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2012年7月

2012年7月25日 (水)

リニア中央新幹線計画の説明会 8月21日(火)

 リニア中央新幹線計画の説明会が、JR東海とリニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会の共催で、2012年8月21日(火)午後2時から4時30分に、『杜のホールはしもと』(橋本駅北口 ミウイ橋本7階)で開催されることになりました。取り急ぎ記者発表資料をPDFで添付します。「20120725115132579_0001.tif」をダウンロード

7月20日 市議会交通問題特別委員会

 今年度はじめての交通問題特別委員会が7月20日(金)9時30分から開催されました。

 公共交通の整備、交通問題解決への主な取り組みについて、市・交通政策課から説明を受けました。

 「相模原市総合都市交通計画」「相模原市バス交通基本計画」「新しい交通システム」「リニア中央新幹線」「相模線複線化」「小田急多摩線延伸」「コミュニティバス/乗り合いタクシー」「バス乗り継ぎ施設(ターミナル)の整備」「津久井地域の生活交通確保」「TDM施策」について説明され、各委員から質疑がおこなわれました。

 
 そのなかでも「津久井地域の生活交通確保」(市が補助金を出してバス路線を維持している施策)や「コミュニティバス/乗り合いタクシー」について、質疑が集中しました。
}
 私・藤井も、津久井地域でバス路線、公共交通を維持することについて、地域の活性化に欠かせないこととして重視すべきであり、「乗り合いタクシー」の事業を始めたことを評価する趣旨の意見を述べました。

 また「乗り合いタクシー」については、津久井地域でのみの導入とされていますが、市内南部地域等でも、高齢者等の「買い物難民」化などの状況もあり、さまざまなかたちで工夫もしながら、同趣旨の事業を市内全域で導入することを検討すべき、との意見を述べました。
 そして、今年度の交通問題特別委員会の活動の一つとして、旧相模湖町の内郷地区で導入され、本格運行後1年を経過した「乗り合いタクシー」の視察調査、実地検分をおこなうことを提案しました。これについては、他の委員からも賛同があり、実施の方向で進められることとなりました。

  また、私・藤井から、「相模線複線化」についても質問しました。

 なかなか進展が見えない状況のなかで、現状をたずねたところ、JR東日本が、「複線化ありきでなく」、東海道新幹線の神奈川新駅(寒川町倉見?)やリニア中央新幹線の状況を見守りたい、という、棚上げの消極的な姿勢になっているということが明らかになりました。

 そうしたJRの姿勢に追従せず、市として複線化の早期実現を継続して求めていくべき、との意見を述べました。

2012年7月17日 (火)

7・16 さようなら原発 10万人集会(代々木公園)に参加

 7月16日(月)、「7・16 さようなら原発 10万人集会」に参加しました。カメラを持って行くのを忘れたのは失敗でした。なんとなく「大規模だから、カメラになんか収められるものではない」という意識が頭の片隅にあったこともあるのですが、やはり持って行くべきでした!

 当日朝、出かける間際に家の中のことでバタバタしてしまったことが、カメラを忘れた直接の原因です。代々木公園への生き方も、なぜか「JR山手線・原宿駅下車」という固定観念があって、後で考えれば、「代々木八幡」駅なり「代々木公園」駅なりを利用すれば良かった、ということでした。えらく遠回りしたしまいました。

 原宿駅には12時少し前に到着。昼食を駅前の中華料理店後、代々木公園に向かいましたが、駅から1分も歩かないうちに、歩行者の渋滞!駅から公園の中に入るまで20~30分くらいかかったかな?

 公園のなかに入ると、当日の集会プログラム等を案内するチラシを受け取り、会場案内の地図を見ることができたものの、いろんな団体の旗が目につくなか、どこに、どう行けばいいのか、まったくわからない状態でした。それでも歩いていると、知り合いに出くわし、関係団体の居場所がやっとわかり、そこに落ち着きました。午後1時少し前だったでしょうか。幸い、木陰があって、助かりました。ただ、公園の中のどこなのかはわからず、「第一ステージ」での集会が1時頃から始まりましたが、どこからか聞こえてくるマイクからの声を座って聞いている、という状況でした。

 集会は、神田香織さんが司会をし、呼びかけ人の坂本龍一、鎌田慧、内橋克人、大江健三郎、落合恵子、澤地久枝、瀬戸内寂聴各氏があいさつをしました。落合恵子さんのお話しは、とても聞きやすく、印象的でした。
 その後発言として、広瀬隆氏、福井から中嶌哲演、福島から武藤類子氏が予定され、行われたのですが、途中、会場参加者の女性が乱入してマイクを奪い発言を強行するというハプニングがありました。「民主党の枝野さんは個人的には原発に反対している」とかなんとか口走っていましたが、運営側がマイクを取り戻して事なきを得たようです。目で見ることができず、耳で声を聞いているだけだったので、何が起きたのかと、かなり驚きました。
 途中で、「今日の集会の参加者は17万人を超えた」と発表があり、集会はさらに盛り上がりました。

