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2013年3月

2013年3月27日 (水)

公民館の使用料無料と有料化をめぐる議会論戦

 3月議会での一般質問で取り上げた項目のなかで、公民館に関する質問に反響がありましたので、取り急ぎ、市の答弁と私の2問目、3問目を下記にご紹介したいと思います。
 ポイントは、公民館の使用への受益者負担の導入の検討は、財政がひっ迫しているからおこなうわけではない、と市が答弁したことです。



【一問目】

  第三に、公民館活動の発展について質問いたします。
 現在、社会教育委員会議で、公民館の使用料についての協議がおこなわれています。
  2001年に出された社会教育委員会議の答申では、公民館使用料は「無料であることが望ましい」となっていましたが、同じ年に教育委員会が策定した「地域に根ざした公民館を目指して=改革の基本方向=」という方針においては、「当分の間、無料とする」と記されました。なぜ「当分の間」ということばが入ったのか、経緯、理由をうかがいます。
  現在の協議の前提として、市が最近策定した「受益者負担のあり方についての基本方針」の下では、公民館も例外ではない、とされているようです。
  しかし公民館活動は、相模原市においては、社会教育として明確に位置づけられ、そこにこだわってきたからこそ発展を遂げてきました。地域で市民が生き生きと活動することをつうじて、主権者としての自覚や地域の自治、連帯を育てていく、そうした社会教育には、「受益者負担」の考え方は、なじまないのではないでしょうか。「受益者」などという視点は、教育にはないはずです。どう考えているのか、うかがいます。
  社会状況の変化のなかで、相模原市の重要な宝である社会教育としての公民館活動を、どう維持し発展させていくか、は重要な課題です。しかし市の財政事情が厳しいと、ことさらに強調され、有料化をしなければ公民館が維持できない、存続できないという発想から有料化を導入することは、現時点であまりに性急であり、これまでの相模原市の社会教育・公民館活動の貴重な到達点を掘り崩してしまうことにならないのか、懸念するところですが、市長・教育長の見解をうかがいます。


【一問目にたいする市教育長答弁】

 初めに、平成13年の公民館における改革の基本方向について。
 同年7月に社会教育委員会議から「無料であることが望ましい」との答申をいただいたが、「新相模原市行政改革大綱」において「公民館のあり方とともに、受益者負担の適正化について検討する」と示されていたところから、教育委員会としては、 社会教育委員会議の答申を尊重したなかで、「当分の間、使用料は無料とする」ことに致したもの。
 次に、公民館の受益者負担について。現在、社会教育委員会議では市民や公民館関係者などのアンケート調査をはじめ公民館の実態調査等をもとに、本市の公民館が今まで培ってきた理念や歴史を大切にしながら、これからも公民館を維持し発展させていくためにはどうあるべきかという視点に立って、検討を重ねているところ。
 また、市では「(仮称)公共施設の保全・利活用基本指針」の策定に向けた検討や、「受益者負担の在り方の基本方針」による使用料等の見直しが進められている。教育委員会としては、社会教育委員会議のご意見や公共施設に関わる市の方針などを踏まえ、今後、公民館の受益者負担について慎重に議論をしていきたいと考えている。


【答弁を受けて藤井・二問目】
 社会教育委員会議での、直近の会議、2013年1月22日の会議録を拝見した。そのなかでは、冒頭に、これまでの協議の経過を踏まえるとして、「無料を継続するべき」と「受益者負担の導入をすべき」の両方の意見があった、と確認された後、協議に入っている。
 そこで出されている意見を、少し読み上げる。「施設の運営に必要な費用が、税金でまかなうことができなくなっていくのであれば、利用者が負担していくしかない」「神奈川県では施設の存続の問題が出てきているが、本市でも数年後には見直しを迫られるのではないか。」「厳しい財政状況のなかでは、利用者負担を求めるべき」「完全に無料にするのでは、財政的に市は耐えられないのでは」「社会教育施設を継続していくためには、受益者負担もやむを得ない」「学校の予算も厳しくなっているような状況では、受益者負担の導入の方向で考える」「本市の公民館を存続していく意味では、使用料を徴収すべき」「公民館が無くなるよりかは受益者負担を導入することはやむを得ない」などの意見が出て、最後のまとめで、「社会情勢等を考慮したなかでは、受益者負担の導入は必要という意見で合意に達した」と書かれていた。
 これを読んで少しびっくりしたが、公民館の無料継続は市の財政状況が許さない、と言うことなのか、市としての認識をここでうかがう。
 また公民館の無料を継続することを、市の財政状況は許すのかどうか、という判断を、社会教育委員会議に求めるということのか。それは違うと思うが。その点についてもうかがう。
 何か、社会教育委員会議の議論をどんどん追い込んでいっているという、何か冷静な議論ができないような環境を市が作っているような気がした。大変市の責任は重大であり、あり方としておかしい、と指摘しておく。


