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2013年9月

2013年9月21日 (土)

日本共産党相模原市後援会総会(9月21日)

 9月21日(土)午後2時から、日本共産党相模原市後援会総会がボーノ相模大野・ユニコムプラザさがみはらで開催されました。


 総会では、私・藤井は日本共産党市議団を代表して、9月議会の状況報告をおこないました。時間が限られていたので、新政クラブが「がんばる中小企業を応援する条例」を議員提案し、それにたいして日本共産党が論陣を張って、小規模企業を位置づけて配慮するという内容の修正を実現したことを中心に報告しました。


  第二部は落語で、春風亭べん橋さんが演じ、踊りまで披露してくれて、楽しいお話をきけてリラックスできました。

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2013年9月14日 (土)

一般質問の通告をしました(9月13日)

9月13日(金)、9月議会での一般質問要旨を通告しました(下記)。


質問日は、9月27日(金)の予定です。

   ◆          ◆

【1】市役所周辺公共駐車場有料化について

(1)「入庫待ちによる混雑の緩和」のためと言うなら、なぜ夜間、土日まで有料化するのか。

(2)渋滞状況調査は第一駐車場(107台)のみなのに、有料化は周辺施設駐車場すべて(764台)で導入するのか

(3)市役所周辺公共駐車場の不足についての根本的対策は

(4)2時間超利用者の認証による無料化については

(5)市民会館の利用者にとっては


【2】小規模修繕(工事)登録制度について

(1)小規模修繕(工事)登録制度について


【3】地域活動の支援について

(1)こどもセンターの地域利用は


【4】リニア中央新幹線の建設と駅誘致について

(1)環境影響評価準備書公表を受けて

2013年9月13日 (金)

IOC総会の安倍首相演説について 原発避難者・鹿目久美さんへのインタビュー記事(神奈川新聞)

 IOC総会の安倍首相演説についての“やくみつる”さんのコメントを知人に話したら、「今日(9月10日)の神奈川新聞の記事がすごかった」「避難している人が、淡々と、でも内容がすごい」と紹介してくれたのが、下記の記事です。

 <首相のプレゼン「何も感じませんでした」  それでも希望が見たい>

 2020年夏の五輪開催地が東京に決まった。懸案とされた東京電力福島第一原発の汚染水問題について、安倍晋三首相はIOC総会のプレゼンテーションで「まったく問題ない」と言い切った。3・11から間もなく2年半、事故は収束をみず、15万人が避難生活を強いられているなかでの「安全宣言」。7歳の長女とともに福島県大玉村を離れ、相模原市緑区に身を寄せる鹿目久美さん(45)は何を思うのか。(聞き手・石橋学)

 何を感じたか、ですか?何も感じませんでした。答えになっていないかもしれませんが。

 確かに汚染水漏れについて「状況はコントロールされている」とか「健康にまったく問題はない」とか、ウソをつくなと怒る人はいるかもしれません。

 でも語られたことが、私たちの置かれている現実からあまりにかけ離れていて、理解の範囲を超えている。これは空想を語っているのだ、と。そこに感情を向ける意気にもならなかったのだと思います。

 福島の青空のもと、子どもたちがサッカーボールを蹴っているって?

 福島には、東京の10倍の放射線量のなか、子育てをしているお母さんたちがいっぱいいる。心配することに疲れ、もう投げ出したい、でも諦めてはいけない。放射能のことなど忘れたい、でも忘れられない。たとえ外で遊ばせていたとしても、不安と葛藤は消せない。
 私のように戻れない人だっています。どこに希望があるというのか。

      ◆    ◆

 私は娘を被ばくさせてしまった。その実感があります。原子炉建屋も爆発が知らされず、屋外にいたからです。だから、たとえわずかであっても、これ以上は被ばくさせたくなかった。夫を残し、実家に避難すると決めたのは11年夏のことでした。

 目に見えない放射能の問題に向き合う当事者の複雑な感情はどう言えば、理解してもらえるでしょうか。

 例えば、娘の甲状腺の検査を2年間、受けさせられなかった。心配なら受ければいいのに、と思うでしょう。でも、怖かった。低線量被ばくの影響は判明していないことが多く、娘の体にいつ異変が現れるか誰にも分からない。検査を受け、異常が見つからなくても安心は得られないと分かってもいたから。

