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2013年6月

2013年6月30日 (日)

6月議会を終えて

 6月28日(金)、市議会6月定例会が閉会しました。


 追加議案として6月27日(木)に提案された職員給与減額条例について、本会議での質疑で市長に撤回・取り下げを求め、付託された総務常任委員会で否決すべく、議論を尽くしましたが、残念ながら、賛成多数で可決されました。「こんなひどいことがまかり通ってよいのか」という怒りを満身に込めて取り組みました。

 またリニア中央新幹線について説明会や議論の場の設定を求める陳情について、結果的に継続審査となりましたが、日本共産党市議団は、6月28日(金)の本会議では、「直ちに採択すべき」との立場から継続審査に反対しました。

 それは、6月25日に、リニア中央新幹線計画に関する説明会がJR東海と「リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会」との共催で、7月24日(水)に川崎市市民館ホールで開催されることが発表されたことによるものです。このことは、陳情を継続審査とした6月14日の建設常任委員会開催時点では明らかにされていませんでした。

 川崎市議会は、5月22日に住民説明会の開催を促すよう市に求める陳情を、全会一致で趣旨採択をしました。リニア中央新幹線のルート沿線で開催されている説明会の開催場所が、駅が設置される相模原市でなく、川崎市とされたのは、こうした議会の動きも反映しているものと考えられます。

 そうであるなら、相模原市での開催を実現するためには、相模原市議会も陳情を採択する必要があります。この秋には環境影響評価準備書が公表され、駅位置やルートなど詳細が決められてしまいます。市民の意見が生かされるためには、その前に説明会や議論の場が設けられる必要があるのです。9月定例会では間に合わないおそれがあります。
  以上の理由で陳情の継続審査に反対しましたが、反対少数で継続審査となり、9月定例会で引き続き審査されることになりました。

 さらに、代表質問で取り上げた、学校プール開放廃止方針の撤回・この夏のプール開放実施については、「早急に検討」という答弁を引き出しましたが、6月28日、担当課から「プール監視を委託する警備業者が確保できたのは旧津久井4町地域にとどまったため、この夏プール開放を実施できるのは緑区の旧津久井4町地域のみ。そのほかの旧相模原市域では、来年度には実施できるようにしたい」との残念な報告がありました。

職員給与減額条例に質疑

 6月27日の市議会本会議で、日本共産党市議団を代表して藤井克彦が質疑をおこないました。その一問目の内容をご紹介します。市長側の答弁や2問目、3問目の発言は、後日作成される会議録をご覧下さい。相模原市議会のホームページでも、会議録検索やインターネット会議中継・録画によりご覧いただけます。

 日本共産党を代表して、議案第66号相模原市職員の給与の特例に関する条例について質疑をおこないます。


 第一に、職員給与をこの7月から来年3月まで、引き下げるという提案ですが、平均で給料月額3.5%(6547円)から9.77%(60558円)の引き下げや管理職手当10%の引き下げを9ヶ月おこなうなど、職員の生活を圧迫し、ひいては地域経済にもマイナスの影響を及ぼすものと考えます。その点、どう考えているのか、市長の見解をうかがいます。

第二に、今回の職員給与減額改定は、国が職員給与削減相当額を地方交付税交付額から減額してしまうかたちで、地方自治体に職員給与の減額改定を実質的に強制しておこなわれるものです。

 政府自身が「デフレから脱却」を旗印に掲げ財界に労働者の報酬引き上げを要請している時に、地方自治体にたいしては職員給与の削減を強要するなど、矛盾のきわみです。

 全国知事会、全国市長会など地方六団体は、これに強く反発し、今年の1月、共同声明を発表し、①自治体が自主的に決定すべき地方公務員給与を国が削減を強制するのは地方自治の根幹にかかわる。②地方交付税を国の政策誘導の手段に用いるのは地方の固有財源という性格を否定するもの、と抗議しました。  こうした立場を、市長はなぜ貫かないのか、 なぜ国の不当なやり方に屈するのか。市民と認識を共有できないのか、市民の理解は得られるのではないかと思うのですが、市長の見解をうかがいます。