【二問目にたいする答弁】
[市企画部長]

 受益者負担の考え方について。
 先ほど「市の財政状況が厳しいからやるんではないか」と意見をいただいた。今回定めた「受益者負担の在り方の基本方針」のなかでは、行政サービスにかかわる受益と負担の関係について、より適正なものとするためということで 選択性、採算性、私益性、といった視点から検討を進める、と、サービスの性質に応じて負担していただく割合を決めていこうとしているもの。したがって財政がひっ迫しているから、とか歳入の増加策、といった視点から位置づけているものではない。
 これは平成7年の行政改革大綱でも、市民との連携を基調とした行政システムの充実、という位置づけのなかの一つ。今回、都市経営ビジョン・アクションプランを経てこれからまた都市経営指針・実行計画となっていくが、そのなかでも、この受益者負担のあり方については、行政の活動範囲の明確化、というところに位置づけているところ。税金の投入の観点、あるいは公がやるのか、民間がやるのか、協働でやるのか、といった役割分担の観点から位置づけているもの。ご理解をいただきたい。


【答弁を受けて藤井・三問目】

 公民館については、「財政がひっ迫しているからではない」というお答えだったが、社会教育委員会議では、もうもっぱら、「(有料化は)公民館を残すには、しょうがない」、とこうなってしまっている。 
 会議では『公共施設白書』も該当部分が資料で配られたりしている。このなかには衝撃的な表現もあって、公共施設の更新が、ある想定では、市内のすべての行政系施設と市民文化系施設、生涯学習施設に加え、スポーツ系施設を廃止するぐらいのことをやらないと追いつかないよ、と、こういうことがあったり。
 ただ、「対応できるよう、準備をしていく必要がある」として、「たとえば将来発生する更新に備えて、今から基金を積み立てることや、保有施設を計画的に縮小していくことなどを検討する必要がある」と。こういうのも見て、公民館の数が減るよりは、とそういうふうに受けとめる人もいるだろうな、と思うが、今から基金を積み立てる方法もある、と言っているし、この3月議会の審議のなかで、相模原市の都市規模が大きい、ということもあるのか、お金はあるところにはあるんだな、と、こういう実感を得た議会だった。
 「財政的に厳しいから無料化は無理」ということではないし、「有料化しなければ公民館を統廃合していく」ということでもない、ということが確認できたと思う。
 冷静な議論が必要だと思う。
 公民館については、従来4つの原則ということが言われてきて、  ①住民主体の原則 ②地域主義の原則 ③教育機関としての原則 ④貸館の無料・公平・自由の原則 これらが一体に、一体的に関連したものとして実践されてきたと思う。
 たとえば教育機関としての原則、ということをやっていくには、職員配置も伴うし、私はこれは相模原市としての高い志を感じるものとして受けとめてきた。高い志がなければ続かないと思う。
  引き続き、高い志で社会教育と公民館活動を継続し発展させてほしいということを市長と教育長にお願いしたい。
 そういうなかで、社会教育に受益者負担の考え方はまったくなじまないんだ、ということ、その点でも市長・教育長に再考を求めておきたい。

2013年3月24日 (日)

