトンネルルートには、井戸水や沢水(湧水)を水源とする簡易水道や小規模水道が多数存在し、地域住民はこれらを用いて日々の生活を営んでいることから、工事により水源が枯渇したときの対応に時間がかかっては生活そのものが成り立たなくなる可能性がある。
○沢水の枯渇は自然環境へ影響を与え、生物多様性を損なうことにもつながる。
○津久井地区の農業用水については、宮ヶ瀬ダム関連工事の導水路掘削によると考えられる水枯れ等が発生した経過がある。山岳部のトンネル・非常口付近には小規模ながら水田が存在するため、農業用水の確保が必要。
○相模川橋梁周辺の大島地区には、段丘崖から流れ出る湧水や湧水を石組み等で囲い溜め取水場としたヤツボと言われる場所が点在し、「大島中ノ郷のヤツボ」「大島水場のヤツボ」「大島古清水上組のヤツボ」が市登録史跡として登録されている。これらのヤツボは相模原の地形や特徴的な水利用の一つを物語る貴重な文化財で、現在でも水が湧き出ているので、地下構造物による地下水の影響が懸念される。

■動物、植物、生態系
○[ブッポウソウ]本種は県RDBにおいて繁殖期・絶滅危惧Ⅰ類に区分されており、現在、県内における繁殖地の消失が危惧されている。現地調査において生息が確認されたことは極めて重要。生息・分布状況についてさらに詳細な把握が必要と考えられる。
○[ギフチョウ]本種は県指定天然記念物であり、生息が確認されている旧藤野地区は、トンネル掘削予定ルートとして計画されている。水環境の変化による生態系への影響、幼虫の食草であるカンアオイや成虫の蜜源であるタチスボスミレへの影響について、特に留意する必要がある。また、近年、自然発生地の周辺地域からも生息分布情報があり、改変範囲においても生息の可能性が十分ある。特に車両基地の予定地付近においては影響について詳細に検討してほしい。
○{植物についても}代償措置として類似した環境を持つ場所等へ移植するとあるが、こうした多種に及ぶ個体群を移植して存続させることは極めて難しい。…近隣地域では宮ヶ瀬ダム及び宮ヶ瀬湖の造成における事例があるものの、その多くが失敗に終わっている。…特にコマツカサススキとミズニラの両種の自生地(鳥屋地区)は車両基地建設による消失が予測される。これに対する保全措置として代替環境を創出して移植するとしているが、自生地は周辺地域内において極めて特異な谷戸環境であり、地形や湧水等同等の環境の創出は困難と考えられる。また県内唯一の自生地である可能性を鑑みると、移植のみに保全措置を依存することは極めて危険。

●環境は保全されず、環境破壊で失われるものはきわめて大きいと考えるべきでは。見解をうかがう。

<沿線自治体でも数々の深刻な環境破壊>
■長野県大鹿村
○トンネル工事で発生する残土は約300立方メートル(東京ドーム3杯分)
→1日最大1700台の工事用車両が村を走る。
→トラックやダンプが1日8時間走行するなら1分に3台が走るという、まさに車の数珠つなぎが現れる。
→その騒音は、環境基準の70dbをわずか1db下回る69dbなので「影響は小さい」とJR東海は準備書に書いている。
→大鹿村は景観などをウリにする「日本でもっとも美しい村連合」の一員だけあって観光客も多い。温泉、紅葉、南アルプス、村民歌舞伎…。
→1日1700台のダンプカーが10年以上も道を使用すれば、観光客の激減は明らか。
→村は住民との意見交換会を開催。その場で村長が「リニア計画は迷惑」と発言した。
→村はその後JR東海に「南アルプスにトンネルを掘ることの抜本的な見直しを求める」との意見書を送付した。