第三に、他の自治体の動向ですが、国の言いなりにならず、職員給与の削減はおこなわないと表明している自治体もあると認識しております。東京都そして23区すべて、政令市では仙台市、また私がホームページでざっと調べたなかで一般市でも愛知県の新城市、豊橋市、三重県松阪市、兵庫県三木市、小野市、沖縄県那覇市、群馬県安中市、千葉県浦安市、野田市、館山市などが確認できました。
 新潟県は7月からの削減を見送り、検討を続けるという方針を知事が表明しています。
 県内や政令市をはじめ、全国の自治体の動向を、市長はどう把握しているのか、うかがいます。

第四に、職員給与をめぐる相模原市固有の事情を市長は斟酌したのでしょうか。相模原市は政令指定都市移行にあたって、県からの事務移譲にともない必要となる職員150人の増員をしないことで、支出・経費を抑制し、財政収支の帳尻を合わせませした。仕事は増えるのに職員は増えない、これはさまざまなかたちで職員の負担となったことは容易に想像できます。市長は、政令指定都市移行という自らの政策を実現するために、職員に多大な苦労をかけたわけです。今度は市長がその職員の労苦に報いるときです。国の不当なやり方に屈することなく、給与の減額はきっぱり拒否するべきではないでしょうか。見解をうかがいます。

第五に、この給与減額改定は今年度限りと言われていますが、本当にそうなのでしょうか。発端となった国家公務員給与の削減について期間延長の主張も一部で出されており、今回だけのことでとどまるのか、懸念されます。見解をうかがいます。

第六に、職員給与減額改定分を削減した国による地方交付税の減額は、2013年度当初予算においてすでに見込まれていると承知しております。そうであるなら、ここで職員給与を減額改定しないことで財源が不足し、市民サービスに直接影響することはないと思うのですが、見解をうかがいます。

第七に、財源についての考え方についてですが、先の3月定例会で審議した、公共下水道境川第25-イ雨水幹線整備工事(1工区)について、工事のやり方、工法を見直して、シールド工法標準型から二次復興省略型シールド工法に変更したことにより、当初想定していた工事費24億9500万円が、落札価格10億7400万円弱へと、14億円余りもの金額が節減できた、浮かせることができた、ということを確認しました。そしてこの工法の見直しは、市職員の提案と検討・検証によるものだった、ということもうかがいました。職員の工夫・努力で生み出した財源14億円で、国の不当な地方交付税の削減分は十分にカバーできるのです。

 その意味でも、このたびの職員給与減額改定はおこなう必要はない、おこなうべきでないと考えますが、市長の見解をうかがいます。

最後に、以上のことから、国の不当なやり方に屈することなく、職員給与減額改定を見送り、議案66号を取り下げ、撤回することを求めますが、市長の見解をうかがいまして、第一問を終わります。

2013年6月24日 (月)

相模大野ボーノで リニア中央新幹線の学習会(6月23日)

 6月23日(日)午後2時から、「必要か リニア新幹線」と題した学習会(講師・橋山禮治郎教授)が、相模大野のボーノ「ユニコムプラザさがみはら」で開催され、藤井かつひこも参加しました。 P6230689_4

2013年6月 8日 (土)

代表質問終わる 「学校プール開放廃止」方針を見直し、実施に向けて動く!