 集会の途中、1時30分から、パレードへと出発。「原宿コース」、「渋谷コース」「新宿コース」の3つのコースに分かれました。私たちは「新宿コース」だったのですが、とにかく人数が多すぎて、なおかつ神奈川県の隊列は、最後の東京都の前という遅い順番だったこともあり、公園を出発したのは、なんと5時少し前で、3時間以上、公園で待機することを余儀なくされたのです。

 パレードのコースは、「代々木公園交番前」→「青少年総合センター前」→「参宮橋」→「西参道口」→「新宿中央公園多目的広場」(終点)というもので、「原発いらない」「大飯を止めろ」などと声を上げながら歩きました。途中の飲み物の自動販売機はほとんどが売り切れ状態になっていました!出発してから約2時間後の7時少し前に終点に到着し、この日の行動が終わりました。

 疲れましたが、歴史的な集会・行動に参加できたことに、とても満足しています。参加されたみなさん、ほんとうにお疲れさまでした。新たな気持ちで、これからも力を合わせてがんばりましょう!

※写真のない記事となってしまい、深く反省しております。  

2012年7月13日 (金)

防衛省南関東防衛局に抗議の申し入れ(7月13日)

 7月13日、横浜市中区の防衛省南関東防衛局(本局)に出向き、日本共産党として抗議の申し入れを行いました。{申し入れ文書PDF}「713.doc」をダウンロード


 日本共産党からは、はたの君枝元参議院議員、池田博英衆議院16区予定候補、いのまたゆり衆議院14区予定候補、久保田雄司緑区区政対策委員長そして私・藤井かつひこ相模原市議団長などが参加し、南関東防衛局は堀邦生・企画部地方調整課連絡調整室長が対応しました。
 
  当局は、「迷惑をかけた。申し訳なく思う」「われわれにも情報がなかった」などと言いながら、「危険な訓練を、『練度維持のため必要』なら危険な訓練を認めるのか」「何の目的で、どのような訓練だったのか」と迫ると、「コメントできない」と避けました。

 また、申し入れに先立って、日本共産党国政事務所から重要な情報提供がありました。

 航空法では「最低安全高度」(ヘリコプターは人口密集地では300m、それ以外では150m)が定められており、自衛隊機がそれ以下の低空飛行訓練を行う場合は、国土交通大臣の許可を受け飛行場や演習場など自衛隊施設の上空に限って実施している、と過去に政府が説明していた、とのことです。

 そうであるなら、今回の訓練実施にあたって、そうした航空法にもとづく手続きがきちんと行われていたのか、重要な問題です(飛行高度は確認できていないが、100m未満ではないかとも言われている)。そのことを堀室長に尋ねたところ、「承知していない」「自衛隊にきいたらどうか」とのことでした。

 これにたいして、私・藤井が「シビリアンコントロールが有名無実になっているのでは」「われわれに『自衛隊にきけ』などと言うのでなく、防衛省として、違法行為がおこなわれていなかったのかどうか、きちんと確認すべき。」とただすすと、「調べて後日回答する」と堀室長は述べました。

許せない! 自衛隊が市内で突然のヘリコプター低空飛行訓練を実施

 7月11日(水)午後5時45分、市から以下の情報提供を受けました。

 ■緑区名倉地区等におけるヘリコプターの飛行について

<飛行当日の経過と市の対応>

 7月6日(金)の午前9時頃から午前10時30分頃まで、緑区名倉地区(名倉グランド周辺・旧藤野町)等の上空において、ヘリコプター2~4機がホバリングなど低空飛行を行っている、との問い合わせや不安・騒音を訴える声が、市に30数件寄せられた。

 市は、防衛省南関東防衛局、国土交通省、警察、消防など関係機関に照会した結果、警察・消防や民間のヘリコプターではないことは確認された。

 また、ヘリコプターから白いものが撒かれているようだ、との情報も市に数件寄せられたことから、当日と翌日(7日・土)、津久井消防署や藤野まちづくりセンター、藤野経済観光課の職員等が、名倉グランドやその周辺の遊歩道などの現地を目視により調査したが、確認できなかった。