■静岡県
○リニアは静岡県の最北部をかすめる程度。その最北部は無人地帯である南アルプス。
○準備書でわかったのは、トンネル工事で発生した残土を、わざわざ山に2キロのトンネルを掘り、標高2000メートルの稜線にある平坦地に運び上げて捨てる、ということ。
→運び上げた廃土が崩れ落ちるだけでなく、その重量で岩盤そのものが深層崩壊を起こす危険性がある。
○川勝・静岡知事は「南アルプスの豊かな自然環境の保全にとって、きわめて重要な懸念事項ととらえている。」と県議会で発言した。

■静岡市
○今年6月に登録の可否が決まる「南アルプスユネスコエコパーク(生物圏保存地域)」との関連について、「阻害要因になる可能性が極めて高い」とし、登録に向けた取り組みと整合性を図るよう求め、環境保全の実効性を確保する監視体制を整備するよう求める市長意見を提出した。
○その前段、静岡市環境影響評価専門家会議が「(リニア工事は)ユネスコパーク(生物圏保存地域)全体の機能喪失につながる」と答申したことを受けたもの。

●沿線自治体における環境破壊などの影響をすべて合わせれば、日本社会全体として失われるものの大きさは計り知れない。
  そうまでして建設しなければならない必要性はなく、建設中止を国やJR東海に求めるべきと考えるが、見解をうかがう。

代表質問(2月28日)

 2月28日の市議会本会議で、日本共産党市議団を代表しての代表質問をおこないました。その一問目の内容をご紹介します。市長側の答弁や2問目、3問目の発言は、後日作成される会議録をご覧下さい。相模原市議会のホームページでも、会議録検索やインターネット会議中継・録画によりご覧いただけます。


 日本共産党を代表して、代表質問をおこないます。
  はじめに、市長の政治姿勢、市政運営の重要な視点についてうかがいます。
 日本経済の状況は国内総生産(GDP)は伸び悩むなど、「景気回復」が掛け声倒れになっています。その最大の要因は個人消費の低迷であり、その背景には労働者の所得が連続して下がっていることがあります。一方で、電気代、ガソリンなど物価は上昇しており、このまま4月に消費税が増税されれば、物価はさらに上がり、可処分所得が減少することで国民生活は苦境に立たされます。中小企業も、いま原材料価格が上がっている中でそれを価格に転嫁できない、このうえ消費税が上がったら大変だ、と悲鳴が上がっています。消費税増税は今からでも中止すべきです。高齢者には年金が昨年10月分から1%削減、さらに今年4月分から0.7%の削減、そして後期高齢者医療保険料がこの4月から値上げされようとしています。
 こうしたなかで、身近な市政が、市民のくらしを支え応援することが強く求められています。
 市内経済の動向、市民生活の状況についてどう認識し、市政としてどのように対応していくのか、市長の見解をうかがいます。
  市長施政方針において「収納対策の強化」をかかげていますが、経済的事情により不本意ながら税金などを滞納してしまった人に対して、ゆきすぎた取り立てがおこなわれていないでしょうか。窓口で個人の生活設計に干渉するような、人権侵害ともなるような言動は厳に慎むべきであり、あってはならないことと考えますが、市長の認識と見解をうかがいます。
  市長施政方針においては、市政運営の重要な視点の第一に、「広域交流拠点性の更なる向上」があげられています。新年度当初予算案においても、いくつもの区画整理事業をはじめ、大型開発が目白押しです。リニア中央新幹線の駅設置などに関連する様々な開発など、この傾向が今後いっそう強まり、税金の使い方がゆがめられ、市民生活向けの福祉・教育などの施策が抑制され、切り縮められたり、市民負担が増やされたりするのではないかと懸念されます。人口減少にむかうなかでは、背伸びをしないで、身の丈に合った住民本位のまちづくりこそ、すすめるべきと考えますが、市長の見解をうかがいます。