3月22日(金)、補正予算に反対討論

 3月22日(金)、日本共産党市議団を代表して、一般会計補正予算にたいする反対討論をおこないました。


 日本共産党を代表して、議案第38号2012年度相模原市一般会計補正予算(第9号)に反対の立場から討論をおこないます。
 2012年度においても、市民生活に密着した事業の予算配分は厳しく抑えられ、たとえば小中学校への灯油の配当予算も、当初の段階で対前年度比23%、800万円減額されたため、教室で子どもたちが寒い思いをする状況も生まれました。
  そうしたなか、この年度末補正で、諸経費の執行残を減額補正する一方で、産業集積促進基金に3億3500万円、『都市交通施設整備基金』に3億円、市街地整備基金に2億6400万円、の積立金が計上されています。
 なかでも『都市交通施設整備基金』は、3つの交通事業のために100億円を積み立てるものとして設立されたものですが、目的の対象事業のうち、「新交通システム」は、住民の強い反対で頓挫し、現在は「システム、ルート等ゼロベースで見直す」と再検討が始まったばかりです。交通渋滞の対策は必要ですが、巨額の費用がかかる新交通システムをあえて導入する必要があるのか、新交通システムでなければならないのか、今後市民的な議論がおこなわれるべきところです。現時点では、「新交通システム導入ありき」ではないはずです。
 対象事業のもう一つ、リニア中央新幹線新駅誘致についても、基金設立当初の説明では、新駅設置にかかる費用のために基金を積み立てるのだ、と説明されていました。しかしその後、新駅設置費用についてはJR東海が全額負担すると表明しました。この点では、積立の根拠が失われたのです。
 そもそも、リニア中央新幹線の建設そのものについて多くの疑問や批判があります。①電気をたくさん使うこと。ばく大な電力消費。従来型新幹線の3.85倍以上。脱原発、省エネルギーに反します。②安全性に重大な疑問があること。地下40mのトンネルから、事故や災害のさい、乗客1000人が地上にどうやって短時間に避難できるのか。電磁波を被曝することによる健康への影響も心配されています。③そうした問題点や疑問をかかえてまで、あえて建設する必要性が見出せないこと。東海道新幹線の乗客数は横ばい。これから人口減少。東京~名古屋~大阪間に二つも新幹線はいらない。採算性の見通しが甘く、JR東海が経営破たんし、国民の税金投入で穴埋め、そんなことはゴメンだ、などであります。
 また駅誘致にともなう相模原市政としての巨額の財政投資とそれによる福祉、教育、市民生活向け予算へのしわ寄せや住民不在の大型開発中心のまちづくりへの懸念、県立相原高校の今のままの存続を求める声が広がっています。
  財政状況の厳しさが強調されているなか、このような基金への積み立てに反対し、市民生活に密着した予算を充実することを求め、討論と致します。

3月21日(木)に一般質問

 3月21日(木)、一般質問に立ちました。一問目の原稿は下記の通りです。2問目、3問目と市長・市当局の答弁は、後日市議会会議録に掲載され、インターネットで検索できますので、ご覧ください。


 日本共産党の立場から一般質問をおこないます。
 第一に、介護の充実にむけたとりくみについて質問します。特養ホームの待機者解消へ、施設を建設したけれども、働き手が集まらず、せっかく新設したベッドを提供できない、という話を介護施設を経営する方からうかがったこともありますが、介護の分野では、マンパワーの確保が大きな課題となっています。介護人材の育成については、「相模原市介護雇用プログラム推進事業」がとりくまれています。失業者などが介護施設で雇用され仕事をすることで介護資格を取得し、その施設の正規職員として働き続けることをめざし、その間の経費、給料や研修費などを国が全額負担する仕組みです。
 雇用対策としても、介護サービスの基盤整備としても、成果を上げることが望まれますが、この事業の実施状況と効果について、また課題があるとすればどのようなことなのか、うかがいます。
 介護の仕事は、大変な割には給料が安すぎる、とても生活していけない、と仕事から離れていってしまう人が多い、若い人がやっと慣れたと思ったらやめていってしまう、という話もよく耳にします。介護に従事する人の賃金を上げることは、まさに社会的要請となっています。
  介護従事者の賃金は、介護保険の仕組みのなかでは介護サービスの経費として事業者に支払われる介護報酬に組み込まれています。この介護報酬が高くなると、利用者が支払う利用料、一割負担の金額がその分高くなってしまいます。そのため、介護職員処遇改善交付金が導入され、介護報酬とは別枠で介護従事者の賃金アップをはかる制度が導入されましたが、2012年3月末をもって終了し、4月からは、介護従事者の賃金アップ分を介護報酬に組み込む、介護職員処遇改善加算という仕組みに替わりました。
 その実施状況とその評価についてうかがいます。また賃金アップ分を介護報酬に組み込んだこと、対象事業が制限されており、ケアマネージャーや訪問看護などの事業所は対象外となっていることなど、課題があるのではないかと考えますが、市としてはどう考えているか、うかがいます。
 2012年4月から、訪問介護・生活援助の時間区分と介護報酬が改定されました。生活援助の基準時間60分を、「掃除調理が15分」「洗濯が16.6分」など、何ら根拠を示すことができないデーターを元に45分に切り下げたのです。
 時間区分は、これまでの「30分以上60分未満」と「60分以上」という区分から、「20分以上45分未満」「45分以上」という区分に変更され、介護報酬もそれぞれ20%近く引き下げられました。
  このことによって、介護の現場で、たとえば食事の提供をヘルパーによる調理をやめて配食サービスに変える、などの状況も生まれています。民間で、様々な団体などが実態調査をおこなったなかで、ヘルパーへのアンケートでは、「時間内に終わらない」「サービス残業の増加」との声や、「利用者との会話時間がとれない」「会話が少なくなった」「コミュニケーションがとれず、利用者を不安にさせる」という声、また「仕事が過密になり精神的負担が増えた」「コミュニケーション不足と利用者の要望に応えられないことから、やりがいや士気が低下し、退職者も生まれている」などの声が報告されています。
  市として、こうした制度改定の影響をどのように把握しているでしょうか。把握している状況をお示し下さい。
 そして、市としては、実態把握をどのようにおこなっているのでしょうか。ケアマネージャー等の研修・交流会の開催、事業者や利用者むけアンケートなど、おこなっているのか、今後おこなっていく考えがあるのか、うかがいます。
  介護保険制度は、制度改定を繰り返していますが、真に安心できる介護を保障する制度とするために、市として実態を把握し、国に伝え、必要な改善を求めていくことが重要であると考えます。市長の見解をうかがいます。