 6月7日(金)、午後4時少し前から、代表質問をおこないました。

 学校プール開放が今年度から廃止される問題を取り上げ、廃止方針の撤回、今年度の継続実施を求めたところ、市は「今後のプール開放については…早急に検討していきたい」と答弁するに至りました。

 質問として通告したなかで、市長も含めて全庁的に「子どもたちから夏のプール開放を取り上げてしまうのは良くない」との空気が広がり、廃止方針の見直しへと動き出したものの、プール監視をおこなう警備業者の人員確保のメドがまだ立たないため、「今年の夏も実施します」とハッキリした答弁はできなかったようです。

 三問目の質問で、「『なんとしてもこの夏の実施を実現する』という決意をききたい」と迫りましたが、やはり明確な答弁には至りませんでした。

 それでもともかく、「一路、廃止」という方針が撤回され、実施へと市が動き出したことは歓迎すべきことで、質問で取り上げた甲斐がありました。
 


 以下、一問目の全文を掲載します。


 日本共産党を代表して、代表質問をおこないます。

  第一に、保育の待機児解消について質問します。

 相模原市は、2011年に「保育所待機児童解消緊急対策」を策定し、2013年4月に待機児ゼロ、待機児童解消を目指してとりくんできたところですが、この4月には待機児ゼロは実現できなかったと承知しています。そこで、この4月の待機児童数がどうであったのか、国の基準による数と、申し込んだが入れなかった人すべての数と、両方お答え下さい。
 そして2013年度の予算・施策によりどれだけの定員増をはかるのでしょうか。その範囲で“待機児ゼロ”は2014年4月に実現できる見通しなのか、うかがいます。
 “待機児ゼロ”を実現できなかった原因は何でしょうか。「保育所待機児童解消緊急対策」でかかげた整備目標が達成できなかったから待機児童が解消できなかったのか、それとも掲げた整備目標が保育需要に比べて低すぎたために、目標どおり整備したのに待機児童が解消できなかったのか。どう分析しているるのか、うかがいます。
 市として今後、いつまでに、どのようにして“待機児ゼロ”を実現しようと考えているのでしょうか、うかがいます。
 来年4月に“待機児ゼロ”を実現するために、認可保育所増設へ補正予算を含めた緊急対応は考えないのか、うかがいます。

 第二に、学校プール開放廃止の撤回を求めて、質問します。

  市は、3月議会の2013年度当初予算案の審議のなかで、1973年以来、40年にわたって実施してきた学校プール開放事業の廃止を、突然、打ち出しました。この学校プール開放事業は、暑い夏に子どもたちが屋外で元気に動き回る、貴重な機会であり、大切にすべきと考えますが、市はどう考えているのでしょうか、うかがいます。ほとんどの小学校で実施されてきたのではないかと思いますが、この間の実施状況をうかがいます。そして多くの子どもたちが利用していたと思いますが、昨年の利用状況はどうであったのか、平均の利用人数、また最大だった利用人数をうかがいます。
 いったいなぜ、学校プール開放をやめてしまうのか。事業全廃を決めた理由を改めてうかがいます。どのような議論をして廃止を決めたのか、庁内会議、地域、学校、児童クラブ等関係者の意見聴取など、検討経過をうかがいます。事業廃止、全廃の影響は大きいと思いますが、どう把握しているのでしょうか。どのように考え、どう対応するつもりなのか、また特に、児童クラブへの影響についてはどうなのか、うかがいます。
 学校プール開放にかかわって、警察がプール監視業務について通知を出しているとのことですが、その趣旨・内容をうかがいます。それを受けて、市の対応として、どのような選択肢があるのでしょうか、うかがいます。
 この警察通知への対応として、他の自治体の動向はどのような状況でしょうか。相模原市のように、全廃というところばかりではないのではないでしょうか。県内各市、全国類似市・政令市などについて、お示し下さい。
 このたびの学校プール開放の廃止は、不適切であり、撤回し復活すべきと考えますが、市としての見解をうかがいます。