 福島の人たちの中にも、安全だと言ったのだから責任を持って実行してもらおう、という受け止め方もあります。

 それはきっと、私たちの中にある願望なのかもしれません。政治家が口にしたことの責任を全うする国なら、事故後の対応もきちんとなされているはずでしょう。

 それでも、五輪が東京で行われることはよかったのかもしれない。

 これまで講演に招かれ、自分の体験を話す機会が何度かありました。どうすれば福島の現状を知ってもらい、被災者の苦しみを理解してもらえるだろうかと考えてきた。確かに関心のある人は足を運んでくれる。でも数は限られる。多くの人にとって、ネガティブな話は耳をふさぎたくなるものだということを知りました。

 でも、これからは五輪と福島がセットで語られるようになる。明るい話題と一緒に「福島」が耳に入ってくる。心のどこかに引っ掛かってくれる。そうして福島が話題に上り続け…。

 やはり楽観に過ぎるでしょうか。

      ◆    ◆

 五輪というトピックがなければ、福島の事故は何事もなかったかのように忘れ去られていくだけなのかもしれない。なかったことにさせられるのが、何より恐れていることです。

 それとも五輪のお祭り騒ぎのなか、忘れられていくのでしょうか。福島が置き去りにされると感じている人もいる。安全と認められたから東京に決まったと受け止められれば、ますます不安を口にしづらくなる。

 やはり妻と子を避難させ、福島に一人残る友人は開催地決定の前日、交流サイト「フェイスブック」に書きました。

 <憎しみが憎しみを産んでいる内乱みたいなもんなんだと思った…>

 東京が落選し、福島のせいにされるのが恐ろしい。でも、東京の電気をつくるための原発によって被害を受け、なぜ、さらにたたかれなければならないのか、と。とてもおかしな話だけれど、そうした状況が避けられただけでもよかった。

 やっぱり、希望は捨てたくないんです。

 避難や戻らない判断は正しいのか。家族がばらばらで、宙ぶらりんの避難生活を続けることがいいのか。自問自答の毎日です。でも、起きたことは変えられない。一歩でも先に進もうと前を向かなければ、生きてこられなかった。

 思えば、2年前、1年前には前向きな気持ちは持てなかった。安倍さんの言葉にショックを受け、傷ついていたに違いない。

 五輪開始が決まったのなら、そこに少しでも光が見えればいい。そう考えられるようになったことに、いま、気付きます。絶望のなか、だからこそ希望を求めてもがき続けた、それが私たちの2年半という月日でもあるのです。

 記事は異常です。安倍首相のプレゼン要旨も掲載されていますが、それは省略します。
 私自身、一読した後、いま、一字一句、パソコンで入力してみて、鹿目さんのお気持ちを、少しでも深く受けとめられたら、という思いです。

2013年9月10日 (火)

IOC総会における安倍総理の汚染水問題についての発言について

  2020年の夏季五輪開催都市を選ぶ国際オリンピック委員会(IOC)総会が、東京を開催都市として選びました。

 日本共産党の市田書記局長は、「IOC総会の決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めることが重要だ。また、国民や都民の生活や環境と調和のとれた無理のない取り組みを進めることが求められる」と述べたうえで、「東京招致については、内外からさまざまな不安と疑問の声が出されており、無条件の信任ではない」と指摘。なかでも、「IOCプレゼンテーションでの安倍晋三首相の福島第一原発問題での発言は怒りを禁じ得ない」と批判しました。
 市田氏は、安倍首相が「状況はコントロールされている。健康問題については、今でも、将来も全く問題ない。完全に問題のないものにするために、抜本的解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手されている」と述べたことについて、「現状はコントロールどころか制御不能に陥って、放射能汚染水がどこから、どう漏れだしているか全容すらわからない。対策も具体的に取れていない」と指摘しました。
 同時に市田氏は、「ただ国際的な場で述べた以上、国際公約になる。『問題ない』というなら、その根拠を国際的にも、国民と国会の前にも明らかにして責任を果たす必要がある」と述べました。【赤旗9月10日付から】