 第二に、国民健康保険についてです。
  まず、国民健康保険税を引き下げる考えはないか、うかがいます。市は行政改革の方針である「都市経営指針実行計画」において数値目標を示して収納率アップを掲げていますが、払える国保税額に引き下げることこそ最も有効な方策であると考えるものです。
  次に、高すぎる国民健康保険税を、払いたくても払えずに滞納してしまっている人への対応についてです。申請減免の制度がありますが、生活困窮を理由とした減免の件数はどう推移しているか、うかがいます。
 次に、短期保険証、資格証の発行件数はどう推移しているでしょうか。国民健康保険は、必要な医療をすべての人に保障するための社会保障制度です。その意味で、資格証の発行=保険証を取り上げて10割負担にすること=はするべきではないと考えます。経済的事情で滞納している人にたいしては、その事情をよく聴いて、親身に相談に乗ることを求めます。市としてどう対応しているのか、うかがいます。
  次に、差し押さえについて、その対象、給与・年金の差し押さえが増加しているようですが、その推移と増えている理由をうかがいます。また生活への配慮はあるのか、うかがいます。

 第三に、市役所周辺公共施設駐車場の有料化についてです。
 昨年の9月議会、12月議会と、この問題を様々な角度から取り上げてきたところですが、その後、市民会館など各施設の利用者や市民から、この駐車場有料化の問題について意見が市の方に寄せられているでしょうか。寄せられているとすれば、どのような意見が寄せられ、市としてはどのように受けとめているのか、うかがいます。
  市長は施政方針のなかで「文化やスポーツのニーズに対応し、市民がいきいきと充実した生活を送るための支援を進めてまいります」と述べられています。そうであるなら、市民会館、けやき会館、あじさい会館、環境情報センターなどの公共施設を利用して様々な文化・スポーツ活動をおこなっている、そのときの駐車場利用無料を継続することは、まさにニーズに対応した市の支援ではないでしょうか。有料化は撤回するよう求めます。市長の見解をうかがいます。
  12月議会で市長は、私の一般質問への答弁で、2時間以上利用する人の負担軽減の必要性について言及されましたが、あくまでも「実施した後に必要があれば運用を見直す」というものでした。見直すのであれば、実施する前に、十分に調査・分析をし、再検討することこそ必要ではないでしょうか。市長の見解をうかがいます。

 第四に、地域経済振興についてです。
 昨年の9月議会で「相模原市がんばる中小企業を応援する条例」が議決されましたが、私達は、当初の提案に小規模企業の位置づけがなかったことを指摘し、環境経済委員会でも独自の修正案も提出して、小規模企業への支援を位置づけるべきと強く主張しました。他の会派からも同様の意見が出され、結果として条例案はその趣旨を含める形で修正されて可決されました。
 市としては、小規模企業の位置づけについてどう考えているのか、見解をうかがいます。
 そして2014年度は、どのような施策にとりくむのか、うかがいます。
  また、小規模事業者がどのような状況にあり、どのような支援を求めているのか、実態把握や意見聴取を、現在なんらかのかたちでおこなっているのか、うかがいます。もしおこなっていないのであれば、おこなうべきであり、またおこなっているのであればさらに充実させるべきと考えますが、市長の見解をうかがいます。

  次に、住宅リフォーム助成についてうかがいます。
 市は今年度から、エコ・バリアフリー改修費補助事業を実施していますが、2013年度の実績とその評価についてうかがいます。また2014年度については、予算が半分に減額されているようですが、どのような考え方でどのように取り組むのか、うかがいます。
 このエコ・バリアフリー改修費補助事業は、2011、2012年度の2年間に実施された住宅リフォーム助成制度の後を継ぐ制度として導入されたものです。前身の住宅リフォーム助成制度は、緊急経済対策として2年間限定のものでしたが、単純でわかりやすく、利用しやすい、そして小規模・零細業者が元請けとして仕事をできるという意味で、画期的なとりくみでした。経済政策としての住宅リフォーム助成事業を、小規模事業者への支援という観点からとらえ直し、補助額、予算枠や募集方法などを再検討して復活する考えはないか、市長の見解をうかがいます。

  第五に、再生可能エネルギーの利用促進についてです。
 太陽光発電の普及促進についてですが、2014年度当初予算では、共同住宅向けの補助制度が廃止されているようですが、どのような考え方なのか、うかがいます。
  分譲マンションなど共同住宅は増え続けており、都市の資源とも言われております。この分野で太陽光発電の普及に取り組まずしてどうするのか、と思うのですが、市長の見解をうかがいます。

