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2013年3月27日 (水)

公民館の使用料無料と有料化をめぐる議会論戦

 3月議会での一般質問で取り上げた項目のなかで、公民館に関する質問に反響がありましたので、取り急ぎ、市の答弁と私の2問目、3問目を下記にご紹介したいと思います。
 ポイントは、公民館の使用への受益者負担の導入の検討は、財政がひっ迫しているからおこなうわけではない、と市が答弁したことです。



【一問目】

  第三に、公民館活動の発展について質問いたします。
 現在、社会教育委員会議で、公民館の使用料についての協議がおこなわれています。
  2001年に出された社会教育委員会議の答申では、公民館使用料は「無料であることが望ましい」となっていましたが、同じ年に教育委員会が策定した「地域に根ざした公民館を目指して=改革の基本方向=」という方針においては、「当分の間、無料とする」と記されました。なぜ「当分の間」ということばが入ったのか、経緯、理由をうかがいます。
  現在の協議の前提として、市が最近策定した「受益者負担のあり方についての基本方針」の下では、公民館も例外ではない、とされているようです。
  しかし公民館活動は、相模原市においては、社会教育として明確に位置づけられ、そこにこだわってきたからこそ発展を遂げてきました。地域で市民が生き生きと活動することをつうじて、主権者としての自覚や地域の自治、連帯を育てていく、そうした社会教育には、「受益者負担」の考え方は、なじまないのではないでしょうか。「受益者」などという視点は、教育にはないはずです。どう考えているのか、うかがいます。
  社会状況の変化のなかで、相模原市の重要な宝である社会教育としての公民館活動を、どう維持し発展させていくか、は重要な課題です。しかし市の財政事情が厳しいと、ことさらに強調され、有料化をしなければ公民館が維持できない、存続できないという発想から有料化を導入することは、現時点であまりに性急であり、これまでの相模原市の社会教育・公民館活動の貴重な到達点を掘り崩してしまうことにならないのか、懸念するところですが、市長・教育長の見解をうかがいます。


【一問目にたいする市教育長答弁】

 初めに、平成13年の公民館における改革の基本方向について。
 同年7月に社会教育委員会議から「無料であることが望ましい」との答申をいただいたが、「新相模原市行政改革大綱」において「公民館のあり方とともに、受益者負担の適正化について検討する」と示されていたところから、教育委員会としては、 社会教育委員会議の答申を尊重したなかで、「当分の間、使用料は無料とする」ことに致したもの。
 次に、公民館の受益者負担について。現在、社会教育委員会議では市民や公民館関係者などのアンケート調査をはじめ公民館の実態調査等をもとに、本市の公民館が今まで培ってきた理念や歴史を大切にしながら、これからも公民館を維持し発展させていくためにはどうあるべきかという視点に立って、検討を重ねているところ。
 また、市では「(仮称)公共施設の保全・利活用基本指針」の策定に向けた検討や、「受益者負担の在り方の基本方針」による使用料等の見直しが進められている。教育委員会としては、社会教育委員会議のご意見や公共施設に関わる市の方針などを踏まえ、今後、公民館の受益者負担について慎重に議論をしていきたいと考えている。


【答弁を受けて藤井・二問目】
 社会教育委員会議での、直近の会議、2013年1月22日の会議録を拝見した。そのなかでは、冒頭に、これまでの協議の経過を踏まえるとして、「無料を継続するべき」と「受益者負担の導入をすべき」の両方の意見があった、と確認された後、協議に入っている。
 そこで出されている意見を、少し読み上げる。「施設の運営に必要な費用が、税金でまかなうことができなくなっていくのであれば、利用者が負担していくしかない」「神奈川県では施設の存続の問題が出てきているが、本市でも数年後には見直しを迫られるのではないか。」「厳しい財政状況のなかでは、利用者負担を求めるべき」「完全に無料にするのでは、財政的に市は耐えられないのでは」「社会教育施設を継続していくためには、受益者負担もやむを得ない」「学校の予算も厳しくなっているような状況では、受益者負担の導入の方向で考える」「本市の公民館を存続していく意味では、使用料を徴収すべき」「公民館が無くなるよりかは受益者負担を導入することはやむを得ない」などの意見が出て、最後のまとめで、「社会情勢等を考慮したなかでは、受益者負担の導入は必要という意見で合意に達した」と書かれていた。
 これを読んで少しびっくりしたが、公民館の無料継続は市の財政状況が許さない、と言うことなのか、市としての認識をここでうかがう。
 また公民館の無料を継続することを、市の財政状況は許すのかどうか、という判断を、社会教育委員会議に求めるということのか。それは違うと思うが。その点についてもうかがう。
 何か、社会教育委員会議の議論をどんどん追い込んでいっているという、何か冷静な議論ができないような環境を市が作っているような気がした。大変市の責任は重大であり、あり方としておかしい、と指摘しておく。


