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2013年11月

2013年11月29日 (金)

市役所周辺公共施設等駐車場の有料化について 意見交換をよびかけ

ちょっと待って! 市役所周辺公共施設等駐車場の有料化
 ――意見交換会にご参加下さい――


2013年12月 日本共産党相模原市議団



  市は6月に、市役所周辺の公共施設等駐車場を、来年5月から有料化すると発表しました。民間業者に駐車場を貸し付けてコインパーキングとして管理運営し、2時間までは無料だが、2時間を超えると60分200円などとするとのことです。
  2時間を超える利用者でも、「次のものは認証により無料とする」として、当初は次の二つのケース…一つは「市が開催する会議の出席者、ただし市の依頼による出席者に限る」、二つは「市の窓口において相談や混雑のため利用時間が2時間を超過した利用者」…のみを挙げていました。その後、批判を受けて、議会傍聴、審議会の傍聴やメヂカルセンター休日・夜間診療についても「2時間を超えても認証により無料とする」ことを表明しました(11月28日・代表質問への市長答弁)。


 しかし問題なのは、市民会館、あじさい会館、けやき会館(市民活動サポートセンター)、ウェルネス、総合学習センター、市体育館、衛生試験所(環境情報センター)などの市役所周辺公共施設等の(市の窓口相談等を除く)市民利用については、「2時間を超えても認証により無料とする」ことはしない、としていることです。
  わずかに市民会館ウラの29台分のみは、主催者用として無料にするとしていますが、これで足りるとは到底思えませんし、運用上の様々な課題も想定されます。
  これらの施設では、文化行事、セミナー、講習会、学習会など様々な市民活動がおこなわれてきました。利用時間が2時間を超えるものも少なくなく、半日や全日の利用もあり、「認証による無料」措置がなければ、利用者にとってかなりの負担増になってしまいます。
 そして、これまでの状況を一変させ市民に負担増が及ぶ、この駐車場有料化方針について、市は関係する利用者や市民の声をまったく聴こうとせず、この12月にも民間業者の公募を始めるとのこと。市民無視のやり方と言わざるを得ません。

 この間、私たち日本共産党相模原市議団として議会でこうした問題点を指摘し、その内容を議会報告として「日本共産党さがみはら市議団ニュース 54号・55号」を作成・配布して市民のみなさんにお知らせしてきました。
 つきましては、日頃、市役所周辺の各公共施設等を利用している方々のご意見をうかがいたく、下記のとおり意見交換会を計画しました。団体、個人、どなたでもぜひお気軽にご参加いただき、率直なご意見をおうかがいできれば幸いに存じます。

市役所周辺公共施設等駐車場の有料化について意見交換会
  (下記のどちらかご都合の良い方にご参加下さい)

■12月13日(金)午後6時30分~ けやき会館3階 第1中会議室

■12月14日(土)午後1時30分~  けやき会館3階 第1中会議室

{問い合わせ先} 市議会控室  電話042-769-8314

2013年11月24日 (日)

オスプレイ来るな!11・24首都圏大集会

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 11月24日(日)午後1時から、大和市引地台公園で開催された、「オスプレイ来るな!11・24首都圏大集会」に参加しました。約3500人が集まり、集会後、デモ行進をおこないました。

 12時から集会が始まるまでは、アトラクションとして、合唱、トランペット演奏、コスプレでのパフォーマンスがおこなわれました。
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 集会では、日本共産党・笠井亮衆議院議員、沖縄県議会・玉城義和議員、厚木基地爆音防止期成同盟・大波修二委員長(大和市議会議員)、御殿場・裾野・小山住民の会・渡辺希一事務局長の4人の方から連帯あいさつがありました。

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 メッセージは、大和市長、綾瀬市長、大和市議会議長、綾瀬市議会議長、相模原市議会議長から寄せられました。
 「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の事務局長、「厚木基地周辺住民の会」の河野幸司代表委員から、たたかう決意の発言がありました。
 集会後のデモでは、「オスプレイは来るな」「秘密保護法反対」などシュプレヒコールをあげて沿道の人々に訴えました。

2013年11月13日 (水)

静岡市、大阪市ナニワ工業団地協同組合を視察

 11月11日(月)、12日(火)と、会派・日本共産党相模原市議団として視察に行ってきました。内容は①静岡市・議会基本条例 ②静岡市・待機児解消策 ③大阪市ナニワ工業団地協同組合・「横請け」など中小企業振興への自主的取り組み の3つのテーマでした。