  第三に、生活保護行政について質問します。

  生活保護をめぐっては、マスコミ報道などから、「生活保護バッシング」ともいうべき空気が社会にまん延している状況があります。この間、病気で失業した娘と要介護の母親が、「生活保護バッシング」報道を見て、「生活保護は受けられない」とあきらめ、心中をはかるという事件がおきたり、生活保護を必要としているのに申請をためらい、餓死・孤立死に追い込まれる事件が相次ぐなど、深刻な状況がつくりだされています。
 こうしたなかで、自民・公明政権、安倍内閣は、生活保護法改定案を国会に提出しました。その内容は、生活困窮に陥った人をとにかく救うという、現行法の仕組みを根底から覆し、生活保護を受ける手続きのハードルを引き上げて申請しにくくする、前代未聞の異常なものです。
  いわゆる不正受給の問題が強調されていますが、政府の統計でも不正受給は全体の0.5%にすぎません。しかもそのなかには、子どもが高校生になってアルバイトを始めた、その届け出をうっかりしてしまった、そういう本当のミスも少なくないのです。悪質なものはごく少数であるのに、それをあたかも全体が不当なことをやっているかのようなバッシングをやって国民の間に分断を持ち込み、互いにたたき合わせて、生活保護を受ける権利を奪う、こんなことは許せません。
 これは生活に困窮する方々だけの問題ではありません。全国民の問題、憲法第25条の生存権にかかわる大問題であると考えます。
 今年5月、国連の社会権規約委員会が日本政府にたいし、生活保護の申請手続きを簡素化し、申請者が尊厳をもって扱われることなどを求める勧告を出しました。今回の生活保護法改定案は、この勧告に逆行するものです。
 市長はどのように認識しているのか、見解をうかがいます。
 具体的に、生活保護法改定案は、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書と、判定に必要な書類の提出を申請時に義務づけ、すべての書類が整わないと申請できないと条文化するものです。「特別の事情があるときはこの限りでない」との文言を加えた修正がなされましたが、結局「特別の事情」を判断するのは役所であり、何の歯止めにもなりません。現行法の下でも、口頭で意思を表明すれば生活保護を申請できるのに、実際には書類の不備などを理由に申請書を交付せず追い返す違法な“水際作戦”が問題になってきました。福岡県北九州市の餓死事件では、申請を締め付けるこの“水際作戦”が裁判の判決で断罪されました。今回の法改定案は、この“水際作戦”を合法化し、申請者を入り口で締め出すものです。このような法改悪がおこなわれれば、餓死者や自殺者がさらに増えることが懸念されます。
 口頭でも申請を受け付けるなど、実情に合った運用を今後も継続すべきと考えますが、市長の見解をうかがいます。
  法改定案はまた、親族の扶養を事実上の要件とすることも盛り込みました。保護を申請した人の親族らの収入や資産を調べるため、福祉事務所に税務署や銀行、場合によっては勤務先にまで報告を求めることができる権限を与えています。まさに家族の問題に立ち入ることになり、家族関係を壊すことになりかねず、親族の身辺を洗いざらい調査されることを避ける、「親族に迷惑がかかる」と保護申請をあきらめる人が続発する事態をもたらしかねません。このようなことは決してするべきでないと考えますが、市長の見解をうかがいます。
 一方、昨年の12月定例会で、生活保護受給者の借家契約更新時の諸費用=更新料、火災保険料、保証料など=の上限額が実態に合わず、多額の自己負担が生じている問題を取り上げて改善を求めたところ、「特別基準を設定するよう国と協議していく」との答弁をいただいております。新年度からの改善ははかられたのか、その後の状況についてうかがいます。

 第四に、新交通システムの「導入にむけた検討」について質問します。

  はじめに、新交通システム」について、市民のなかには、「コミュニティバスも含むのか」という受けとめもあるようですが、ことばの意味について、まずうかがいます。
 今年の2月に「新しい交通システム導入検討委員会」が設置され、この間、会議が2回おこなわれました。3月30日には「意見交換会」が開催されました。これらのなかで、どのような議論がおこなわれているのか、うかがいます。
 市民のなかでは「新交通システムは必要ない」「なぜ必要なのか」といった声をよく聞きますが、必要性についての議論は、今後どのように位置づけられていくのでしょうか。議題として扱われ、議論の結果、「新交通システムの導入は必要ない」との結論もありうるのでしょうか、うかがいます。
 「導入検討委員会」に示された「想定スケジュール」では、近々、新交通システムの「比較案作成と評価」に進むと示されているようですが、必要性についての議論を置き去りにした、あまりにも性急な進め方であり、適切でないと思いますが、見解をうかがいます。
 いま、公共施設の大規模改修や建て替え、道路等のインフラ施設の老朽化対応の財政負担が大きな課題となっているなかで、新交通システム導入の建設費や運営費の財政負担や費用対効果については、どう考えているのでしょうか、うかがいます。
 いまの新交通システムの「導入検討」においては、市が具体案を示さずに検討を進めています。これでは、必要性のうすい「事業のための事業」と受けとめられてしまうのではないでしょうか。もしそうでないというなら、「新交通システム導入」の冠をとった交通課題解決の検討委員会にすべきではないでしょうか。市長の見解をうかがいます。