<国からの回答>

 7月10日(火)、国(南関東防衛局)から、次のとおり回答があった。

●陸上自衛隊東部方面航空隊第4対戦車ヘリコプター隊所属のヘリコプター4機が、東富士演習場(静岡県)から飛行し、相模原市緑区の相模湖付近において、ホバリングを午前8時45分~8時55分及び9時45分~10時15分の2回行い、北富士演習場(山梨県)へ帰るという飛行訓練(航空偵察訓練)を行った。

●ヘリコプターから何かを散布した事実はない。

<国への要請>

 この回答を受け、7月11日(水)、市は南関東防衛局に対し、次のとおり要請した。

●市民に不安や誤解を与え、長時間低空で飛行し騒音被害を与える訓練は慎むこと。

●本市域及びその周辺において訓練を行う必要がある場合は、事前に十分な期間をもって必ず市へ情報提供を行うこと。

<南関東防衛局のコメント>

 この度は、周辺住民の皆さんにご迷惑をおかけしたと認識している。練度維持のため必要となる訓練の実施にあたっては周辺への影響が最小限となることが重要と考えており、今後、適時適切な情報提供に努める。

【絶対に許せない!】

 ヘリコプターのホバリングは、一歩間違えば大きな事故になりかねない、きわめて危険な行為であり、付近には学校や観光施設もあるところでおこなうことは、許されません。

 市への問い合わせは、「騒音が長く続いてうるさい」というものももちろんありましたが、「一体何がおこなわれているのか」という内容が最も多かった、とのこと。住民にたいして、いかに大きな不安を与えたか、ということを物語っています。

 事前の情報提供がなかった、ということも重大な問題ですが、そもそも、自衛隊が、このような訓練を市内でおこなったことはいまだかつて、ありません。傍若無人のふるまいは絶対に許せないと、怒りがこみあげてきます。

 そして、ヘリコプターの機種は「AH1S」、通称「コブラ」と言われる、機銃つきの戦闘ヘリでした。いったい、どんな必要があって、何の目的の、どのような訓練だったのか、気になるところです。

 日本共産党市議団で協議し、ただちに日本共産党の国政事務所と連絡をとり、7月13日に、防衛省南関東防衛局に出向いて抗議の申し入れをおこなうこととなりました。

2012年7月 1日 (日)

6月議会 一般質問を終えて(その2 リニア中央新幹線の質問について)

  今回は、電磁波の問題を軸にしてアプローチしてみました。

 全体として、電磁波の問題にかかわる安全性確保については、市のJR東海任せというか、無責任というか、主体性のなさというか、そんな印象を受けましたが、一方で、その点での市民の不安や疑問には、向き合わざるを得ないという面も感じました。今後のとりくみが重要だと思います。

 やりとり(Q&A)の一部をご紹介します。読みづらくてすみません。

[Q]
 この4月、市民団体から、市長あてに申し入れがあり、「リニア中央新幹線中間駅誘致計画の凍結を求める要望書」が提出され、建設計画を当面、凍結するよう、JR東海に働きかけるよう、要望されたと聞いている。そのことを含めて、市長は、リニア中央新幹線の建設と相模原市への駅設置について、市民世論の状況をどう認識しているのか。推進一辺倒ではない、ということは間違いなく言えると思うが。

[A]

 本市ではこれまで、リニア中央新幹線建設促進と中間駅誘致を総合計画や都市マスタープランに位置づけ、市民のみなさまへの周知・啓発活動をおこないながら、中間駅が橋本駅周辺に整備されることにたいして、多くの市民のみなさんの期待が寄せられていると承知している。 しかし、リニア中央新幹線は超電導リニア中央新幹線という、これまでにない技術にもとづいて進められるプロジェクトであることから、安全性や環境への影響について不安を覚える市民の方がおられるのも当然のことと考えている。本市としては、JR東海にたいして、このような不安の解消につとめるようはたらきかけることをつうじて、できるだけ多くの市民の理解をいただきながら進めていくことが重要であると考えている。

[Q]JR東海等に説明を求めることについて。

 神奈川県知事の意見書に集約された、横浜市、川崎市を含めた様々な意見について、質疑応答をやるとなれば、かなりの時間が必要になる。

 また、昨年10月の市内数カ所での説明会は、多くの人が挙手をしたまま、指名されずに発言できないまま、説明会が閉じられてしまった。

 説明会は、JR東海が考えているような、沿線の県で1回ずつ、ということでは済まされない。相模原市内でも、複数回、開催されるべきでは。どう考えるか。

[A]