 第六は、リニア中央新幹線についてです。
 この2月18日、環境影響評価準備書に対する市長意見が出され公表されました。そのなかで、建設発生土の処分について「市の条例の適用除外となる場合であっても、その趣旨を踏まえ、条例適用時と同様に適切に処分してください」と意見を述べていますが、そうであるなら初めから条例を適用すれば良いと思います。適用除外にする必要がどこにあるのか、うかがいます。
  市長意見の全体を読みますと、リニア中央新幹線の建設工事による環境への深刻な影響を再認識させられます。市長意見は、準備書の問題点を指摘したうえで、その解決を環境アセス手続きの次の段階である評価書にゆだねるかたちになっていますが、市としては、指摘した問題点が解決され、生活環境や自然環境が保全される見通しを持っているのでしょうか、うかがいます。
 リニア中央新幹線の建設工事で環境が破壊され、失われるものは相模原市だけを見てもきわめて大きいと言わざるを得ません。沿線自治体における環境破壊などの影響をすべて合わせれば、日本社会全体として失われるものの大きさは計り知れません。そうまでして建設しなければならない必要性はなく、建設中止を国やJR東海に求めるべきと考えますが、市長の見解をうかがいます。

 第七は、都市交通施設整備基金についてです。この基金は、毎年度3億円を積み立てる計画であると説明されてきましたが、ここで提案されている補正予算では4億円が計上されています。どういうことなのか、うかがいます。
 この基金の積み立て目的の一つとして、リニア中央新幹線の駅誘致にともなう負担金のためと当初は説明されていました。しかしその後、駅施設そのものの費用はJR東海の負担となりましたが、そのことを踏まえてのこの基金についての説明はなされていません。どう考えているのか、うかがいます。

 第八は、保育の充実についてです。
 まず、待機児解消にむけたとりくみ、当面の方策と解消の見通しをうかがいます。
 待機児解消のための保育所整備として、株式会社が保育所を運営する実例が他の自治体において見られますが、人件費を低く抑えていること、その会社が運営し他の市町村にある他の保育所の経費に市の補助金が使われたり、本社の経費に使われたりすることがあることが明らかになりました。このような株式会社による保育所の運営のあり方について、市としてどう考えているのか、うかがいます。
 次に、認定保育室についてですが、「子ども子育て支援新制度」施行後においても現状のスタイルのまま運営を続ける認定保育室については、市としてどう位置づけるのか、これまでの支援の仕組みを継続するのか、市長の見解をうかがいます。
  市は2011年度及び2012年度の2年間、待機児解消のための緊急対策に取り組みましたが、「待機児ゼロ」は実現できませんでした。その一因として、受け入れ枠として確保した認定保育室に入所希望が向かわずに、やはり認可保育所に入所希望が集中したために待機児が生じてしまったということがあると考えますが、市長の認識をうかがいます。
 そしてそのことは認定保育室と認可保育所との保育料の格差があることが影響していると思うのですが、その格差は現在どれくらいあるのでしょうか、うかがいます。そしてそれを解消するために市として補助金を思い切って増額する考えはないか、うかがうとともに、その場合どれくらいの予算が必要になるのか、お示し下さい。
  保育所の待機児については、年度途中に保育の需要が増えるという現実にたいして、市としてはどう対応してきたのでしょうか。従来の延長ではない、新たな対策が必要と考えますが、市長の見解をうかがいます。

 第九は、学童保育(児童クラブ)の充実についてです。
 児童クラブの待機児の状況とその解消策についてうかがいます。
  「子ども子育て支援新制度」の施行に向けて、厚生労働省の「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」が昨年12月25日に運営基準などをまとめた報告書を発表しましたが、市としてはどう受けとめているのでしょうか、うかがいます。
 そして具体的に、指導員の身分の確立という視点から、どう考えているか、また指導員の配置基準についてはどう考えているのか、市長の見解をうかがいます。