 第五に、広域交流拠点推進戦略とリニア中央新幹線について質問します。

  この4月、「広域交流拠点推進及び経済効果の分析に係る調査業務委託報告書」が公表されました。業者に委託しての調査報告書ですが、戦略の提起ということか、ずいぶんと大胆な内容が提起されているように思えます。一業者が提起する内容としては、ちょっとやりすぎでは、分を超えているのでは、との印象を受けましたが、これはこのまま、市の施策展開やまちづくりのベースとなるものなのか、今後市としてはこの報告書をどう扱ってゆく考えなのか、うかがいます。
 この報告書が提案している「広域交流拠点推進戦略」は、リニア中央新幹線の建設・開通と橋本への駅設置を前提に、大風呂敷の再開発構想を打ち上げたものとなっています。たとえば、リニア中央新幹線の駅が橋本と品川にできる、品川駅は羽田空港や成田空港へのアクセスに優れている。だから相模原市は、羽田空港や成田空港を通じて世界各地と超高速で結ばれることになる。なので、「交流・生活人口拡大戦略」を持とう、「世界中から診療に来訪する高い次元の医療拠点になる」「単に高度な医療サービスを提供するのではなく、観光や滞在ということも売り物にする」などなど。
 そんなこんなで、いろいろな施設をつくって、建築費総額2079億円、建物延べ床面積459,680㎡。この数字は、公共施設白書によれば、建築費総額は、公共施設の建て替えなどの更新費がピークを迎える平成44年から平成58年までの15年間の更新費(2197億円)に、建物延べ床面積は、市内の小学校72校すべての延べ床面積(478,300㎡)にほぼ匹敵するものとなります。この報告書を公表するに当たって、市は「例示した都市機能や施設については、戦略を検討する中で想定したものであり、実際に整備を予定するものではありません」と注意書きを付けてはいます。しかし、リニア中央新幹線の駅誘致をふまえた、歯止めのない、とんでもない大風呂敷の、背伸びをした再開発構想を相模原市が抱いて、今後具体化を進める、ということは間違いないと思います。
 こうした“超大規模再開発”の戦略・構想を進めるにあたって、市の財政負担をどれくらいと考えているのか、うかがいます。
 この戦略・構想は、リニア中央新幹線の駅設置を前提にしていますが、リニア計画はきわめて危ういものです。電力使用はこれまでの新幹線の4倍近く、地下トンネル走行中の事故から乗客が無事避難できるのか、発生する電磁波の人体への影響はどうか、そもそも必要性がない、鉄道政策としても他の新幹線とは相互乗り入れができない愚策である、人口減少社会にむかうなか事業の見通しが甘く採算性が悪化しJR東海の経営難となれば、東海道新幹線や在来線への悪影響、国民の税金投入で穴埋め、こんなリニア中央新幹線建設計画は、強行すれば必ず破たんします。
こんな危ういリニア計画に依拠した大規模開発を進めることは、市政の舵取りを誤るものであり、改めるべきと考えますが、市長の見解をうかがいます。
 なお、この調査報告書は、神奈川県が昨年度公表した、三菱総研委託調査報告書をベースにつくられているとのことでした。このなかで、「神奈川県駅への停車本数が1本/時間である場合、費用対便益が1.0を下回る結果となった」と書かれています。つまり、投入した費用ほどの経済効果は得られない、という意味です。神奈川県駅=相模原新駅への停車本数、その多い少ないは、損益分岐点のようなものと言えるわけです。そのように重要な意味を持っているのに、根拠なく「1時間に5本停車」を前提に経済波及効果を過大に宣伝することは県民、市民の判断を誤らせるもので、やめるべきです。市長の見解をうかがいます。
 リニア中央新幹線について、市民は様々な疑問や不安を抱えています。この秋に予定されている環境アセス準備書が公表されると、ルート、駅位置をはじめ、かなりのことが確定されてしまいます。この環境アセス準備書前に説明会を開催することが大切であると考えますが、市はどう考え、どう取り組んでいるのでしょうか。またJR東海や国の対応はどうであるのか、うかがいます。
 今年に入って、JR東海は沿線の山梨県で5月13日に、岐阜県で5月25日に説明会を開催しました。JR側からの新しい情報や住民側からの意見など、市はその内容をどう把握しているか、うかがいます。今後6月12日に長野県で開催される予定とのことですが、この一連の説明会は、どのような趣旨で開催されているのでしょうか。神奈川県では開催されないのでしょうか、うかがいます。