  開催都市、東京に決定、と伝えたNHKのニュースで、やくみつるさんのコメントが報じられました。正確には覚えていませんが、「あのような安部総理の説明は、真っ先に日本の国民や福島の避難者の人たちにするべきだ」というような言葉だったと思います。「我が意を得たり」と強く共感しましたが、昨日9月9日(月)夜のテレビ朝日「報道ステーション」のなかで古館キャスターも、「NHKのニュースでやくみつるさんが…」と紹介していました。この点については、誰しも同じ思いなのではないでしょうか。

2013年9月 4日 (水)

議提議案第5号『相模原市がんばる中小企業を応援する条例』に質疑

  9月4日の本会議で、市議会の保守系最大会派の「新政クラブ」が議提議案第5号『相模原市がんばる中小企業を応援する条例』を提案しました。これにたいして、藤井かつひこ議員が日本共産党を代表して質疑をおこないました

 その1問目の概要は以下のとおりです(実際の発言とは、言い回しなど若干異なる部分があります)。提案者の答弁や2問目、3問目の発言は、後日作成される会議録をご覧下さい。相模原市議会のホームページでも、会議録検索やインターネット会議中継・録画によりご覧いただけます。



 日本共産党を代表して、議提議案第5号『相模原市がんばる中小企業を応援する条例』について、質疑をおこないます。

  全国各地で、中小企業振興基本条例の制定が急速に広がっています。2012年12月現在では、104自治体、すなわち23道府県、56市16区9町で制定されています。中小企業振興基本条例は、中小企業の役割と地域経済を担う中小企業の役割を明確にし、自治体はその施策の推進に責任を持つという地域づくりのための条例であり、これを相模原市において制定することは、私たち日本共産党相模原市議団としても、きわめて意義深いことであり必要なことと考えております。これまでも、先進市・大阪府八尾市や北海道帯広市の行政視察をはじめ、取り組んできました。
 そのような立場に立っておりますが、条例制定に向けて議会で実際に審議をする、という点では、このたびのことは、率直に、唐突という印象をぬぐえません。
 市長がこのような政策的な条例を提案する場合は、議会にたいしても、提案を考えている定例会の前の定例会、9月定例会への提案であれば、6月定例会において、関係する常任委員会で、その概要について説明があり、その後に全市民にたいしてパブリックコメントに付される、そうした手続きを経て議会での条例提案となるわけです。
 今回は、議員提案ということですから、市長提案とは異なるわけですが、一つの会派単独での、こうした唐突とも思える提案のあり方には、違和感も覚えております。
  提案に至る経過について、ご説明いただきたいことと、なぜこの9月定例会での提案なのか、9月定例会でなければダメなのか、12月定例会では間に合わないのか、提案者の見解をうかがいます。

 次に、提案説明のなかで、会派として平成24年度に「市議会でどんな条例をつくるべきか」といったアンケートをおこなったとのことでしたが、中小企業振興基本条例なり中小企業むけの施策なりについてのアンケートはおこなったことがあるのか、うかがいます。

 次に、条例の名称についてです。『がんばる中小企業を応援する条例』という名称について、やや違和感を抱いております。同じような名称の他自治体の条例やその検討経過を調べてみました。
  秋田県湯沢市は『湯沢市がんばる企業応援条例』を制定しております。その条例は、中小企業への具体的な奨励措置=設備投資補助金を定めるものとなっています。「がんばる中小企業」とは、奨励措置適用事業所=補助対象事業所として指定された企業のことを意味しているのです。条例の概要として、「新規雇用を伴う設備投資を行う中小企業を支援します」と説明されています。
  また静岡県伊豆市は『伊豆市がんばる企業を応援する条例』を制定しております。その条例の第2条には、「がんばる企業」の定義として、「営利を目的として積極的に市内に事業所等を新設、増設又は移設し、操業又は営業を開始しようとする法人で、市長による応援措置を受けることができるものをいう。」と定めています。条例の概要説明では、「この条例は、営利を目的として市内に積極的に事業所等を立地しようとしている法人(がんばる企業といいます。)に対して支援(応援措置といいます。)を行い、地域雇用の機会拡大及び産業の振興を図り、市民生活の向上及び経済発展に資することを目的としています」と説明しています。
  つまり、特定の目的をもった補助金等の具体的な奨励措置を適用する企業を「がんばる企業」と指定する、という条例になっているのです。
 その意味では、相模原市において、中小企業の振興をはかるための基本条例、理念条例をつくるのであれば、『がんばる中小企業を応援する条例』という名称は適切でなく、やはり『相模原市中小企業振興基本条例』とすべきと考えます。提案者の見解をうかがいます。