  第二に、住民本位の快適なまちづくりにむけた開発指導行政について、質問します。
 相模原市は、開発事業基準条例により、500㎡以上の開発にともなって必要となる道路やごみ置き場など、公共公益施設が確保されるよう、開発のルールを定めています。まず、その内容と趣旨について、確認の意味でうかがいます。
 地域においては、一つのまとまった土地の一部に住宅が建設され、その後時間をおいて隣接地の未利用地に同じように住宅が建設され、結果的に500㎡以上の土地にまとまった住宅建設がおこなわれたかたちとなる事例が見受けられます。
 こうした場合、「ごみ集積所」が新たな住宅区域内に設置されず、ごみ出しをめぐって地域でトラブルとなることもしばしばです。
 このようなことが生じていることについて、市としてはどのように認識しているのか、課題としてとらえているのか、うかがいます。
 時間差を設けて宅地造成をおこなうことで、「500㎡以上」という開発行為の要件をくぐり抜け、開発事業基準条例の適用を免れ、ごみ集積所の敷地内確保などの責任を果たさない、これは、いわば“脱法行為”ではないでしょうか。このようなことを、許して良いのでしょうか。意図的に分割して宅地造成を申請することにたいしては、「一つの連なった、一連した開発行為」、「一団としての土地利用」とみなして、開発事業基準条例を適用してルールを守らせるべきと考えます。その点で、現在、市はどのように対応しているのか、うかがいます。
 市の現在の対応は十分と言えるのか。“脱法行為”を許さないために、開発事業基準条例やその運用を見直すなど、対策を強化する考えはないのか、市長の見解をうかがいます。

  第三に、公民館活動の発展について質問いたします。
 現在、社会教育委員会議で、公民館の使用料についての協議がおこなわれています。
  2001年に出された社会教育委員会議の答申では、公民館使用料は「無料であることが望ましい」となっていましたが、同じ年に教育委員会が策定した「地域に根ざした公民館を目指して=改革の基本方向=」という方針においては、「当分の間、無料とする」と記されました。なぜ「当分の間」ということばが入ったのか、経緯、理由をうかがいます。
  現在の協議の前提として、市が最近策定した「受益者負担のあり方についての基本方針」の下では、公民館も例外ではない、とされているようです。
  しかし公民館活動は、相模原市においては、社会教育として明確に位置づけられ、そこにこだわってきたからこそ発展を遂げてきました。地域で市民が生き生きと活動することをつうじて、主権者としての自覚や地域の自治、連帯を育てていく、そうした社会教育には、「受益者負担」の考え方は、なじまないのではないでしょうか。「受益者」などという視点は、教育にはないはずです。どう考えているのか、うかがいます。
  社会状況の変化のなかで、相模原市の重要な宝である社会教育としての公民館活動を、どう維持し発展させていくか、は重要な課題です。しかし市の財政事情が厳しいと、ことさらに強調され、有料化をしなければ公民館が維持できない、存続できないという発想から有料化を導入することは、現時点であまりに性急であり、これまでの相模原市の社会教育・公民館活動の貴重な到達点を掘り崩してしまうことにならないのか、懸念するところですが、市長・教育長の見解をうかがいます。