 第六に、公共施設の保全・利活用基本指針(案)について質問します。

  公共施設の老朽化が進行し、今後、大規模改修や建て替えに多額の費用が発生する。現在ある施設をすべて保有し続けた場合は、財源不足で6割程度しか改修や更新ができないので、その対策をさまざま講じていかなければならない、として、今後30年間で公共施設の延べ床面積を20%削減する、との目標を掲げ、目標達成のための基本原則として、①新規施設整備は原則行わない。ただし、「今後のまちづくりの戦略上重要な施設の整備」は例外とする。としています。
 ここで言うところの「今後のまちづくりの戦略」とは何をさすのか。またその戦略上重要な施設の整備」とはどのようなものをイメージしているのか、うかがいます。
 また、財政スキームの全体像は、どのように考えているのでしょうか。「拠点開発」的な大規模開発投資をどう見通しているのか、それらを抑制していく考えはあるのか、うかがいます。

 第七に、米軍機爆音被害の解消について質問します。

 このほど、米軍からまた、空母艦載機の着陸訓練を実施するとの通告がありました。天候などの事情で硫黄島で訓練が実施できない場合には、厚木基地で本日6月7日(金)から6月11日(火)の午前10時から午後10時まで、訓練をおこなうというのです。
 昨年も厚木基地で空母艦載機による訓練が実施され、相模原市を含む厚木基地周辺住民は、事前通告は午後6時から午後10時の時間帯でしたが、昼夜を分かたぬ地上離着陸訓練(FCLP)による異常な、クレージーな爆音被害に苦しめられました。
 今年は、事前通告もはじめから午前午後の日中の時間帯も含めた「午前10時から午後10時まで」とされ、土日もまるまる含まれています。このような米軍の、住民生活を顧みない、住民感情を逆撫でするような態度は許せません。強く抗議するものです。市長の認識と対応をうかがいます。
  空母艦載機のパイロットの資格取得のためということで、通告された訓練期間の直前には厚木基地での飛行訓練が激しくなります。最近の爆音被害の状況はどうか、把握している状況をお示し下さい。

 第八に、憲法について質問致します。

  憲法第96条、憲法改正を発議する要件を、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」と定めている現在の規定を、法律一般と同じ「過半数以上」へと変えて憲法改正手続きのハードルを低くしよう、変えやすくしようという動きがありますが、これは憲法が、主権者国民の立場に立って、時々の権力者の自由勝手を許さないためのシバリであるという本質、立憲主義を否定するもので、断じて容認できません。いわゆる憲法改正論者と言われてきた方々からも「これはとんでもない」と批判の声が上がっています。憲法は最高法規であり、普通の法律より改正手続きが厳しいのは世界の常識です。このことについて、市長の、一政治家としての見解をうかがいます。