 第10は、学校プール開放についてです。
 夏の学校プール開放について、今年度は旧津久井郡地域のみでの実施となり、旧相模原市域では実施されませんでした。2014年度は実施する考えなのか、また実施するなら、必要な監視員の確保など、見通しはどうなのか、うかがいます。

 第11は、「いじめ防止対策推進法」施行後の対応についてです。
 「いじめ自殺」が各地で起きるなど、深刻化する「いじめ」を止めることは、社会の切実な問題です。
 目の前の「いじめ」から、子どもたちのかけがえのない命、心身を守り抜くことが大切です。この点で、子どもを守れないケースが繰り返されていることは大きな問題です。同時に、「いじめ」を解決した貴重な実践が各地にあることは重要です。
 そして根本的な対策としては、なぜ「いじめ」がここまで深刻になったのかを考え、その要因をなくすことです。「いじめ」の芽はどの時代・社会にもありますが、それがたやすく深刻な「いじめ」にエスカレートしていく点に、今日の問題があります。教育や社会のあり方の問題ととらえて、その改革に着手することが求められています。
  子どもたちをめぐる諸問題を解決するうえでは、いじめに特化した対策だけでは足りない、不十分であると考えますが、教育長の見解をうかがいます。
 2006年3月に発表された「相模原市子どもの権利を考える懇話会」の提言書では、「すべての子どもは、生まれながらにして、人として生きていくために当然の権利を有していることを、子ども・保護者・すべての大人・行政へ広く啓発すること」「権利についての正しい知識を子どもたちへ教え、子どもたち自らが権利について考え、自分自身と他人の権利をともに大切にする力を身につけることができるようにすること」などを提起しています。そして「子どもの権利条例」の制定にむけた取り組みとしては、子どもの権利についての市民意識の醸成ということを重視していくということが言われております。非常に重要なことであると考えるものですが、こうしたことは、結果としていじめを防止する社会の土壌づくりともなると考えますが、市としてはどう考えているのか、うかがいます。
  また、先の12月議会で、権利侵害にたいして子どもが相談しやすく、救済できる実効性のある制度としてのこどもオンブズパーソン制度の必要性について議論され、市も導入をしていきたいとの見解を示されました。私達としても、そのことは大変重要なことでありぜひ実現していただきたいと考えております。その後の検討状況や具体的内容など、示せるものがありましたら示していただきたいと思います。
  「いじめ防止対策推進法」が2013年6月に国会でスピード審議により可決、成立しました。教職員、研究者、保護者などの教育関係者、弁護士、医療、福祉関係者への意見聴取もなく、衆参の委員会・本会議を合わせてもわずか4時間の審議で採決が強行されたのです。そうしたなかで、法律は、重大な問題点を持っていることが指摘されています。一つは、「児童等は、いじめを行ってはならない」(第4条)として「いじめ禁止」を法律で定めていることです。いじめは、子どもの成長途上で誰にでも生じうるものであり、教育の営みとして解決することが基本で、法律で禁止すべき性格のものではありません。法律で定めるべきは子どもの義務ではなく、いじめられずに安心に生きる権利を保障し、その権利を守るための大人社会のとりくみです。二つは、内心の問題である情操教育や道徳心に法律が踏み込んでいること(第15条)です。三つは、家庭教育に踏み込んでいること(第9条)であり、四つは、「懲戒」や「出席停止」など厳罰化で取り締まろうとしていること(第25条、26条)です。
 この「推進法」にもとづき、2013年10月に国は、「いじめ防止等のための基本的な方針」を決定しました。この「基本方針」の策定にあたっては、研究者、学校関係者、保護者、弁護士など14人のメンバーからなる「いじめ防止基本方針策定協議会」が7回開催され、活発な議論がおこなわれたということです。
 法律を受けて、相模原市としても、国の基本方針を参酌して、市の実情を踏まえて「相模原市いじめ防止基本方針」を策定するとのことです。そこで、市の実情を踏まえた内容とは、どのようなものなのか、うかがいます。
 そして、基本理念は、どのようなことを考えているのか、うかがいます。
  また、やはり12月議会で、「市いじめ防止基本方針」のなかに、子ども自身が課題解決の主体になること、子どもたちが主人公になった活動、児童生徒の主体的な活動を推進するという項目をもうけて位置づけることについて議論され、市もその方向で進める旨、答弁をされました。私たちとしても重要なことと考えており、共感するところです。「市いじめ防止基本方針」の策定作業は、パブリックコメントを経て最終段階にあると認識しておりますが、この点についてどう検討されているのか、確認の意味でうかがいます。
 この「市いじめ防止基本方針」について、国の基本方針では「条例などの形で定めることが望ましい」とありますが、この部分については「いじめ防止基本方針策定協議会」で議論があり、文部科学省は「絶対に条例で策定せよというものではない。」と答えています。相模原市としては、「市いじめ防止基本方針」を定める形については、どう考えてきたのか、うかがいます。
 子どもにとってより良い環境をつくることは大人の責任です。また教員の多忙化を解消し子どもと向き合う時間・ゆとりを確保すること、学級少人数化の推進、養護教諭・カウンセラーの増員、また教職員への必要な研修の実施など、「いじめ」の解決に取り組むための条件整備が求められています。「市いじめ防止基本方針」を策定し具体化してゆくにあたって、この点をどう考えているのか、うかがいます。