【1】静岡市・議会基本条例{11月11日(月)}

 静岡市で制定された議会基本条例に「請願者・陳情者の意見陳述」が書き込まれていることに注目して視察を計画しました。相模原市の「議会基本条例に関する特別委員会」で私は日本共産党から出ている委員として、「請願や陳情を出した人が趣旨説明や議員との質疑応答ができるように、条例にシッカリ位置づけよう」と主張しているので、参考にしたいと考えたのです。
 条例のその部分の実際の運用についてうかがったところ、「静岡市では、議会基本条例制定前から、ずっと陳情者の趣旨説明や質疑応答が当たり前のようにおこなわれてきた。議事録にも公式の発言として記録されている」とのことでした。委員会の冒頭に必ず請願・陳情の趣旨説明が行われていること、現在は「議会の運営等に関する規約第55条」にそのことがうたわれていること、など説明を受けました。
 政令指定都市のなかで、静岡市のように陳情者の意見陳述が公式におこなわれている議会がある、ということを力に、引き続き相模原市議会でも実現するためにがんばりたいと思います。


【2】静岡市・待機児解消策{11月11日(月)}

 静岡市立待機児童園「おひさま」を訪問し、市保育課総括主幹と園長さんからお話をうかがいました。
 年度途中に育休復帰などで保育所入所需要が高まり待機児が増えることの対策として、市がプレハブの保育所を建設し、次年度4月1日以降は希望する認可保育所に入所することを条件にして受け入れることで待機児を解消する、という方策を講じたのです。保育料や施設の面積基準などはすべて認可保育所と同じだが、入所に条件をつけているため認可外保育所と位置づけているとのこと。実際に待機児解消に効果を発揮しているようです。
 なかなか新鮮で柔軟な発想、と感心・感銘することしきりでした。相模原市でもやってみるべきではないか、と思いました。


【3】大阪市ナニワ工業団地協同組合・「横請け」など中小企業振興への自主的取り組み{11月12日(火)}

 大阪市西成区にある「ナニワ工業団地協同組合」の組合事務所を訪問し、協同組合としての様々な取り組みについてお話をうかがいました。「ナニワ工業団地協同組合」の方々は、相模原市の清水原工業団地に視察にみえたことがあるとのことでした。
 ナニワ工業団地とその協同組合は、「公共、行政に頼らない取り組み」として、民主商工会が母体となり、多様な業種が参加して取り組まれた、共同受注や仕事の回し合いなど、信頼関係を築きながら様々な取り組みをしてきたなかで、1990年代まで1社も倒産しなかった、とのことでした。
 金属加工会社・山下製作所を訪問し、現在協同組合の経営対策委員長をしているその若手社長(2代目)さんと懇談することができ、父親母親2人で始めた会社が今は4人の社員を雇うまでになり、量産でなく1品製作の受注が主であるが新しい機械も入れて新しい分野に挑戦していることなど、生き生きと語っておられたのが印象的でした。
 地域に「モノづくり」の現場があることの大切さを実感するとともに、相模原市で中小企業振興・地域経済振興のための施策を考えていくうえで、やはりより多くの企業・業者の方々からお話をうかがわなければ、と痛感させられました。

2013年11月 2日 (土)

リニア中央新幹線・環境影響評価準備書に意見提出

リニア中央新幹線・環境影響評価準備書への意見募集が11月5日(必着)までおこなわれています。本日、JR東海ホームページから下記の意見を提出しました。


■磁界について

<磁界のペースメーカー等医療機器への影響について>

  準備書「環11-5-3」の「図11-5-5 車内及びホームの磁界の測定結果」によれば、「車内静磁界」は1.2mT超、「ホーム静磁界最大値」は0.8mTとなっているが、これでは心臓ペースメーカー等医療機器に誤作動など悪影響を与えるのではないか。
 準備書には、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)「静磁界の曝露限度値に関するガイドライン」が掲載されているが、そのなかの「環11-2-10」に「埋め込み医用機器への影響」について記述があり、「一般に、これらの機器の動作は、0.5mT以下の静磁界では有害な影響を受けない。」「したがって、磁束密度が>0.5mTの場所、例えばMRIシステムの周辺、には一般人の立入禁止区域を示すために警告標識または境界線が設けられる。」とある。これは、裏を返せば、0.5mT超の静磁界では心臓ペースメーカー等医療機器に誤作動など悪影響を与える懸念を否定できないということを意味するのではないか。
 このことについてどう考え、どう対応する考えなのか。心臓ペースメーカーを装着している人が安心して乗れないような乗り物はつくるべきではない。