  第四に、米軍基地被害の解消について質問致します。
  今年の2月25日、16時23分に栃木県北部で震度5強の地震がありました。南区東林地区に住むAさんは、テレビのニュースを見ていて、アナウンサーが今後の余震についての情報を語りはじめたので耳を傾けたところ、突然とどろいた米軍機の爆音にテレビの音声はかき消され、肝心な部分を聞き逃してしまった、と怒りを込めて語っていました。
また偶然にも、このことを電話で私に話してくれていたちょうどその時、電話口の向こうで激しい爆音が聞こえたのです。私自身、南区の相模大野駅周辺地域に住んでおり、米軍機の爆音に悩まされている一人でもありますが、このとき、私の自宅での騒音はそれほどひどいものではありませんでした。米軍機が高度を上げていくまさにその途中に通る地域と、一定の高さに上がってから通る地域との違いかもしれません。また最近は市内中央区でも、たとえば淵野辺地区からも、爆音への怒りの声が寄せられています。
 改めて、最近の爆音被害や苦情の状況、そして市の対応はどうか、うかがいます。
 爆音被害の解消については、空母艦載機の岩国飛行場への移駐ということも米軍再編のなかで示されましたが、爆音被害をたらいまわしするのではなく、おおもとの横須賀母港化そのものの撤回・返上こそ根本的解決への方策です。アメリカの空母が海外に母港を置いているのは、アメリカの同盟国のなかでも日本だけ、横須賀だけという異常な事態を解消すべきと考えます。市長の見解をうかがいます。
 墜落事故を繰り返してきた危険な米軍輸送機・オスプレイが沖縄に配備されました。
 昨年11月には、米側が防衛省に伝えたオスプレイ訓練の全体計画に、拠点として「キャンプ富士、岩国基地、厚木基地など」と記されていたとの報道がありましたが、厚木基地を拠点にした訓練がおこなわれれば、相模原市上空をオスプレイが飛ぶことが懸念されます。
  そうしたなかで今年に入ってついに今月、3月6日から8日まで、岩国基地を拠点に、和歌山県から四国上空に設定した「オレンジルート」と呼ばれる経路を使って本土での低空飛行訓練が初めておこなわれました。
 このオスプレイ本土低空飛行訓練実施の発表にかかわって、国からはどのような情報提供があったのか、市としてどのように対応したのか、うかがいます。
  一昨日・3月19日午後、再び岩国基地に突然、オスプレイが飛来し、住民の不安な気持ちはいっそう深刻なものになっています。
 厚木基地を拠点にした訓練、相模原市上空での低空飛行訓練を実施しないことを強く求めるとともに、オスプレイの配備そのものの撤回を国に求めるべきと考えます。市長の見解をうかがいまして、私の第一問を終わります。

2013年3月11日 (月)

一般質問の通告をしました

 本日3月11日(月)、3月議会での一般質問の通告をしました。
 質問は、3月21日(木)の午前中の予定です。


[一般質問 発言通告]

1.介護の充実にむけて
(1)介護人材の育成は
(2)介護従事者の処遇改善は
(3)訪問介護における制度変更の影響と対応は

2.住民本位の快適なまちづくりにむけた開発指導行政について
(1)開発事業基準条例による『ごみ集積所』等の公共公益施設整備基準の適用を免れる分割申請等への対応は

3.公民館活動の発展について

(1)公民館活動の発展にむけて、「有料化」をめぐる議論のあり方について

4.米軍基地被害の解消について
(1)爆音被害の実態と対応は
(2)オスプレイの本土訓練開始に対しては

2013年3月 3日 (日)

市内小学校で灯油予算が足りなくて教室が寒い?

  先日、日本共産党市議団の控室に、「子どもが通っている小学校の教室が寒い」という通報が、市民の方からありました。

 さっそく調べてみると、ここ数年、市が「財政が厳しい」と言って、予算編成にあたって「マイナスシーリング」(=対前年度比で一定の比率で削減を求めること)を実施してきたことが影響していたことが明らかになりました。

 当該小学校の場合、冬を前にした11月時点の灯油当初配当量は、2011年の3400リットルにたいして2012年は2100リットルと、約40%も削減されていたのです。そのため、担任の先生は温度管理を厳しくしてストーブをつけることを厳しく制限していた、ということでした。

 教育委員会は、「追加で配当することをあらかじめ伝えてあった」「すでに他の予算をかき集めて2月に各学校に追加の灯油を配当した」と説明していますが、子どもたちへの影響が出てしまったことは動かぬ事実です。
リニア新幹線のための基金積み立てなど、やっている場合ではない、ということではないでしょうか。

 市長は、「政令市に移行して財政的に厳しくなっても、市民生活には影響を及ぼさない」と繰り返し述べてきました。市の予算配分、市政運営について市民生活から見たチェックの重要性を改めて自覚したところです。実際、他の分野でも、いろいろなことがわかってきています。3月議会でのとりくみに生かしていきたいと思っています。

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