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2013年3月24日 (日)

3月22日(金)、補正予算に反対討論

 3月22日(金)、日本共産党市議団を代表して、一般会計補正予算にたいする反対討論をおこないました。


 日本共産党を代表して、議案第38号2012年度相模原市一般会計補正予算(第9号)に反対の立場から討論をおこないます。
 2012年度においても、市民生活に密着した事業の予算配分は厳しく抑えられ、たとえば小中学校への灯油の配当予算も、当初の段階で対前年度比23%、800万円減額されたため、教室で子どもたちが寒い思いをする状況も生まれました。
  そうしたなか、この年度末補正で、諸経費の執行残を減額補正する一方で、産業集積促進基金に3億3500万円、『都市交通施設整備基金』に3億円、市街地整備基金に2億6400万円、の積立金が計上されています。
 なかでも『都市交通施設整備基金』は、3つの交通事業のために100億円を積み立てるものとして設立されたものですが、目的の対象事業のうち、「新交通システム」は、住民の強い反対で頓挫し、現在は「システム、ルート等ゼロベースで見直す」と再検討が始まったばかりです。交通渋滞の対策は必要ですが、巨額の費用がかかる新交通システムをあえて導入する必要があるのか、新交通システムでなければならないのか、今後市民的な議論がおこなわれるべきところです。現時点では、「新交通システム導入ありき」ではないはずです。
 対象事業のもう一つ、リニア中央新幹線新駅誘致についても、基金設立当初の説明では、新駅設置にかかる費用のために基金を積み立てるのだ、と説明されていました。しかしその後、新駅設置費用についてはJR東海が全額負担すると表明しました。この点では、積立の根拠が失われたのです。
 そもそも、リニア中央新幹線の建設そのものについて多くの疑問や批判があります。①電気をたくさん使うこと。ばく大な電力消費。従来型新幹線の3.85倍以上。脱原発、省エネルギーに反します。②安全性に重大な疑問があること。地下40mのトンネルから、事故や災害のさい、乗客1000人が地上にどうやって短時間に避難できるのか。電磁波を被曝することによる健康への影響も心配されています。③そうした問題点や疑問をかかえてまで、あえて建設する必要性が見出せないこと。東海道新幹線の乗客数は横ばい。これから人口減少。東京~名古屋~大阪間に二つも新幹線はいらない。採算性の見通しが甘く、JR東海が経営破たんし、国民の税金投入で穴埋め、そんなことはゴメンだ、などであります。
 また駅誘致にともなう相模原市政としての巨額の財政投資とそれによる福祉、教育、市民生活向け予算へのしわ寄せや住民不在の大型開発中心のまちづくりへの懸念、県立相原高校の今のままの存続を求める声が広がっています。
  財政状況の厳しさが強調されているなか、このような基金への積み立てに反対し、市民生活に密着した予算を充実することを求め、討論と致します。

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