 本市としても、説明会に参加していただくみなさまが、リニア中央新幹線にたいする理解を深めていただくことは大変重要であると思っているので、できるだけ多くの方に参加していただけるよう、配慮をすることをJR東海に十分にはたらきかけをしていきたいと考えている。

 また、駅設置の自治体として、地元の相模原市民のみなさまが一番大きな関心を持っているということは間違いないので、本市においても開催をすることをぜひ求めていきたい

[Q]

 「国が設置した実用技術評価委員会」や「交通政策審議会」において、安全性が確認されているという趣旨の答弁。
 しかし、そこでの検討、議論は、まったく不十分で、検証に耐えられないもの、というのが私の認識。

 そこで質問。市は、電磁波の安全性について、疑問や不安を持つ市民にたいして、それらを払拭する説明を、することができるのか。それができるだけの情報を、JR東海や国から入手できているのか。もし持っているなら、市として市民に説明すべき。どうなのか。

[A]

 市としてデーター等の検証、また市民にたいして説明ができるのか、という質問について。市は既に、環境影響評価方法書、実用技術評価委員会の検討資料等、様々な資料の収集に努めているが、市はリニアという特殊性がありまた専門的な技術的なデーター、数値であるとか、あるいはその根拠について説明する、あるいは解説をする、というようなことはむずかしい、できない状況であるので、いずれにしても、今回議員の質問で取り上げた電磁波の影響に限らず、市民の皆様が抱いている不安、疑問事項全般について、環境影響評価準備書、あるいは環境影響評価書と、段階を踏むに応じて、より具体的、あるいはより正確に、JR東海の方で答えることができるようになると思っているので、市としても、市の立場として、必要な意見とか要望を出していきたいと考えているし、市民の皆様が抱いている疑問や不安についても、わかりやすく説明し、理解が得られるようにJR東海にはたらきかけていきたい。

[Q]

 JR東海などの様々な資料によると、車内(客室部)、車内(貫通路部:車両間通路)、ホーム及び沿線に電磁波の影響はあるが、「磁気シールドにより磁界の影響を軽減する」とある。

 それぞれ、どれくらいの値が、どれくらいに軽減されるのか。
 そのためのシールドの材質や重さなどは。

[A]

  車両、ホーム、シールドなどの対策を講じていない場合の値については、現在までに入手している資料の中では公表されていないので、現在のところ承知していない。

[Q]

  地下トンネル走行中の災害や事故等で避難する場合、乗客は車両の外へ出て、トンネルの中を歩いて、立て坑などをつうじて、エレベーターで地上に上がる、ということだが、その場合の電磁波の被曝はどうなのか。

[A]

  トンネル内で災害が発生した場合、立て坑まで歩いていく場合の電磁波の影響について。リニア中央新幹線の磁界の影響については、WHO、世界保健機関の見解に基づいて設定されたガイドラインを下回るように対策を講じる、ということを原則、基本にしているので、災害時にトンネル内を避難する方にたいしても、当然にこのような措置がとられるものと認識している。

[Q]

  車両基地について

①「磁界の影響が周辺に及ばないよう、必要な措置がなされるものと認識している」というが、市として確かめる必要はないのか。

②リニアの車両基地とは、何をするところなのか。整備、保守点検作業をやるのかどうか、やるのであれば、そのなかで電磁波が発生するのか。

③車両基地への移動では、電磁波は発生するのか。

[A]

  車両基地ではどんなことが行われるのか。またそこでの磁界の対策について。車両基地については、一般の電車と同様に、車庫として活用されるほか、日常の点検作業、清掃あるいはリネン、というふうに理解している。車両位置やその周辺地域では、車両は停車状態かあるいは低速走行の状況であり、磁界の発生も少ないものと考えているが、先ほど市長が答弁したとおり、磁界の影響が周辺に及ばないように、必要な措置をJR東海に求めていきたいと考えている。

【三問目としてまとめ的に発言】

 電磁波の問題について。経済産業省、原子力安全保安院がらみの機関が出している報告書のなかで、電磁波は、髙いレベルであれば、短期的な被曝での健康への影響は、確かにあると。これには科学的な根拠があると。だから、国際的な規制値にもとづいて規制しようと、こういうのが一つある。もう一つは、低レベルの電磁波の長期的な被曝をした場合の健康への影響については、不確かであると。だから、もっと研究をする、そしてリスクコミュニケーション活動をする、つまり、リスクの認識を共有して、それでもリスクを受けるのかどうかを、自分で判断できるようにすると。そして低コストの曝露対策、低減策をとることはいいだろう、みたいなことを言っているが、髙いレベルの被曝を、本当にシールドでもって、回避できるのか、ということだって、なかなか不安が消えない。