■事業計画について

(1)採算性とその根拠、需要予測について
 JR東海の山田佳臣氏は、副社長時代、社長就任直前に朝日新聞のインタビューに答えるなかで、採算性にかかわって次のように語っています。
 「(現在の試算は)2007年12月に出したもの。新幹線の利用者が右肩上がりの時の収支が十数年続くという前提で試算しているが、今はちょっと(業績に)ぬかるみがある。以前の見通しで説明はできない。もうすぐ今期の決算が出るので、それを取り込んだ形で見通しを立て、それを示していく。」{朝日新聞2010年3月6日}
 しかし結局、新たな試算・見通しは示されないまま審議会での審議に入り、2007年の試算を採算性の根拠として建設ゴーサインが出されたのです。
 このことについて、2013年10月1日に開かれた「杜のホールはしもと」での説明会で質問したところ、「平成22年4月に公表した長期試算見通しがあり、これについて国の交通政策審議会で審議、平成22年5月に説明した。このときの審議内容は翌年平成23年5月に交通政策審議会の答申が出て、国の機関としても十分慎重な見通しにもとづくものだと評価、その結果として整備計画を確定、国から整備主体、営業主体に指名された。JR東海が破天荒な試算をしているわけでもなく、十分固い見通しを立てており、必要な機関でお墨付きをいただいている。」「長期見通しをしたときの前提条件で、平成18年~22年までの営業収益を平均した額でやった。その後平成24年度もいい営業収益を上げて、25年度もさらに高い予想で、長期見通しを見直す必要はない」との答えだった。
 この答えの意味について確認したい。
  2010年3月6日付け朝日新聞記事が書いている内容との関係を明確に示してほしい。
①「平成22年4月に公表した長期試算見通しがある」と言うが、「2007年12月に出した」試算とは別に、新たな試算をおこなったのか。
②「長期見通しをしたときの前提条件で、平成18年~22年までの営業収益を平均した額でやった。」とは、具体的にどういうことか。詳細に示してほしい。
③「平成22年4月に公表した長期試算見通し」を詳細に示してほしい。
④「平成22年12月15日交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会中間とりまとめ 参考資料」にある「需要予測結果一覧」に示された「輸送需要量」の算出根拠、計算式、前提条件などを詳細に示してほしい。国の審議会がこの予測を承認したからといって、それをうのみにすることはできない。再検証する必要があると考えるので、求めるものである。

(2)「リニアだけでは絶対にペイしない」という社長の発言について
  9月18日の準備書公表にともなう新聞報道のなかで、「山田社長も『リニアだけでは絶対にペイしない。東海道新幹線があってこそ』と認める。」「山田社長は『東海道新幹線の収入でリニアの建設費をまかなって、何とかやっていける』と強調した。」「『ドル箱』の東海道新幹線で収益を蓄えながら、巨額なリニア投資の原資を積み上げる算段だ。」など、東海道新幹線だのみの姿勢が浮き彫りになっているのは問題である。
 東海道新幹線の収益がそんなにあるなら、資金や労力をリニアに投入するのでなく、東海道新幹線の地震・津波対策それ自体を急ぐべきである(老朽化対策は着手したようだがそれだけで足りるということではないはず)。

(3)必要性について
 方法書について出されたリニア計画の必要性に関する意見にたいして、「東海道新幹線は開業後48年が経過しており、将来の経年劣化や大規模災害に関する抜本的な備えとして、中央新幹線を早期に実現させることにより、東京・名古屋・大阪を結ぶ日本の大動脈輸送の二重系列化が必要です」との見解が示されている(準備書「6-10」ほか)。
 しかし南アルプスをぶちぬき9兆円を超える巨額の投資をし、自然環境や生活環境を変えてまで強行するほどの必要性としては、あまりにも説得力を欠くのではないか。
 東海道新幹線の老朽化対策は、すでに2013年4月から開始されている。
 大規模災害への備えとして東海道新幹線のバイパスとして、というのもおかしなことで、大地震の被災という点では、東海道新幹線のルートとそれほど違いはなく、むしろ上越~北陸経由がバイパスルートとして妥当であり、北陸新幹線もやがて開通する。あえて中央新幹線をリニアで建設する必要性はない。
 もともと国の新幹線計画全体のなかでは、優先度が低くなかなか事業化のメドが立たなかったものを、JR東海がしびれを切らして「自社で建設費は負担するから」と言ったから国も認めた(この国の姿勢も無責任きわまりなく許し難いが)経過からも、必要性のなさは明らかである。
 東海道新幹線の高収益に依存してリニア建設に着手し、人口減少のなかで需要見通しが狂い採算性が悪化して、東海道新幹線や在来線のサービス低下、災害対策や安全性確保の対応が弱まり、国民の税金投入で経営破たんを穴埋め、こんな筋書きは御免である。

(4)電力消費
  従来型新幹線の少なくとも3倍以上の電力を消費するリニア技術は、“脱原発”に反するので導入を断念すべき。CO2排出量も東海道新幹線の約3倍とは!航空機と比べて「環境にやさしい」とリニアを宣伝するのは欺瞞であり、やめるべき。東海道新幹線や従来型の新幹線との比較でリニア技術の是非を議論すべきである。

(5)トンネル内での事故・災害 山岳トンネルでは?
  2013年10月1日に開かれた「杜のホールはしもと」での説明会で、地下トンネル走行中に事故や災害に遭遇したときの対応についての質問にたいして、「完全に区切られた空間としての避難用通路を都市トンネルの下半分につくる。そこに入れば安全なのでゆっくり避難できる」との答弁だった。しかし山岳トンネルには、そうした「完全に区切られた空間としての避難用通路」は用意されていないのではないか。準備書の「3-23」の「図3-4-6-4 トンネルの標準的な断面図」を見ても、山岳部のトンネルには下半分がない。そのようなことで乗客の安全は保障できるのか。

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