 次に、「小規模企業者」への配慮を条例に書き込むことについてです。
  「中小企業」には「小規模企業者」も含まれます。中小企業基本法の第2条第5項には、「この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が二十人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人)以下の事業者をいう。」と定義されています。そして中小企業基本法の第8条には、「国は、小規模企業者に対して中小企業に関する施策を講ずるに当たつては、経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規模企業の経営の発達及び改善に努めるとともに、金融、税制その他の事項について、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うものとする。」と規定されています。
 中小企業振興基本条例の制定にとりくんでいる中小企業同友会は、近年の中小企業振興基本条例の特徴を分析するなかで、「小規模企業への配慮が位置づけられるようになった」ことを特徴の一つとして挙げています。『千葉県中小企業の振興に関する条例』の制定にかかわった千葉県中小企業家同友会の方は、「ともすると、行政が中堅企業育成に目が奪われがちななかにあって、小規模企業を含めて中小企業全体の底上げを図ることが重要である。ちなみに中小企業のなかでの小規模企業の比率は87.5%と多数を占めるとの分析がある」と指摘しています。
  こうした「小規模企業者への配慮」はほんとうに必要です。相模原市においても、そうした配慮にもとづく施策(小規模修繕業者登録制度等)や対応が、十分かどうかは別にして、現におこなわれています。このたび、条例を制定するというなら、このさい、条例にシッカリ位置づけて、この点での施策や対応のさらなる充実をはかりたいと考えます。「小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うものとする。」と定めている中小企業基本法の第8条の主語は、「国は」と書かれていますので、条例で「市は」と規定する必要があります。「小規模企業者への配慮」の必要性についてはどう考えているのか、そして第2条の定義において、「小規模企業者」について規定するとともに、別に「小規模企業者への配慮」を規定する条項を設ける考えはないか、提案者の見解をうかがいます。

 さらにそのほか、前文の書き方をはじめ、条例全般について、意見を持っています。おそらく、他の会派の議員の方々も、様々な意見をお持ちだと思います。
 こうした理念条例、基本条例を議員提案でつくることの意味はどこにあるのでしょうか。提案された原案に賛成か反対か、というだけでは貧しい議論になってしまう、議員提案で条例をつくる意義が失われてしまうと考えます。議員間の議論をつうじて、練り上げられていくことに、積極的意味があるのではないでしょうか。
 より良い条例とするために、他の会派や議員の意見を受け入れて条例の修正に柔軟に応ずる考えはあるのか、うかがいます。
 明快な答弁を求めて、私の第一問を終わります。

2013年9月 2日 (月)

生活保護基準引き下げに抗議する不服審査請求がよびかけられています

 生活保護費の生活扶助基準額が8月1日から引き下げられました。3年間で6.5%の引き下げで、下げ幅は過去最大となるものです。子育て家庭など人数の多い世帯で影響が大きく、今年度は4人世帯で月額7千円減るケースもあります。


 減額は生活保護受給世帯の96%に及び、就学援助や低所得者向けの福祉施策や各種減免制度にも影響し、施策の対象から除外される人が少なからず出てきます。


 このような生活保護費引き下げは生存権を奪うもので許せないと、不服審査請求をおこそうと、「生活と健康を守る会」などがよびかけています。


 相模原市でも、審査請求へ学習・記入会が下記の通り計画されています。

 当日は、「保護決定通知書」と印鑑をご持参下さい。

【南区会場】 9月9日(月)午前10時~12時 北央医療生協2階会議室
                                               電話 042-748-2261


【中央区会場】9月8日(日)午前10時~12時 光が丘公民館 1階
                                                電話 042-756-1117


【緑区会場】  9月11日(水)午前10時~12時 城山公民館
                                                 電話 042-783-8194

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