 一方、低レベルの長期の被曝については、不確かだというのが、いまの現状。だからリスクは自分で判断しなさいと。こういうことだが、リニアの場合、発する電磁波は家電製品とは桁違いのもの。おのことについて、住民や利用者が自分で判断できるのか。ということだし、また、あえてなぜそんなリスクを背負う必要があるのか。

 そうまでして、リニアが必要なのかと。鉄のシールドに囲まれて、真っ暗な旅を、したいのか。今回は電磁波に限って議論したが、それほどの必要性、あえてリスクを負うほどの必要性は、リニアにはない、と思う。リニア計画は、知れば知るほどばかげた計画だと思う。

 こんなものに相模原市の未来をかけるような市政の舵取りは、市民をミスリードするものだと思う。市長に、見直しを求めて、質問を終わる。

6月議会 一般質問を終えて(その1 リニア中央新幹線以外の質問について)

 6月27日、一般質問に立ちました。その様子は、現在は、相模原市ホームページの市議会→議会中継→録画放映→6/27(水)本会議・一般質問の右側の欄をクリックしていただき、この日2人目の藤井のところを見ていただけたらと思います。

 8月中旬頃には、会議録として掲載されると思います。

 また日本共産党相模原市議団のホームページの「議会での発言」のところに、1問目の質問原稿のみ、掲載しております。ぜひご覧下さい。

 以下、私なりのまとめを書きます。

 
1.高齢者、障がい者等の在宅福祉サービス充実について

(1)社会福祉協議会のふれあいサービスについては

 ゴミ捨てのお手伝い、社会福祉協議会のふれあいサービスが、30分あたり1回
425円だったのが、4月から1回500円に値上がりした。

 その背景には、市が補助金を廃止したことがあった(値上げの増収298万円、廃止された当該事業への市補助金の金額は288万円で、ほぼ同額)。

 ふれあいサービスのような有料家事援助サービスは、行政では対応できない制度の隙間を埋めるサービスとしておこなわれている市社会福祉協議会の公益事業であるが、多様な主体が参入してきており、公費による助成を受けた市社会福祉協議会としては、市社会福祉協議会以外の民間団体との均衡を考えることが必要、というのが市の言い分。

 しかし、私は、この考えはおかしいと思います。利用者の負担をできる限り軽くするよう、重要な公益事業として、市としても支援を強化するべきです。

(2)日常生活用具や医療機器については

  障がい者福祉サービスの一つ、「日常生活用具の給付」として、電気式たん吸引器を必要としている方に、バッテリーについても別扱いせず、給付するという改善が、はかられたことが確認できました。「バッテリーは対象外」と窓口ではねられてしまった市民の方からの訴えを受けて、私・藤井が市担当課にはたらきかけ、実現しました。3/11とその後の電力不足の事態を受けて、様々な制度が見直されてきましたが、まだ未対応の部分がここでやっと改善されたということです。

  また医療機器としての難病在宅患者の人工呼吸器、この外部電源バッテリーの扱いが、この4月から保険適用の対象となったのに、そのことが患者・家族に伝えられていなかったり、実際に機器がまだ届いていなかったりという実態があることを、市民の方との対話をつうじて把握し、取り上げました。この質問にとりくむ過程で改善が進んだことは良かったと思っています。

2.最低賃金の引き上げについて

 今回初めて、国・厚生労働省の最低賃金算出の計算方式(生活保護基準の月額から時間給を算出するのに、1ヶ月の労働時間を173.8時間として計算していること)の不当性に踏み込んで質問しました。

 残念ながら、最低賃金引き上げ、特に時給1000円以上への改善にむけた市の積極的な姿勢を引き出すには至りませんでした。引き続き取り組んでいきたいと思います。神奈川最低賃金裁判のサポーターにもなっておりますので。
 

3.リニア中央新幹線建設計画について

 これは別枠で書くことにします。

4.防災対策について

(1)湘南小学校隣接区域での築堤工事の影響については

 この項目は、質問通告直前に、緑区(旧城山町)の当該地域の方々からの訴えを受け、急きょ現地調査のうえ、質問として取り上げた問題です。

 「教育委員会としても工事の状況を注視するとともに、関係部局と連携をとりながら、県との協議をはかっていきたい。」「湘南小学校周辺の既存の堤防の高さはおよそ67.6m、築造中の堤防がおよそ69.6mで、築造中の堤防が2mほど髙い。今後、既存堤防と、現在築造中の堤防との高低差等にかかわる安全性の判断等については、県と協議していきたい。」などの答弁を引き出すことができました。とにかく問題がある、ということは共通認識にできたと思います。

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