 次に、第9条についてもうかがいます。
 報道によれば、去る5月17日、「憲法9条を守る東北地区市町村長の会交流会」が盛岡市内で開催され、そのなかで青森県から、「米軍三沢基地を持つ県として、憲法9条改悪でこれ以上“戦争ができる国”になるのは困る」との発言があったとのことです。
  相模原市においても、米陸軍第一軍団前方司令部が設置されたキャンプ座間の相模原市域に、今年、陸上自衛隊中央即応集団司令部が移駐しました。海外に機動的に展開する米日戦争司令部が、“わがまち”に置かれることとなったのです。いったん戦争となれば、相手国から攻撃の対象とされ、市民の命と安全が脅かされることが懸念されます。このような基地を抱える都市の市長だからこそ、日本が“戦争をしない国”であり続けるための憲法9条を守るべく、内外に積極的に発信してほしいと願うものです。市長の見解をうかがいまして、私の第一問を終わります。

2013年6月 3日 (月)

代表質問の通告をしました(5月31日)

 5月31日、代表質問の要旨を通告しました。質問は、6月7日(金)の午後か6月10日(月)の午前かのどちらかです(先に質問する議員の質問時間により流動的)。


【1】保育・待機児解消について
(1)待機児解消のとりくみについて

【2】学校プール開放廃止の撤回について
(1)学校プール開放事業の意義は。またこの間の実施状況、利用状況は
(2)事業全廃を決めた理由と検討経過は。また廃止の影響については
(3)警察通知の趣旨・内容と市の対応は
(4)他自治体の動向は
(5)廃止は不適切であり、撤回し復活すべきでは

【3】生活保護行政について
(1)申請しやすい窓口対応については
(2)借家契約更新時の諸費用の扱いについて改善は

【4】新交通システムの「導入にむけた検討」について
(1)「導入にむけた検討」とは
(2)財政負担、費用対効果については
(3)市が具体案を示さずに検討を進めているのは

【5】広域交流拠点推進戦略とリニア中央新幹線について
(1)「広域交流拠点推進及び経済効果の分析に係る調査業務委託報告書」について
(2)神奈川県委託調査報告書における「費用対便益」の推計については
(3)リニア中央新幹線について説明会の開催は

【6】公共施設の保全・利活用基本指針(案)について
(1)新規建設抑制の例外とする「今後のまちづくりの戦略上重要な施設の整備」とは
(2)財政スキームの全体像は

【7】米軍機爆音被害の解消について
(1)今回の米空母艦載機による訓練通告の内容と市の対応は

【8】憲法について
(1)96条と立憲主義について市長の見解は
(2)9条について、キャンプ座間への米日新司令部設置にともなう市長の見解は

原発ゼロへ「6.2NO NUKES DAY」に参加

 6月2日(日)、東京の明治公園で開催された「原発ゼロをめざす中央集会」に参加しました

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リニア新幹線学習会(5/26)に参加

 5月26日(日)、午後2時から、橋本の「ソレイユ」で開かれたリニア新幹線学習会「リニア新幹線と日本の公共事業 環境を守り、脱原発 時軸可能な社会を!」に参加しました。

 高尾山の環境を守る運動にとりくんできた橋本良仁さんからお話をききました。

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 「高尾山口」駅での署名活動で、犬を駅に置き忘れて、戻ったら、犬の首にぶらさげていたカンパ箱にたくさんカンパが入っていた、というエピソードや、裁判で初めて絵の入った訴状を提出したこと、朝日新聞の天声人語の担当記者が、自分の首をかけて、訴訟提起の記事を掲載してくれたことなど、市民運動の豊かな経験を伝えてくれました。そして、「リニア新幹線の運動はこれから」と激励を受けました。

 大変すばらしい講演だったので、まわりの人に十分声をかけずに参加してしまったことが悔やまれました。

 次回は、南区で初めて開催される、橋山教授の講演の学習会「必要か リニア新幹線」、「ボーノ相模大野 ユニコムプラザさがみはら」で6月23日(日)午後2時から開催されます。

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