 第12は、学校施設整備についてです。このほど策定された総合計画・中期実施計画において、校舎大規模改修、屋内運動場改修、トイレ整備、普通教室等空調設備整備が掲げられています。子どもたちの安全や快適な環境のためにこれらの整備を促進するよう、強く求めてきたところですが、最終的な整備目標をどう設定し、中期実施計画ではどこまで到達する考えなのか、うかがいます。
  そしてこうした学校施設整備工事は、地元業者の仕事おこしということにもつながり、地域経済への波及効果が大きいという面からも、促進を求めてきたところです。その点について市としてどうとらえているのか、うかがいます。

 第13は、基地問題についてです。
  今年の1月9日に、空母艦載機FA18Eスーパーホーネットから金属部品が綾瀬市の住宅街に落下し、住宅フェンスとワゴン車窓ガラスが破損する事故が発生しました。一歩間違えば人身事故になるところであり、重大です。原因究明、再発防止、速やかな情報公開を求めるものですが、市としての認識と対応をうかがいます。
 米軍は、原因が究明されないままに、同型機の飛行を再開しました。住民の安全を軽視しており、問題です。強く抗議いたします。市長はどう考えているのか、うかがいます。
 次に、厚木基地の米空母艦載機による爆音被害についてです。ここ数日も、ひどい爆音がまき散らされていますが、被害の状況をどう把握しているか、うかがいます。
 そして、爆音被害解消にむけて、市としてどうとりくんでいるのでしょうか。米空母の横須賀母港化を撤回するよう、求めるべきと考えますが、市長の見解をうかがいます。
 次に、“空振”についてです。1月20日前後に、市民から「爆発音のような音がする」と問い合わせがあり、東富士演習場、北富士演習場での訓練が原因ではないかということを耳にしました。相模原市民にとって、新たな騒音問題の発生かと危惧するものですが、市としての事実確認の状況と対応についてうかがいます。


 第14は、議案第15号相模原市防災条例と災害対策についてです。
 防災条例の第15条は、中高層建築物の災害予防策を掲げています。市がマンションの管理組合などと連携して取り組んでこそ、実効あるものになると考えますが、どう取り組んでいく考えなのか、うかがいます。
 また、具体的な事項の一つに、「エレベーターへの閉じこめの対策」が挙げられていますが、どのような方策が考えられているのか、うかがいます。またこの対策を進めるために、市としてどう取り組むのか、うかがいます。
 次に今回の大雪による被害の状況と市の対応についてうかがって第一問を終わります。

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