【二問目にたいする答弁】
[市企画部長]

 受益者負担の考え方について。
 先ほど「市の財政状況が厳しいからやるんではないか」と意見をいただいた。今回定めた「受益者負担の在り方の基本方針」のなかでは、行政サービスにかかわる受益と負担の関係について、より適正なものとするためということで 選択性、採算性、私益性、といった視点から検討を進める、と、サービスの性質に応じて負担していただく割合を決めていこうとしているもの。したがって財政がひっ迫しているから、とか歳入の増加策、といった視点から位置づけているものではない。
 これは平成7年の行政改革大綱でも、市民との連携を基調とした行政システムの充実、という位置づけのなかの一つ。今回、都市経営ビジョン・アクションプランを経てこれからまた都市経営指針・実行計画となっていくが、そのなかでも、この受益者負担のあり方については、行政の活動範囲の明確化、というところに位置づけているところ。税金の投入の観点、あるいは公がやるのか、民間がやるのか、協働でやるのか、といった役割分担の観点から位置づけているもの。ご理解をいただきたい。


【答弁を受けて藤井・三問目】

 公民館については、「財政がひっ迫しているからではない」というお答えだったが、社会教育委員会議では、もうもっぱら、「(有料化は)公民館を残すには、しょうがない」、とこうなってしまっている。 
 会議では『公共施設白書』も該当部分が資料で配られたりしている。このなかには衝撃的な表現もあって、公共施設の更新が、ある想定では、市内のすべての行政系施設と市民文化系施設、生涯学習施設に加え、スポーツ系施設を廃止するぐらいのことをやらないと追いつかないよ、と、こういうことがあったり。
 ただ、「対応できるよう、準備をしていく必要がある」として、「たとえば将来発生する更新に備えて、今から基金を積み立てることや、保有施設を計画的に縮小していくことなどを検討する必要がある」と。こういうのも見て、公民館の数が減るよりは、とそういうふうに受けとめる人もいるだろうな、と思うが、今から基金を積み立てる方法もある、と言っているし、この3月議会の審議のなかで、相模原市の都市規模が大きい、ということもあるのか、お金はあるところにはあるんだな、と、こういう実感を得た議会だった。
 「財政的に厳しいから無料化は無理」ということではないし、「有料化しなければ公民館を統廃合していく」ということでもない、ということが確認できたと思う。
 冷静な議論が必要だと思う。
 公民館については、従来4つの原則ということが言われてきて、  ①住民主体の原則 ②地域主義の原則 ③教育機関としての原則 ④貸館の無料・公平・自由の原則 これらが一体に、一体的に関連したものとして実践されてきたと思う。
 たとえば教育機関としての原則、ということをやっていくには、職員配置も伴うし、私はこれは相模原市としての高い志を感じるものとして受けとめてきた。高い志がなければ続かないと思う。
  引き続き、高い志で社会教育と公民館活動を継続し発展させてほしいということを市長と教育長にお願いしたい。
 そういうなかで、社会教育に受益者負担の考え方はまったくなじまないんだ、ということ、その点でも市長・教育長に再考を求めておきたい。

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コメント

※自己紹介から!!※…
 和光大大学人文学部人間関係学科教育学専攻。公民館の権威!小林文人名誉教授と師弟関係!!…都下稲城市役所元職員!40歳~50歳まで、「社会教育主事資格」により、任用公民館主事(主査)として「公民館で仕事」し、50歳より(株)野村総合研究所金融ソリューション部門I-Star事業部業務管理チーム(バックオフィス)転職!定年退職後!…「相模原市内の公民館の行革」出くわして!当初!! 公民館利用者とともに活動していましたがが、何かが違う!…と(株)野村総合研究所の公共システム開発の知人をだきこみ!!…研鑽を重ね!ついに
突き止めた次第!!…その1つは「Sネットの不備・2つめは社会教育法23条の欠落・公民館専門部・専門職(公民館主事)・公民館運営審議会の廃止」・専門職(公民館主事)・公民館運営審議会は社会教育施設としてなくしてはいけないものであると!!…公民館専門部はいらないと思う!!かえってあることで一般住民の利用がしずらくなる。…と思う次第!!…有料化については、このような事が原因だと考えられる。…先生配下に思われますか。

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